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劣化する政治と劣化する報道
ＴＶ局が倒産したら…テレビ東京、映画で問題提起 2010年6月10日 テレビ東京が倒産し、葬儀社に買収される――。そんな筋書きの映画を、テレビ東京が自ら製作した。 ８月１日から一般公開される。監督を務めたテレ東の伊藤隆行プロデューサーは「テレビ離れが進む中、テレビは今のままでいいのかというメッセージを込めた」と話す。 映画の題名は「お墓に泊まろう！」。吉本興業との共同製作で、「次長課長」の河本準一や「はんにゃ」 の金田哲ら、お笑い芸人が俳優として出演した。 物語はテレ東の倒産で始まる。葬儀社に買収され、 放送は１日３時間に縮小。そんな中、テレ東社長の島田（松方弘樹）が亡くなる。遺書には「オレの葬儀 は世界で一番くだらないものにしてくれ」とあった。葬儀局への異動を命じられた番組制作者の伊藤（河本）、新入社員の今井（金田）は、葬式をバラエティー番組として生中継するために立ち上がる――。 シリアスな展開の中に、ときおり笑いを交えたつくり。実在の島田昌幸テレ東社長も最後に出演し、「私は本物の島田です」とあいさつする。 「日ごろからテレビ局がつぶれる話を描いたら面白いと思っていた」と伊藤 プロデューサー。本業ではバラエティー番組「やりすぎコージー」などを手掛けてきた。 「ある程度の視聴率が取れれば、似たような番組ばかりでもいい、というのが今のテレビ局の体質。このままでやっていけるのか、という疑問を（倒産劇を通じて）投げかけた」と話す。 作り話とはいえ、自社がつぶれる物語だ。だが、経営幹部に反対の声は出なかったという。 島田社長が企画書を読んだのは、構想が出て間もない２月下旬。「なんだ、オレに死ねって言うのか」 「会社がつぶれてんじゃないか」と苦笑した。伊藤プロデューサーらから生前葬は縁起がいいと説明され、「棺おけに入ればいいのか。まあ、１回死んで、皆で出直そうや」と話したという。 「単純に生前葬ならいいかと了承した」と島田社長。「私としては『いい加減なことをやっているとこういうことになる』『とことんやりたいことを追求しようじゃないか』という思いを込めた」と話している。（松田史朗） 記事引用元：アサヒドットコム（2010年6月10日付） http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY201006100256.html ----------------------------------------------------------------------
▼ 日本はあらゆる方面で劣化が進行している。たぶんバブル崩壊あたりからであろうか。
特にサブプライム危機からのマスコミと小選挙区開始からの政治は恐ろしく駄目になっている。
先に政治が駄目になり次いでそれを報道するマスコミも駄目になった。
小選挙区にしたメリットは政権交代可能な２大政党制を作ることにあった。それぞれの政党が政策を表明して国民が判断して投票する、それは政党に緊張感を与えることにはなったが小選挙区で当選することが全てに優先する議員を作ることになってしまった。天下国家を全国民に語る議員が地元で道路を通すというライバルに負けてしまうのである。まず天下国家を語る議員は少なくなってしまい国民の身近な手当てなどの愚衆政治になってしまった。
マスコミの劣化は不況によるスポンサー離れからくる予算削減とケーブルTVや衛星放送などのTV多チャンネル化が影響していると考える。番組制作予算が少なくなって良い番組をじっくりと作ることが出来なくなってきている、それに多チャンネル放送による人材の分散化だ。
この傾向はTVのバラェティ番組にも顕著に現れている、現在の日本のTV番組の低劣さは芽を覆うばかりだ。よく韓国のTV番組が海外で人気があると言われる、しかし日本のTV番組はお笑いタレントのトーク、クイズ番組、温泉番組、料理グルメ番組ばかりである。低予算で作れる番組しか作れない。もちろん出演者も安いギャラの芸人しか使えない、これはニュース番組の評論家も同じではないだろうか。
つまり報道番組も一般のバラェティ番組と同様に劣化しているのだ。
日本のマスコミは寿司業界で例えれば「回転すし」になってしまった。予算をかけず手軽に大衆の好みそうなネタをぐるぐると廻して出す、寿司の一つ一つの内容や味は１０５円の価格に見合うものだ。決して時間をかけて吟味して作られたものとは思えない。ネタに人気が無くなればすぐにレーンから外してなにも無かったように次のネタを置く。マスコミ回転すし理論完成。
政治が劣化して目先のスキャンダルや選挙のことしか頭に無い政治家を報道するマスコミもまた、スポンサー離れから視聴率を取るために政治をバラェティとして視聴者に見せることになる。
低劣な無能政治をこれまた低予算のTVが何の報道姿勢もなく垂れ流す。国民も馬鹿になるだろう。
▼ 多チャンネルの中で放送されている報道政治番組には山椒は小粒でピリリと辛いものもある。しかしそれは本当に視聴率は少ない、そしてニュース番組としては致命的な速報性が無い、再放送の連続で積み上げた視聴率を合計した評価判断をしていると思われる。
▼ 菅内閣が組閣された、これに対する報道はどうだろうか。今日関西TVのニュース番組アンカーで宮崎哲弥氏が指摘していた。
本来、この菅政権がすべきことは
１．鳩山の政権投げ出しの説明
２．継続する問題の続行（普天間、小沢金銭、口蹄疫、郵政）
３．守られていないマニフェストに対しての釈明と方向性（子供手当て、高速道路、暫定税率、公務員改 革）
４．新政権の重点政策（前政権との違い）
これらが政治の継続性からは政権与党としての説明と実行が必要なのであるから、マスコミもこの事柄をきちんと説明するように追及しなければならない、馬鹿みたいに支持率ばかり調査したり該当インタビューを流すのではジャーナリズムとして失格だ、まるでバラェティ番組なのだ。
そしてそのバラェティ番組でしか政治を見ない愚民というところだろうか。
昔は居酒屋で政治論議があったのに。回転すし屋で政治の話はしないだろうな。
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2010年06月10日
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消費税上げ、世界注視 菅新政権、公約盛り込み焦点6月6日7時56分配信 産経新聞
［表で見る］重い「１６．５万円」 消費税引き上げの家計負担 「菅新首相は強い経済、強い財政、強い社会保障を一体で作ると言っている」。財務相として参加予定だった菅新首相に代わり、Ｇ２０に出席した峰崎直樹財務副大臣は５日、各国代表に語ったうえで「市場の信認確保のために日本も財政健全化が必要だ。新内閣はしっかりと取り組む」と、スポークスマンのような“決意表明”を行った。 財務相に就任した今年１月、「まずは予算の無駄削減」と繰り返した菅氏だったが、ギリシャ危機を契機に財政再建路線にかじを切っていく。新規国債発行の抑制目標など、「財政規律派」としての発言が増えていった。 しかし、菅氏の思いと裏腹に、日本経済に注がれる海外の目は厳しさを増している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）が５月、「日本政府は２０１１年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げる必要がある」との声明を発表したほか、ガイトナー米財務長官がＧ２０財務相らにあてた書簡で日本や欧州の「内需の弱さ」に懸念を示したことも５日、明らかになった。 菅新政権にとって財政再建をめぐる喫緊の課題は、今月中に示す「中期財政フレーム」など中長期的な国家財政の枠組みづくりだ。Ｇ２０会合後の記者会見で、峰崎副大臣は「今月中の策定をコミット（公約）した。カナダでのサミット（主要国首脳会議）に菅首相が成果を持って行く」と明言したが、残された時間はきわめて少ない。 近く取りまとめを目指す民主党の参院選のマニフェストに、国民に痛みを強いる消費税増税を盛り込むことには、党内に異論が続出している。 今年に入って「（政治家には）増税すると選挙に負けるというトラウマがある」と語った菅氏。新首相としての手腕を、Ｇ２０各国や国内外の市場関係者が注視している。 -----------------------------------以上転載--------------------------------------- ▼ 消費税の論議が盛んだ、民主党も自民党も公約に入れそうだ。
鳩山前総理は自分の任期超は消費税を上げないと答えていたが、辞めれば早速消費税論議が始まった。
しかしちょっと待て、もともと民主党は昨年の衆院選で無駄の削減で８兆円を作り、それを財源に子供手当てや農業保障、高校無償化をやるのではなかったのか。無駄の削減による財源の捻出を前提にばら撒きとも呼ばれるマニフェストを出し選挙を戦った。その時点で「増税ではなく無駄の削減」と言い切っていた。その舌の根も乾かないうちに消費税増税論議は明らかな公約違反マニフェスト違反である。
▼ 菅総理は元財務大臣だ、先進国財務大臣会議にも出ている。この人は経済に疎く財務省からレクチャーばかり受けていたらしい。たぶん財務省官僚に取り込まれているのだろう。
たばこを自動販売機で購入する際に使用するタスポというカードがある。これが無いとタバコが買えない。
この影響で町の小さなタバコ屋さんがどんどん潰れて行ったそうだ。タバコの自動販売機自体が少なくなり多くの人がコンビ二などで買うようになった。自分はこれは財務省の陰謀だと思っている。小さな商店は売り上げの捕捉が難しくまた消費税の申請免除枠があるため、税金を取ることが出来ないのだ。財政問題を抱える財務省としては小さな商店を潰して大きな企業にまとめてしまえば税金を確保できると考えたのだろう。
町の商店街の小さな商店はどんどん潰されて行き、郊外のスーパーやコンビ二へと変わった。
▼ 今日ふと気付いたのだが、財務省側からすれば公務員改革としての人員削減や給与削減はやりたくないのでは無いだろうか。
考えれば日本の公務員の総給与は３０数兆円にもなると言われている。その公務員の給与は明らかに税務署により捕捉されきちんと税金が支払われている。財務省にとってみれば公務員給与は高ければ高いほど安定的に税収を確保できることになる。なんと逆説的なことであろうか。
日本の財政問題の一端を公務員の人件費負担が原因であるにも関わらず、公務員の人件費を抑えることは所得税の減収につながるのだ。彼らからすれば高給をもらっている公務員の数を削減したり給与自体を減らしたりする代わりに低所得のアルバイトなどを雇用すれば税金の取りっぱぐれにあうのだろうか。
消費税は確かに有効な税だ。所得税は自営業などは金額の捕捉が難しい、宗教法人や学校法人などは優遇されている。また８９３などの裏社会が所得税を払うわけが無い。その点消費税は誰でも支払う、たとえ８９３が違法なデリ○ル経営で儲けた金であってもどこかのスーパーで何かを買えば税金として支払う。
しかし無駄の排除、公務員改革、郵政民営化の逆行阻止など消費税を上げる前にやらねばならないことは多い。
消費税を上げるなら、全国の自治体と国会の議員定数を２割削減し、議員報酬も２割削減しろ。
国民に痛みを強いるならまず自ら痛みを伴う改革を実行しなければ国民は納得しない。 |
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