ゆうパック：２６万個に集配遅れ 統合で扱い数倍増 宅配便「ゆうパック」の集配が遅れている問題で、日本郵政グループの郵便事業会社の鍋倉真一社長は４日会見し、１日から４日までで、全取扱量の７％にあたる約２６万個の配達に最大２日の遅れが出たことを明らかにした。増員や臨時トラックの手配で対応しているが、遅れの解消は「週明け早々」としている。郵便事業会社は１日、日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を「ゆうパック」に吸収し、再スタートを切ったばかりだが、経営の先行きには早くも暗雲が漂ってきた。
鍋倉社長は「ご利用の皆様に大変なご迷惑をかけた。深くおわびする」と陳謝した。
集配の遅れは１日夜から起こり、２日には集配拠点に向かうトラックの到着が遅れるなど大きく混乱。これまで全国にある集配拠点７０カ所のうち最大１０カ所程度で発生。４日時点でも、千葉県、大阪府、愛知県の３カ所の集配拠点を経由する荷物の遅れが続いている。４日配達予定の９５万の荷物の７％に当たる６万６０００個に最大２日の遅れが出ている。
集配遅れの背景には、ゆうパックとペリカン便の統合で取扱量や取扱窓口が約２倍に増えた一方で、集配拠点は整理統合で１カ所増の７０カ所と抑え込まれ、１カ所当たりの荷物の取扱個数が急増したことがある。
-------------------------------------------毎日．JPより----------------------------------
国民の生活が一番じゃなく
自分達の選挙事情が一番
３２万個の遅配はJPが損害賠償を支払うらしいが、２００億円に上るという。
こんなこと民間企業で起こったら、経営陣は総退陣だろう。全く無責任極まりない。
▼ 今月１日、ゆうパックがペリカン便と統合（吸収）したとたん大規模な遅配が発生した。総個数３２万個とも３４万個とも言われていて、出荷先や荷受人への損害賠償は２００億円以上に上るという。
昨年の夏、日本通運のペリカン便と日本郵便のゆうパックが共同出資した新会社のJPEXPRESSに移行するという計画だったのだが、民主党が８月の衆院選で政権を獲得し郵政民営化反対の国民新党と連立を組んだため突然計画は白紙となった。
その前にも元自民党の総務大臣であった鳩山邦夫が合併申請を却下したので、９月に再提出の予定であったが提出はされなかったと思うのだが。（記憶ちがいかな）
▼ ○本通○のOBが知り合いなのだが、今回の件を聞くと昨年の合併計画段階では両者の扱い個数を合計した事業規模で計画を立ててあったらしい。つまり郵政の局や集配センターもペリカンのセンターや集配所も使うことになっていた、その為に修理したセンターまであったらしい。
しかし今回の統合では上の記事にもあるようにほとんど郵政のセンターだけを使用してペリカン便とゆうパックの荷物を一斉に集めた結果らしい。
▼ つまり今回の大規模な遅配（業界用語でパンクというらしい、さすが運送関連）は、ニュースなどで言われているように新しい機器に扱い慣れていないための末端部分のトラブルではなく、計画段階で破綻が起きるようなものだったのだ。
彼曰く、ペリカンの荷物は以前からの日通の取引先から流れた小口のものが多いため荷物ひとつひとつが大きい郵便局の荷物の１０倍も体積があるのではないか。
個数自体がペリカンのほうが多いのに体積が１０倍じゃ郵便局のセンターが大渋滞もするだろう。
本来はやっぱりペリカンのセンターも使用して運営すべきなのに、なぜ全くといって良いほど使用しないでスタートしたのだろう。
そして７月１日にスタートしたことも岡目ではなく当たり前に異常なことだ。
銀行どうしが合併する場合も正月休みの閑散期に行う、絶対に年末の忙期に行わない。
企業の棚卸も閑散期の夜に行うことが多い。
一時期よりは減ったと言われている中元商戦の開始日にセンターを増設もせず、一気に両者の荷物を郵政のセンターに集めればトラックの処理能力をオーバーするのは誰が考えても明らかだ。
上の動画では道路に列を作っている１０ｔトラックが映されているが、これが遅配の現場なのだな。
▼ この状態は単に新人の教育が行き届いていないからだとか、練習用の機器が３００人のセンターに３台だけだとかいう瑣末なことが問題なのではない。
この４日間で４００万個（２６万が７％）スケールの物量の統合をなぜ７月１日に強行したのか、誰がそれをGOサイン出したのか、なぜ新しいセンター（ペリカンの古いセンター）を使わなかったのかこういう大きなことが問題だろう。
原口総務大臣は業務改善命令を出す検討をしているらしいが、この出来事は通常の事業会社が考えてやった行動では無さそうだ。絶対に政府の関与があるだろう。民間ならこのトラブルで経営陣は総退陣である。やはり政治家や公務員は無責任だと再認識する。
それは今回の参院選前に統合を強行してしまいたい郵政民営化反対勢力が与党内部にあったと言うことだ。
国民の生活が一番！とウソぶく民主党。業務改善命令は許可を出した総務省にこそ突きつけるものだ。
そして管轄省庁である総務省のTOP原口と郵政民営化見直し大臣の亀井は国民に謝罪しなければいけないのではないか。
自分達の悪事を隠して国民に負担と混乱ばかりを起こす政権、この８ヶ月何度も同じ光景を見ている。
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【政権に慣れていない、何もできないからといって元に戻さないで。続けさせて】
参院選福井選挙区の立候補者応援のため民主党代表の菅直人首相の夫人、伸子さんが４日、福井市中央の西武福井店前で街頭演説を行った。
伸子さんは、支持者を前に「（相手候補を）猛追している」候補者の応援にきたとし、「昨年、民主党に期待を込めて入れてくださった。政権交代したが政権党に慣れていない。 まだ９カ月、何もできないからってもとに戻さないでください。続けさせてください。 “仕込み”が不発のままにきている。政策を実現するには時間がかかる」と民主党への理解を求めた。 また候補者について「未来を担う候補者。もうしばらくやらせてもらうには彼に出てきてもらわないといけない」と強調し、「民主党は“仮設住宅”かもしれない。 住みやすいようにするのは次の世代の若手です」と支持を呼びかけた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100705/elc1007051022007-n1.htm -------------------------------------------------------------------------------- ▼ 昔、自分はこんなことを考えていたことがある。
※ 総理大臣になった人は、各省庁の事務次官から本当の日本の姿を知らされるのだろう。
たとえば、
「日本はもう財政破綻します」
「年金は制度として継続できません」
「実は日本の国内には外国人のスパイが大量に潜入しています、マスコミで言えば○○とか・・」
「日本の戦後復興にM資金が使われました」
「日本の自衛隊の仮想敵国の順位は １．中国 ２．韓国 ３．台湾」
「内閣官房機密費は誰々に渡せば国会対策として使ってくれる、特に喜ぶのは○党だ・・」
などのように。
しかし、実際は違ったようだ。鳩山にしても菅にしても正確な日本の国の形を把握できていない。
例えば米海兵隊の抑止力、外国首脳との会談する場合のタブー、国民の暮らしなどだ。
▼ 菅総理の妻が「まだ経験不足だから我慢して」のような発言をしたが、はっきりいわせてもらうがそのような発言をすること自体「政権与党の自覚も能力も無い」。
菅は財務省に洗脳されたのではないと弁解しているが、明らかに洗脳されている。
菅のようにプライドだけが高くて能力に欠ける人物を騙すのは簡単だろう。
菅は消費税を何に使いたいのか明確には言わない、想像するにばら撒き財源が足りなくなったので増税したくなった、海外からの要求も増税なのでとりあえず海外と民主党内の意向にそったものという認識だろうか。
しかしその浅はかな考えで日本が回ってくれるわけも無く、支持率は急落する。
▼ 結局、どういうブレーンを使うかは総理自ら考えることであるが、その前に自分が考える将来の日本の形を国民に示さねばならないだろう。
菅などは、全く自らの国家観を語らずに弁解と自民党攻撃に明け暮れる。
日本の経済を強くするなら、それらを担う子供達に勉強がやりやすい環境整備が必要だ。
高校授業料無償化より頭が良い子供には奨学金で大学院まで行けるほうが良い。
日本は安価な労働力に向けて給与削減をするより、有能な労働者を作るシステムを整備すべきだ。
ユニクロにしても楽天にしても社内公用語は英語になった。
それならば海外の有能な企業を誘致するためにも英語教育をやるべきじゃないでしょうか。
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