dunubの窓

がんばれ日本!大事に残すもの捨てなければいけないもの、覚悟を決めて。

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我々は、どうやら 戦場 にいるようだ。
平静だった日常は、すでに失われており、
あらゆる常識に打撃が加えられようとしている。

民主党政権の誕生以来(いやその前から)、
さまざまな解せないことが起きてきた。
 
そして、それに対する「常識の勝利」。
参議院選挙の結果、
憲政の常道」に基づいて、
異常な政治は、修正されるものと期待された。

しかし、落選させられた千葉法務大臣は、留任する。
それも、事務引継ぎのためではない。

菅内閣は、「議員でなくても適任者であれば大臣になれる。
千葉氏は法曹出身でもあるので、十分責任を果たしてもらえる
と強調。

また本人も、売国3法が
それ自体が否定されたとは思っていない
より前に進めて道筋をつける」と宣言。
選挙直後述べていた、落選した民意を受け止める
という言葉は即座に空文化した。


  憲法典で可能だから。
 

というのが理由であるようだ。
しかし、このパターンは聞いたことがある。
鳩山は、「普天間は個人としての約束で」と言っていなかったか。
小沢は、「天皇は内閣に隷属せよ、そう憲法に書いてある」と
言っていなかったか。

彼らは常にダブルスタンダードである。

相手には攻撃的、そして、身内には甘い
自民党でも、ここまでひどくはなかった。
腐敗してたかもしれない。しかし、
  選挙結果を謙虚に受け止める、
  スキャンダルを謙虚に受け止める、
  失言を謙虚に受け止める
そのような「道徳」があった。

いま、おこりつつあるのは、

  「道徳」は、書かれていないから無効で、
  書かれている「法令」は、イデオロギーに都合よく解釈していい

という運動のようだ。
道徳」に「封建的」「束縛」「しがらみ」とレッテルを貼るのは、
リベラル・社会主義者・共産主義者の共通点である。
紙切れに過ぎない「法令」を振り回してくるのも共通点である。

この国はすでに、
共産主義が変化した「無色透明」の
猛毒のイデオロギー
に覆われてしまっている。

世界各国で、異常事態が起こっている。
ネパールで、タイで、インドで、台湾で、韓国で、
アメリカで、カナダで、オーストラリアで、
なぜか、各国で政権交代が相次いでいる。


その勢力は、まずネオコンと呼ばれて、
金融バブルを煽り、
そして、「民主主義の輸出・テロとの闘い」と称して
アメリカを泥沼に引き込み、
保守勢力に痛撃を加えておいて、
各国で「反体制運動」を煽っている。

中国を隠れ蓑にして、
旧ソ連の残党たちは、新型の革命を煽っている。
ロシアの膨張を隠し、旧ソ連の復興を狙っている。

世界中に謀略のネットワークがはりめぐらされ、
人々の「偽善」と「無関心」につけこんで、「シロアリ」が拡大している。

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我々は、すでに、見えない戦争の只中にいるようだ。

「第2次冷戦」

とういう、見えない戦争の。

転載元転載元: オノコロ こころ定めて

 
政府は 感染の疑いのない種牛を
なぜそうまでして殺したいのか?
国が県に代わって処分することも検討
中国の子牛輸入推進派の 山田農林大臣 語る
 

 
Twitter  http://twitter.com/higashitiji

 

農水相との会談は終わった。話はもの分かれ。平行線のままだった。今後、国は地方自治法を適用し、県に勧告して来るらしい。どうして地方自治法を使うのか? 特措法の方が優先されるし、特措法で十分対応出来るのに。
 
 
 
Twitter  http://twitter.com/higashitiji/status/18404736248

特措法は、県が殺処分しなければ、国が行うことが出来る、である。そもそも、
特措法は畜産を守るためのものでは無いのか?
 
薦田氏の種牛は 今だ感染しておらず、半径14キロ
 
以内に家畜はいない。つまり、蔓延の危険性は殆ど
 
い。  Echofonから  

 
 

こちらから会って頂きたいと申し入れても、拒否され続けて来た。しかし、今度は、農水省に来いと言う。子供の喧嘩みたいな事はしたくない。県益のため、ここはぐっと堪えて、これから上京する。話はきちんと聞くが、こちらの主張を曲げるつもりは無い。
 
 
 

今、地元のニュースで、政府は、当初方針通り民間種雄牛
 
殺処分の方針を決めたとの報道があった。
 
近く、宮崎県知事を農水省に呼んで通達するらしい。あくまで報道の通りをお知
らせします。
 
これはもしかして…
先に、「牛の殺処分ありき」 ということなのか。
県と事前に調整することなく、殺処分の方針を先に
マスコミへ公開したことが、ここからわかる。 
 
 

特措法の不備・・・国の施策であるワクチン接種分なのに、何故一部地方負担なのか?、国主導のワクチン接種政策が何故法定受託事務なのか?等の是正、新国会議員の皆様には宜しくお願いしたい。
 
 
 
口蹄疫の対策では、特措法を盾に、地方に一部費用負担させ、
牛の殺処分については、国が 「殺せ」 と前面に出てくる。
何か矛盾はないか。
この口蹄疫は、元々 「人災」 の疑いが濃厚である。
 
 

薦田 氏含め今後の種雄牛の扱いや口蹄疫対策、復興対策、再生支援等に
対して、政府・国におかれては、選挙に負けた腹いせとか、まさか無いですよね? そんな度量の狭い政党・政治では無いと信じております。
 
 
事実、度量が狭く、民意をはかれない政党かもしれない。
国民の審判の下りた 法務大臣が続投するとのことだ。 
起こり得ないことが、起こる可能性がある
 
 

国民の皆様は、国に主権行使の全てを信託した訳では無いと思う。
 
 
 
国民が もし「国に 主権行使のすべてを信託」するので
あれば、国のすべての公約と実行の結果を確認すること
が必須になる。
それができない、もしくは国が選挙後、公約等の変更、
公約でない法案を強行する場合は、
国民は「国にすべての主権行使を信託」 することは不可能だ。
 
 
 
国民は、政府の口蹄疫対策の手落ちを
すっかり忘れたわけではない
 
国民は今後の対応をしっかり見届ける必要がある
 
 

I Love Japan.  We Love Japan. 
success
 
 

 
 どうして 無傷の牛を助ける方向で
考えられないのか、日本人の国会議員よ
 
 
 
単なる一国民が作成しているブログです。 プロの運動家等ではありません。

転載元転載元: successのブログ

内閣支持急落38%、不支持52%…読売調査

7月13日22時39分配信 読売新聞
 読売新聞社が12〜13日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は38%となり、前回調査(2〜4日実施)の45%から急落した。

 不支持率は52%(前回39%)に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後(6月8〜9日実施の調査)の64%から、1か月余りで26ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

 2000年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約1か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の14ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約1か月で、不支持率が支持率を逆転し、50%を上回ったのも森内閣以来だ。

 政党支持率は、民主は28%(前回34%)に下がり、自民は24%(同18%)に上がった。みんなの党は12%(同5%)で初めて10%を超えた。支持政党のない無党派は23%(同33%)となった。

 参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は54%で、「良くなかった」29%を大きく上回った。

 民主が議席を大きく減らした理由を聞いたところ、「菅首相の消費税発言への批判」37%がトップで、「民主党の公約への不満」31%、「民主党政権の実績への不満」20%などが続いた。自民の議席増の理由では、「民主党政権への批判」が71%を占めた。みんなの党の躍進については、「民主党と自民党への不満」45%が最も多かった。

 民主の小沢一郎・前幹事長が消費税率引き上げなどで、党執行部批判を続けたことを「問題だ」と思う人は64%に上った。

 菅首相の続投には「賛成」が62%、「反対」は28%だった。ただ、首相が政策ごとに野党との連携を模索する考えを示していることに関しては、「実現できる」は26%にとどまり、「実現できない」が62%に達した。民主が連立政権を組む最も望ましい政党については、みんなの党35%が最も多く、自民14%、公明7%、国民新7%などだった。

 菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」32%、「年金など社会保障」26%、「消費税など財政再建」15%などの順。財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は64%(前回65%)、「そうは思わない」は32%(同30%)だった。
-----------------------------yomiurionline----------------------------------------
 
▼ 先の参院選で野党が過半数を獲得した結果、国会は衆参のねじれが発生した。
 この件に関してマスコミは「国会が停滞する」、「法案が通らない」などネガティブな報道をするが、マスコミも民主党と同じように国民の意思を無視した状態だ。
 この参院選にあたり野党の自民、公明、みんな、たちあがれなどは「民主党など与党を過半数割れに追い込んでねじれ国会を作り民主の暴走を止める」と国民に主張していた。その声を聞いていた国民は野党に投票して民主にNOを突きつけたのだ、つまり国民がねじれを望んだのだ。
 
 また、「せっかく政権交代したのだから民主党に4年間任せてみる」という有権者がいるのだが、そういう政治に無関心で他人任せの姿勢を一つの選択肢として堂々と主張するのは困る。
 政権与党(民主)がどういう政策を主張しどういう行動をしているということを認識把握した上で任せるというなら良いのだが、政策を吟味しないで「ころころと首相が変わるのは見っとも無い」「じっくり4年間腰をすえて」などと言うのは無責任だ。
 これを読む人たちは分かるだろうが、4年間何のチェックもしないで民主党に国会運営をさせてしまったら、実際の経済政策や雇用対策などはそっちのけで、朝鮮従軍売春婦やたかり賠償に精を出し、外国人参政権など売国政策を推し進めるだろう。
 彼らにとって子供手当ても高校無償化も自分達の支持を金で買うものであり、社会主義的富の再配分を行う一石二鳥の政策なのだが、反日社会主義者として革命を起こしたという証に今までの保守政権では行わなかった法案を提出したいに違いない。だから必ず反保守法案(売国)を出してくると思われる。落選した千葉を続投させたのもその前触れかもしれない。
 
▼ 政党がどういう政策を行い日本をどのようにしたいのかということを考えないで、どうにでもしてくれ4年間は好きにしろというのでは非常に無責任だ。
 総理大臣がころころ変わるのは見っとも無いことだ、しかしそういう総理しか出せない政治家や政党の質が悪いのである。まあ国民も質は良くないのだが。
 
 政治家も総理を目指すなら、民主党の奴らのように政局のことばかりを考える政治家になるのではなく、自らの信念を貫き日本のために働くことだ。選挙民はそんな政治家を育て上げなければならない。
 

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