日韓併合条約締結 岡田外相「有効」明言せず 岡田克也外相は２０日の記者会見で、１００年前に締結された日韓併合条約の有効性に関し、「（１９６５年締結の）日韓基本条約の際に両国間で議論になり、今や無効だとの考え方で落ち着いた。それに何か付け加えるべきものがあるとは考えていない」と述べた。
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▼ これは今の日本政府が「物言えば唇寒し」に陥っている典型の発言だ。
言い換えれば相手の土俵で相撲をとっている状態。この戦略的思考が民主党には出来ない。相手の言い分ばかりに気をとられて朝鮮人のペースになっている。
▼ 韓国はずっと日韓併合を無効にしたいが為、同じような主張を延々と続けている。しかし真実は「１００年前の世界では列強の力が強く、列強同士で物事が決まってしまった」というものであろう。これは太平洋戦争後の東京裁判も同じような状態でそれはそのときの情勢で決められてしまうものだ。イラクのフセイン大統領の裁判や死刑も同じようなものと考える。
朝鮮人が強引に自分達の主張を認めさせたいが為、開催した国際会議があった。以下wikiより
韓国併合再検討国際会議（かんこくへいごうさいけんとうこくさいかいぎ）英語：A Reconsideration of the Annexation of Korea）は2001年の1月、4月、11月に開催された韓国併合の合法性、違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議である。韓国側の強いイニシアティブにより、韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図により主導、開催されたものであったが違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった。
日韓併合について大韓民国（韓国）では違法であったと主張するのが一般的であり、合法であったとする主張との間に論争が起きており、学会では「日韓併合合法不法論争」と呼ばれている。1965年の日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の 結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化にこぎつけた経緯がある[1]。
この問題について、岩波の世界誌上で日韓の学者が争ったが決着が着かず、本国際会議が韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもと韓国の学者達の主導により準備された。韓国側は国際舞台で不法論を確定し、日本への謝罪と補償の要求の根拠とする意図であったとされる。また、今後行われるであろう日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国交正常化交渉の場で韓国が曖昧にしか処理できなかった「過去」の問題に対して日本にその責任を認めさせようという強い政治的意図を帯びたものであったともされる。こうした経緯により、日本側の報告者が合法、違法に関わらず個々に持論を展開したのに対し、韓国側報告者の見解は一致して、入念な準備によって構成された「違法性」を主張するものであったという。
第3回会議
2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催[3]。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった[1]。日本側からは、5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。
韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮ソウル大学教授はじめ全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち日本が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約について高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。
併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なも のではないとする見解が英国の学者らから出された[1]。
アンソニー・キャティダービー大学教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。国際法の権威ジェームズ・クロフォードケンブリッジ大学教授は、当時の国際慣行法からすると英米をはじめとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。
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▼ 日本国内いや政府内部にも馬鹿の見本のような奴らがいるが、国際条約とは相手国がどういう体制であれ批准されれば合法。それを不平等条約だからと言って無効には出来ない、もう一度新しい条約を結ばなければならない。
条約を結んだ政府が国民から支持されていない（軍事政権）としても条約は合法である。
軍事政権が結んだ条約が全て無効というなら北朝鮮との条約もなんら意味の無いものになってしまう。確かに北朝鮮との約束は朝鮮人自ら破り捨てるほど信用にならないものだが、現在の韓国の主張パターンは北朝鮮とそっくりだ。自らが反対する条約は民意が無いものだと言い、その時点で合法かどうかを検証しない。自分達が嫌なら歴史の真実でさえ否定してしまう。
こんな歴史修正主義（妄想歴史捏造）国家と認識が同じになるほど、まだ日本は狂っていない。
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2010年08月20日
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「 政府は外国人参政権を諦めていた 」
『週刊新潮』 2010年7月29日号
日本ルネッサンス 第421回 民主党政権が永住外国人への参政権付与問題について極めて重要な閣議決定を行っていた。従来、民主党議員の半数近くが熱心だった外国人参政権推進の立場をきっぱりと否定して、参政権は認めないとの立場を、6月4日の閣議で、公式に打ち出していたのだ。
これは、自民党の山谷えり子参院議員が5月27日に提出した質問主意書に対する政府答弁に書き込まれた内容だ。 閣議決定は政府決定として最も重い意味を持つ。全閣僚の署名を以て成立するもので、菅直人、千葉景子、岡田克也各氏も、無論、署名した。答弁書は95年2月28日の最高裁判決の本論を引用してざっと次のように書かれている。 「主権が『日本国民』に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。とすれば、公務員を選定罷免する権利は、日本国民のみをその対象とし、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である」 日本国民は日本国籍を有する日本人であり、公務員を選定罷免する権利すなわち選挙権は日本国民のみにあり、外国人には与えられないと、明言している。地方参政権についても、最高裁判決の本論を引用して、次のように書かれている。 「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する。『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」 答弁書はこのように最高裁判決の本論を引用して「政府も同様に考えている」と結ばれている。 傍論部分を切り捨てた
最高裁判決には、今回民主党が引用した本論に加えて、「地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などとする傍論が書き込まれ、それが外国人参政権推進論の根拠とされてきた。だからこそ、今回政府答弁書がその傍論部分を切り捨てたことが重要な意味を持つのだ。
傍論の作成に携わった最高裁元判事園部逸夫氏は、判決から15年後の今年、「戦前戦中派の裁判官は、在日韓国・朝鮮人に対する想い」や「彼らが戦時中に強制連行されたという特殊な事情への考慮」を共有するとし、それ故に傍論を加えたと語った。 園部氏の、在日の人々は戦前戦中に強制連行されてきたとの認識は事実関係において間違っている。にも拘らず、傍論は、国内の在日勢力及び韓国政府に参政権への希望を持たせる結果となった。 一方、党内で意見が二分されたままの民主党では、小沢一郎氏が韓国で公約ともとれる発言をし、党内の反対論を封じ込めるために内閣提出の閣法としてこの問題を扱う方針を示した。閣法であれば、党所属議員は全員賛成しなければならないとの論法で、可決を目指そうとしたのだ。 日大法学部教授の百地章氏が語った。 「最高裁判決の主旨は、国政、地方政治を問わず、参政権を外国人に付与することについては全面禁止なのです。したがって、傍論部分が加えられたこと自体、明らかに論理の矛盾を来たしています。 傍論を重視する説もありますが、それは個々の学者が唱える学説であり、学問の自由を保障するわが国では、矛盾する説であっても、禁止されるわけではありません。民主党の今回の答弁書は、政府として外国人参政権は推進しない、最高裁判決の主旨に基づいて、全面的に禁止すると表明したことを意味します。従来の不明瞭な政策と比較すれば実に明確で評価すべき決定です」 質問主意書を提出した山谷氏が指摘した。 「民主党は外国人参政権推進論を切り捨てる大決断をしたわけで、それはとても重要な点です。民主党はもはや閣法として外国人参政権を国会に提出することはしないという意味でもあり、質問をした甲斐があったといえます」 だが、民主党の奇妙な点は、発信するメッセージと行動が必ずしも重ならないことだ。周知のように、外国人参政権は、昨年の民主党のマニフェストには含まれていなかった。にも拘らず、衆議院議員選挙で大勝すると、俄に持ち出し、強引に国会に提出しようとした。 千葉景子法相は、「マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない」と述べたが、こんな不条理な発言をする人物が法務大臣を務めたのである。不条理な主張をするうえに、落選した氏を、いまも法相の地位につけているのが菅民主党である。 民主党の奇妙な言動
菅氏と民主党の、発言と行動の落差を、さらに考えてみる。菅氏は長年、情報公開や説明責任の重要性を強調してきた。しかし、首相になった途端に予算委員会も開かず、なんら説明責任も果たさず、支持率の高い内に選挙に持ち込もうとした。説明責任を逃れようとするその姿勢は自民党政権と較べても、決して評価出来るものではない。
また、彼らは官僚依存からの脱却、政治主導を大目標として掲げた。象徴として国家戦略室を設けた。しかし、菅首相が早くも国家戦略室を縮小すると発表したことに見られるように、彼らの言う政治主導は全くといってよいほど機能していない。 そして、問題の外国人参政権である。前述したように、6月4日、当時財務大臣だった菅首相も署名して「外国人参政権は全面禁止」と読める答弁書を閣議決定した。にも拘らず、15日の参議院本会議で、首相は「民主党は前から実現に拘ってきた。その姿勢に変更はない」と言うのだ。 ここまで来れば、菅首相も、民主党の多くの閣僚たちも、自らの発する言葉、自らの行動の意味を理解していないのではないかと思えてくる。通常の理解をこえる民主党の奇妙な言動について、山谷氏が語った。 「菅首相、千葉法務大臣、それに仙谷官房長官らも、日本が法治国家であることを理解していないのではないでしょうか。仙谷さんは最近、半世紀以上も前に締結した日韓基本条約の見直しまで示唆しました。国際条約をひっくり返すなんて、まるでクーデターか革命です。そんな考えや姿勢で法治国家の内閣の要が務まるはずはありません」 それでも、民主党が事実上、外国人参政権を禁止する答弁書を閣議決定したことの重みは変わらない。
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