市営地下鉄の運行部門、民営化を検討 大阪市2010年8月22日
大阪市が市営地下鉄の運行部門を民営化する検討を始めた。線路などの設備は市が所有したまま、私鉄各社との共同出資で新設する株式会社が運行を担う「上下分離方式」によって、市職員削減やサービス向上を目指す。平松邦夫市長が近く公表する市政改革方針（２０１１年からの５カ年計画）に盛り込む。
複数の市幹部によると、運行担当の新会社は市が５０％を出資、ＪＲ西日本と阪神、阪急、京阪、近鉄、南海の大手私鉄各社が残りを出資して設立する案が浮上している。実現すれば、市は運行にかかわっている市職員約３４００人を削減できる。
新会社は市に対して線路やトンネルなどの設備使用料を支払い、市はこれを地下鉄の建設負債（残高約６８７５億円）の償還にあてる。市営のまま事業収益で償還するより早期に完済できる条件を探る考えだ。さらに、民間による効率的な運営が運賃値下げなどの利用者サービス向上や関西経済全体の活性化につながるとの期待もある。
関西経済同友会は０８年、地下鉄民営化を平松市長に提言しており、市は「鉄道各社や経済界の理解は得られる」と見込む。１１年度から５年かけて設備使用料の額など具体案を詰め、実現は早くて１６年度になる。
市は建設負債の早期償還のため０７年１月、独立行政法人化や民営化など５種類の地下鉄改革案を公表した。同１１月の市長選で民営化を公約に掲げた関淳一・前市長が落選。代わって当選した平松市長は「いまは公営企業としての改革を進めるが、将来的な民営化は否定しない」との姿勢を示してきた。
大阪府と大阪市の再編を掲げ５月と７月の市議補選で圧勝した地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹知事も地下鉄民営化を主張し、平松市政を批判してきた。今回の上下分離方式は、多額の税金を投入してきた設備を所有したまま橋下知事の動きに対抗する狙いもある。（島脇健史）
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さっそく平松市長が否定今朝のA紙の報道で地下鉄民営化について、あたかも上下分離方式を提起するかの様に報じられました。寝耳に水で驚きました。私は就任依頼、民営化を否定したことはありません。但し、改革型公営企業として交通局の必死の努力を見てからでも遅くないともいい続けています。(続き)
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▼ この大阪市営の地下鉄を含む公営交通は民営化の模索が続いている。
大阪市でも改革派の前関市長が上下分離方式で民営化をマニフェストに掲げていた。
関さんは公務員改革にも積極的で、７０００人員削減２２５０億円の経費削減を目指していてこの地下鉄民営化で１２００億円を超える経費削減、４５００人を超える職員数削減を行う計画であった。
その関さんを前回の選挙で破って当選したのが、民主党と大阪市の公務員組合に担がれた現平松市長でさっそく民営化を取りやめてしまった。さすが公務員の代弁者として市長になっただけはある。
▼ ところが大阪府の橋下知事が「大阪市改革」に乗り出そうとしている。橋下さんの大阪維新の会が唱える「府市統合」では改革の具体的方策として公共交通の民営化が打ち出されていて、関前市長と同じ構想で改革を進めるつもりだ。
▼ この橋下さんの行動に危機感を持った平松サイドが、形だけでも改革を行う計画があるというポーズと、改革を主導するのは自分達だから外部は口を出すなというメッセージのためにアサヒにリークしたというところだろうか。
関さん＝市営地下鉄を５年で民営化します
↓
平松市長＝おっとそうはさせません、まず自分達で努力させてからでも遅くない
↓
橋下知事＝口だけで改革を唱えるだけならやらないのと同じ、我々がやる
↓
平松市長＝我々にもこういう改革案がある。しかしもう少し本人達の努力を見てから
▼ なんでもかんでも改革という文字を頭につけて実際には何も行わないというのは守旧派が良くつかう手なのだ。大きな商談に小さな手付けを打って周りからの介入を排除しようとしたに過ぎない。
こんな茶番に騙される人も居るのだろうか？ |
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2010年08月23日
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コメント（7）
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形を変えた外国人参政権
「常設型住民投票条例」
国会で正面突破できないと分かり地方議会から侵食しようとしている、重要注意。
「常設型」住民投票条例の登場 こうした流れの中で、ここ数年で注目される動きが「常設型」住民投票条例である。前項の「市民参加条例」も常設ではあるが、「常設型」は市民からの発議が可能な点で、一線を画する。
第一号となったのが2000年に制定された愛知県高浜市の「住民投票条例」である。
その後、群馬県中里村、境村、埼玉県富士見市、広島県大竹市、広島市などでも同様の条例が制定され、広がりをみせつつある。
条例の構成は18以上、永住外国人にも住民投票資格を認めるなどほぼ共通している面もあるが、発議の際の署名数などにそれぞれの自治体の独自色がでている。上記の市町村のうち４市を比較すると以下のようになる。
ほぼ成立順に並んでいるが、後になるほど市民発議に必要な請求者の割合が減り、要件が緩和されてきている。埼玉県富士見市は議会の発議要件が低い他、住民投票が成立する投票率も３分の１と、低めに設定されているのが目立つ。
また、政令市では初めてとなった広島市では発議ができるのは市民だけとしている。
実質的な外国人参政権を川崎市が認める常設型の住民投票条例http://img.addclips.org/addclips_0.gif 10-08-21 00:44 配信 川崎市議会は１６日の総務委員会で、永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を賛成多数で可決していたが、19日の市議会本会議で可決し成立した。
この投票資格は「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」とされている。在日韓国人２世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長のぺ・チュンドさん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した（共同通信） 川崎市で投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。 これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。 「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。 川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。 また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む） ----------------------------------以上転載-----------------------------------------
▼ こんなところだと思った。参政権を欲しがっているのは国会議員ではなく当の在日外国人なのだから彼らの身の回りの手当たり次第を利用するはずだ。
ともすれば地方議会は意識が行かないが、非常に危険水域に入っている。
自分も先日地方議会の民主党議員のBLOG等を読んでいると、経済政策などのことをむちゃくちゃ書いている。つまり誰も検証批判しない小さな出来事のように扱われているのだ。
▼ もともと地方には直接請求による住民投票制度というものがあり、争点ごとに住民投票条例を直接請求できるのであるが、その条例請求案を議決するのは地方議会である。
直接請求には有権者の２％の署名が必要とされている、ところがこの常設型住民投票条例には有権者という項目が意図的に変更されている。選挙制度なのど話題の中では一般的には選挙権を有する住民を「有権者」と称するはずだが、この常設型では「条例施行後の利得権利を有するもの」などのように言い換えされている。
こうなれば、在日外国人が地方選挙に参加することは可能になる。憲法違反の外国人参政権であっても名前を変えてなし崩しにこそこそと成立させれば実質獲得されてしまうかもしれない。それほどハードルが地方議会は低いのだ。
危ない地方議会
各地の常設型住民投票条例の比較
▼ いずれにしても国会〜地方議会の全てから売国政党議員を追い出すことが必要なのだ。簡単には終わらない外国人参政権＝常設型住民投票条例、ネット検索を推奨します。
本当に油虫のように出没する、いや１匹見れば１００匹いるだろう。
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