|
これが日本政府の公式見解？
以下「海上保安レポート ２００５年版」より
尖閣諸島等の領海警備領海警備
四面を海に囲まれた島国である我が国は、物流や人の往来等、国民生活や経済活動の基盤において、幅広く「海」を利用し、その利便性を享受しているところですが、その一方で海を介して外国から我が国の平和や安全を害するものが流入してくるおそれにも直面しています。 この海が我が国の安全や秩序を脅かす入口や舞台になることがあってはなりません。そのため、海の警察機関である海上保安庁は、我が国領海＊１における外国船舶の動きに目を光らせており、外国船舶が国際法で認められた「無害通航＊２」や「緊急入域＊３」以外の目的で領海内において停泊、徘徊したりしていないか、あるいは、不法行為を行っていないかを監視し、違反を発見した場合には、取締りを行う等領海警備に全力を尽くしています。 沖縄県石垣市の尖閣諸島は、昭和46年以降、中国、台湾が同諸島の領有権を公式に主張しており、度重なる領有権主張活動が展開されたことから、海上保安庁では周辺海域に常時巡視船を配備し、また定期的に航空機をしょう戒させ外国船舶による領海侵犯、不法上陸等に対する警備に当たっています。 また、我が国固有の領土である北方領土、竹島では、これまで様々な場面でその領有権について周辺国と問題が発生し、その都度、これらの島々は我が国の固有の領土であることを内外に明らかにしてきました。このような島々の領有権に関する問題は、領土の問題のみならず領海及び排他的経済水域などにおける水産資源及び鉱物資源などの我が国の国益に密接に影響します。 このような我が国を取り巻く環境において、我が国の領土・領海を守り、さらにはその周辺海域における周辺国の不法行動に対して我が国の毅然とした姿勢を明示していく必要があることから、これらの島々の周辺海域では、重点的に領海警備を行っています。 尖閣諸島 尖閣諸島は、沖縄群島西南西方の東シナ海に位置し、魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島からなり、一番大きな魚釣島を起点とすると、石垣島まで約170km、沖縄本島まで約410km、台湾までは石垣島と同じく約170kmで、中国大陸までは約330kmの距離があります。
尖閣諸島は明治時代に正式に我が国の領土に編入されました。当時の政府は、明治18年以降再三にわたって尖閣諸島の現地調査を行い、単に無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいないことを慎重に確認したうえ、明治28年1月14日、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入することとしました。明治29年頃には魚釣島や南小島ではかつお節や海鳥のはく製等の製造が行われており、魚釣島には、それに供した船着場や工場の跡が今も残っています。 また、戦後は、サンフランシスコ平和条約に基づき、尖閣諸島は南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれ、昭和47年5月、沖縄復帰とともに我が国に返還され現在に至っています。 以上の事実は、我が国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示しています。しかし、昭和43年、日本、韓国及び台湾の海洋専門家が中心となり、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）＊4の協力を得て東シナ海海底の学術調査を行った結果、東シナ海の大陸棚には豊富な石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、これが契機となって、にわかに関係諸国等の注目を集めるようになりました。 台湾は、昭和46年4月、公式に領有権を主張し、平成11年2月には、同諸島を含んだ領海基線を公告しました。一方、中国も昭和46年12月から公式に領有権を主張し始め、平成4年2月には、尖閣諸島を中国の領土であると明記した「中華人民共和国領海及び接続水域に関する法律」を施行しました。 さらに、平成8年7月に国連海洋法条約が我が国について発効し、排他的経済水域が設定されたことに伴い、同諸島周辺における漁業活動への影響が生じたことに対する不満や、北小島に日本の政治団体が簡易な灯台を設置したことに反発し、台湾・香港等で「保釣活動」と呼ばれる領有権主張の活動が活発となり、尖閣諸島周辺の領海に侵入するなどの大規模な領有権主張活動が行われるようになりました。 平成14年4月、政府は、尖閣諸島を平穏かつ安定的な状態に維持するため、同諸島の魚釣島、南小島及び北小島の3島を同島の所有者から借り上げましたが、これに対しても、中国、台湾は激しく反発しました。 近年、特に中国において新たな活動団体が台頭し、急激にその勢力を拡大、全国規模で尖閣諸島の領有権主張活動を展開しています。こうした背景の下、平成15年6月、中国本土からは初めて、中国人活動家の乗船した船が尖閣諸島の領海内に不法侵入する事案が発生しました。さらに、同年10月に1件、平成16年1月と3月に2件の同種事案が連続して発生しています。中でも、平成16年3月の事案では、警備の間隙を縫って中国人活動家7名が魚釣島に不法上陸するに至りました。 海上保安庁では、平素から尖閣諸島周辺海域に常時巡視船艇を配備し、さらに定期的に航空機によるしょう戒を行うなど、警備に取り組んできたところです。しかしながら、平成16年3月の事案において、結果として不法上陸されるに至ったことを踏まえ、警備の体制や手法を強化するとともに、関係省庁とも密接に連携しながら、事前の情報収集を図り、万全な体制で厳正かつ適切な領海警備を行っていきま。また、政府としては、以前から我が国の政治団体などに対して上陸しないよう指導を行ってきたところですが、上記上陸事案の発生を踏まえ、あらためて尖閣諸島への上陸禁止の意志を明確にしました。このような中、本年2月、魚釣島の灯台の所有者（漁業関係者）からその所有権を放棄するとの意思が示され、同灯台は民法の規定により国庫帰属財産となりました。 現在の魚釣島灯台は、昭和63年に日本の政治団体が設置し、その後漁業関係者に譲渡されていましたが、この灯台は、設置以来長年が経過し、付近海域での漁ろう活動や船舶の航行安全に限定的とはいえ寄与しており、更に国が賃借している土地の上に設置されているという事情もあることから、魚釣島灯台の機能を引き続き維持するため、平成17年2月、政府全体の判断により、必要な知識、能力を有する海上保安庁が航路標識法に基づく所管航路標識として「魚釣島灯台」の保守・管理を行うこととしました。 海上保安庁では、魚釣島灯台の設置を航行警報により航行船舶に周知し、官報告示するとともに、海図へ記載したところであり、今後とも、この灯台を適正に維持管理していきます。
（北方領土の項目略）
竹島 竹島は、島根県隠岐諸島の北西約160kmに位置する我が国固有の領土で、東島（女島）、西島（男島）と呼ばれる二つの島とその周辺の数十の岩礁からなり、総面積は約0.23㎞2で、東京の日比谷公園とほぼ同じ広さです。
竹島は多くの文献や古い地図において「松島」と記載されており、古くは「松島」の名でよく知られていました。我が国は、明治38年1月の閣議決定、それに続く島根県告示による竹島の島根県への編入措置により、近代国家として竹島を領有する意思を再確認しました。 戦後の占領下、連合国軍総司令部＊１の覚書により、竹島には我が国の行政権が行使し得ず、また、我が国漁船の操業区域を規定した「マッカーサーライン＊２」の外側にあったことから、漁船も付近海域で操業することができませんでした。 韓国は、サンフランシスコ平和条約の締結に伴う、マッカーサーラインの撤廃前に、自国水産業の保護と称して昭和27年に「海洋主権宣言＊３」を発し、竹島を取り込んだ「李承晩ライン＊４」を設定し、日本漁船の締め出しを行いました。 政府は、直ちに韓国側へ抗議を行い、海上保安庁では、銃撃をも伴う韓国側の激しい取締りから我が国漁船を保護するため、政府方針に基づき、巡視船を派遣し、漁船と韓国警備艇との間に割って入り煙幕を使用したり、巡視船が漁船を横抱き又はえい航して脱出する、あるいはだ捕寸前の漁船に接舷して、最悪でも乗組員だけは救出する等の困難な作業により、懸命にだ捕防止に努めました。 韓国は、昭和29年7月から、竹島に警備隊員を常駐等させるとともに、宿舎、灯台、監視所、アンテナ等を設置し、平成9年11月には、500トン級船舶が利用できる接岸施設を、平成10年12月には、有人灯台を完工させるなど、施設を年々増設しながら、現在に至っています。 政府は、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土であるという一貫した立場を堅持する一方、竹島問題は平和的に解決されるべきであり、外交ルートを通じて粘り強く解決を図る方針を示しています。
海上保安庁では、この政府方針に従い、竹島周辺海域に常時巡視船を配備して監視を続けるとともに、我が国漁業者の安全確保の見地から被だ捕の防止指導等を行っています。 -------------------------------以上転載-------------------------------------------
参考「海上保安レポート ２００６年版」
▼ 民主党政権もこの公式見解を発言すべきだ。前原外相は発言したが。
オノコロさんの記事を見て探したら、きちんと書かれたものがありました。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2010年09月19日
全1ページ
[1]
コメント（0）
|
民主党の正体を知らせるべし
経済国防はやらず売国専念政党
▼ 昨年の衆院選前から、いや小泉政権の末期からマスコミの民主党への擁護報道や報道管制が強くなった。そのためネットで政治問題に関心の無い国民は全く日本の国がどのような状態にあるのかを理解していない。
例えば中国の覇権主義が最大級に膨れ上がり日本だけでなく各方面の隣国に対して侵略のテスト行為を行っていることは全く重要視された報道にはならない。また民主党の内閣改造で社会党出身者が重用され、日本は前近代的な社会主義思想の政権が支配することとなった。
その代表者が国家公安委員長になった岡崎トミ子だ、このような韓国での反日デモに参加し日の丸にバツをつける様な海外での反日行為を継続している人物が警視庁のTOPに任命された。この結果公安にマークされるような人物がこともあろうにその組織の長についたことになる。サスペンス映画で言うと主人公がやっとの思いで追い詰めた謎の敵集団のボスが突然自分の上司になって今までの捜査を取り消す命令をだすようなものだ。
▼ 内閣を構成する大臣が日本の領土への執着を持たず安易に相手国へのサービスパスを出すような発言を繰り返す、このような事例は民主党政権になってからこと欠かないがこれを問題視しない世論が問題なのだ。
政治や経済のことに無関心な層への働きかけが重要だ。▼ 自分もそうなのだがネットで社会の問題記事を集めそれに関する意見を書くことは自分の考えを作り上げることにはとても役に立つ。しかしそれは他人を同調させる効果を持っているのだろうか。特に政治経済に関心の無い層の人たちは竹島がどう尖閣がどうという書き込みに「これがネット右翼というもので勝手に物事を大げさに叫んでいるが自分達には関係が無い」と距離を置いてしまうのではないだろうか。
きっとそういう人たちは「自分達が生きにくいのは不況のせい、政治家がしっかりしないから官僚が自分達の私腹ばかり肥やしているから世の中が良くならない」と考えているのだろう。
▼ 政治を考えない人たちも投票権は持っている、そういう人達を売国政党の草刈場にしないために民主党の正体を知らしめる行動が必要だ。
民主党の実態は次のようなものだ。
・社会主義による国家運営を目標とする
・その為に長期自民党政権を打倒する
・その方法として隣国の反日勢力と手を結び日本を攻撃する
・経済運営には全く興味が無い、逆に利潤追求する企業経営を悪ととらえている
・自分達の政策には財源が必要で増税をし自分達が分け与えることが重要
・国家感が希薄である
・権力志向が物凄く強い、独裁的政権運営を望んでいる
▼ このことを無関心層に抵抗無く語りかける戦略と技術を持たなければならない。
１．無関心層がいるサイトなどへの書き込み
２．政治色を薄めた表現
３．誰もが簡単に理解できる短い文章
▼ 具体的には料理関連、趣味関連、仕事関連、子育て関連などの掲示板に生活が苦しいことを書き込む、その理由は仕事が減ったから、それは会社が海外へと仕事を移してしまったから、これは政府が経済対策をとろうとしないから、もともと社会党の人たちが政権を作っているので景気が良くなるわけが無いと３段論法を行う。
例文A
最近は食べ歩きもあまりやらなくなった、給与が少なくなってきたんだけどうちの会社も日本は産業政策は何もやらないので海外に逃げ出そうかと言っている。子供手当てとか言っているけれどうちの子供ももう１０年もすれば就職するのに、会社が無くなってしまったら就職口もないじゃん、そんな子供の時代に増税っておかしいよね。
もっと日本を大事にしてくれないとね、いつまでもお大臣気取りで海外へばら撒きしたんじゃ日本人がこんなに困っているのに。
例文B
うちの小学校じゃ子供手当てに期待している人もいるけれど、旦那の仕事の方が心配。なんかこの政府って根本的に経済が分かっていないみたい、社会党とかの人が多いんでしょ、岡崎トミ子って大臣は日の丸にバツ印を書いていたんでしょ。
例文C
うちの旦那が仕事が減ったって怒っていたんだけど、去年鳩山さんが総理になってから日本だけがアメリカや世界の景気回復から取り残されたって。パソコンでグラフを見せてくれたわよ。本当に日本だけ上がっていないの、麻生さんの時までは世界の国と同じ歩調なのに急に日本だけ不況なのよ。口では経済成長とか雇用とか言うくせになぜ日本人を大切にしないのかしら。
例文D
なんかこの政権も口だけじゃないのかしら、菅総理なんて選挙しかしていないのにもう内閣改造してるし。この一年でとても悪くなったと思う、言うだけでなにもしないから。
▼ よくネット（２ｃｈ）では見えない敵と戦うのがお得意と言われる、風車を怪物に見立てて戦うドン・キホーテのようだと。自分達の仲間うちでは大きな声を出すがそれが周りにもれることは無い。しかしそれでは何のことは無い、中国やホロン部や民主党のように保守系も裾野を広げる活動をやったほうが良い。
「今の日本はなんだか損をしているようだ」「本当に日本人のためになるのだろうか」「この政府は社会主義」「本当の経済を知らない労組あがりが多すぎる」
たくさんの人が見るところに簡単に書きこむ、自分はこつこつやることにしました。
|
- >
- コンピュータとインターネット
- >
- インターネット
- >
- その他インターネット
全1ページ
[1]
