dunubの窓

ポツダム宣言時中国は尖閣を自国と認識していない。

情報統制されるのは今も昔も同じ中国

中国の二枚舌

▼　中国の言い分を調べてみた、以下

三、 国際法から見る釣魚島の領有権問題

（一）釣魚島は日本が不法に占拠したもので、根本的にいわゆる「無主地」ではない

日本政府が釣魚島を「無主地」として、日本が「先占」したことにより釣魚島を日本「固有の領土」とする主張は、歴史的にも法律的にも根拠がない。いわゆる固有とは、元々あるものであって、外部から来たものではない。釣魚島は当時の日本が盗み取ったものであり、根本的に「固有」の2文字を論じることはできない。日本政府は「日本は明治18年（1885年）以後、沖縄県などによる現地調査を経て、そこが無人島であることを発見し、清による統治の痕跡を確認できなかったため、明治28年（1895年）1月14日に同地に国標を建設し、正式に日本の領土へ編入した」としている。しかし、本文で紹介した大量の史料からも、この理屈が滑稽なものであることは明らかである。

まず、釣魚列島は明代からすでに「無主地」ではなく、明朝政府によって、海上の防衛区域として統治権が確立されていた。これら島の環境は悪く、長い間無人であったが、これらの無人島は無主島ではなく、まず中国が最初に歴史地図に編入し、中国が最初に発見、明記して、利用、管轄、防衛してきた。

次に、日本は甲午戦争以前約10年間に、すでに前述の事実をよく知っており、日本は釣魚島を「先占した」のではなく、後からこっそりと奪い取ったのである。日本が当時、これら島の沖縄県への編入と、国標の建設決定は秘密裏にこっそりと行われ、その後も世界へ宣言していない。明治29年（1896年）3月5日に伊藤博文首相が発布した、沖縄県の郡の組織に関する法律の中でも釣魚島や「尖閣列島」は取り上げられていない。

（二）日米両国間のいかなる条約・合意も、釣魚島の領有権に対する法律的効力はない

日本政府は『サンフランシスコ講和条約』で、「尖閣列島」（釣魚島）が同条約第2条の定める日本が放棄する領土に含まれず、第3条の定める米国の行政管理下に置かれるものとしており、米国から日本へ返還後は当然日本の領土であって、中国がこれに対して未だに何の異議申し立てを行わないことは、中国が「尖閣列島」を台湾の一部分と認識していないものであるからだとしている。1970年に東海（東中国海）の大陸棚で石油開発が注目され始め、中国がようやく釣魚島の領有権問題を取り上げてきた、としている。

これは歴史的事実と明らかに異なる。中米英3カ国による1943年12月1日の『カイロ宣言』では、「満州、台湾、澎湖列島など、日本が中国から奪った領土は中国へ返還する。日本は、武力的または貪欲に日本が略取した他のすべての地域から駆逐される」と明確に定めている。中米英3カ国が1945年7月26日に日本の降伏を勧告した『ポツダム宣言』は、「カイロ宣言の実施義務を強調し、日本の領土は本州、北海道、九州、四国およびわれわれが定めるその他の小島に局限する」としている。日本は『ポツダム宣言』を受諾した以上、略取した中国のあらゆる領土を放棄することを意味し、当然これには台湾に所属する島である釣魚島も含まれる。

 

中華人民共和国政府はこれまで、第2次世界大戦後に米国による釣魚島などの島に対する一方的な「施政権」の宣言は法的根拠がないとしている。1950年6月、当時の周恩来・外交部長は米国の行為を激しく非難。中国人民は台湾および一切の中国の領土を取り返す決意を固めていると声明を発表した。「サンフランシスコ講和条約」は、1951年9月8日に米国が中華人民共和国を排除した上で日本と単独和解した条約である。同年9月18日、周恩来・外交部長は中国政府を代表して、「この講和条約には中華人民共和国が準備、起草、調印に参加しておらず、法的根拠がなく、無効であり、中国は決して受け入れられない」と言明している。どうしてこれで「中国には異議がなかった」と言えるだろうか。

 

日本政府は、1971年6月17日に調印した日米間の「沖縄返還協定」に「尖閣列島」が含まれていると述べ、日本の釣魚島領有権に関する国際法上の根拠としている。しかし、このことは米政府ですら今まで認めていない。ましてや、中国の領土がどうして日米両国の協議で決定できるのか？戦後の領土問題において、日本は1945年に受け入れた『ポツダム宣言』、および『カイロ宣言』を厳格に順守するしかないのである。

最近、日本の『産経新聞』に、1920年5月20日に中華民国政府駐長崎領事の記した「感謝状」が掲載され、中国の主張を覆す一級の「有力資料」となっている。この「感謝状」には「中華民国8年、福建省恵安県の漁民、郭和順ら31人が遭難し、日本の沖縄県八重山郡尖閣列島にある和洋島に漂着した」と書かれており、これは中国が「尖閣列島が日本の領土であることを認める最も有力な証拠」であるとしている。（9）

 

この「感謝状」は証拠として乏しい。というのも、1895年に日本が不平等な『馬関条約（下関条約）』によって中国の台湾省を占領し、これに前後して釣魚島を盗み取っている。釣魚島もまた台湾に属する島であり、この状態は1945年の日本の敗戦まで続いている。よって、この期間の「感謝状」の中の表記も、当時の日本が台湾や釣魚島を占領している状況を反映しているものと見られ、釣魚島を日本の「固有の領土」であることを証明することができない。史料によると、1941年に同じく日本の統治下にあった沖縄と台湾は、漁業問題に起因して釣魚島で争いを起こしており、東京の裁判所は釣魚島を「台北州」の管轄との判断を下している。（10）このように、当時の日本は法律の面でも釣魚島を沖縄県所属とは認めていない。

（三）日本が「時効取得」により釣魚島領有権を取得することは難しい

一部アナリストは、日本が釣魚島で次々と事を荒だてている原因のひとつは、日本が今後国際法の「時効取得」の概念を引用し、釣魚島を占有するために基礎づくりをしようとすることにあるとしている。その実、「時効取得」は、国際的に領土を取得する場合にあり得る1つの方法に過ぎず、国際法学者の多くに受け入れられたものでないうえ、いわゆる「時効取得」の原則に基づいて判決の下りた国際判例もない。ましてや「時効」自体に、「連続的に、妨害を受けることなく」国家権力を行使するという基本的原則がある。（11）

中日間の釣魚島の領有権問題は、本来政府間の誠実、冷静かつ実務的な協議によって処理することができる。中日両国は協力すれば双方に利益あり、いがみ合えばお互いが不利益を蒙る。歴史が残した中日両国の懸案に対して、良識ある両国の人々がお互いに考え、歴史と法律を尊重し、誠意と知恵を持ち寄って、中日関係を悪化させる不安定要素とならないよう、この問題を平和的かつ創造的に解決すべきである。

注：

(9)日本『産経新聞』　1996年9月12日付

(10)香港『文匯報』　1996年8月18日付

(11)端木正主編：『国際法』　北京大学出版社　1989年　132ページ

(訳注)参考訳。訳文は、北京週報（1996年第44号）を参照した。

「人民網日本語版」2004年4月9日

http://japanese.china.org.cn/jp/archive/dydzt/2009-02/04/content_17223428.htm

------------------------以上転載（チャイナネット）--------------------------------

 

▼　中国側の主張

・もともと中国の発見した島であり中国（台湾）の施政下にあった。

・日本がこっそり奪い取った

・サンフランシスコ講和条約で施政権を移したことは無効である

・ポツダム宣言はカイロ宣言の実施義務を守らねば成らない

・戦争によって得たあらゆる領土の返還であるから尖閣は返還されて当然

・１８９５年１月の占有宣言は日清戦争の混乱の中でされたものだ

・不平等条約の「下関条約」により台湾を占有しそれと前後して尖閣諸島もうばっ　　た。

 

▼　正に自国に都合の良い理屈ばかりを述べ、日本のことは必要の無い形容詞まで多様して攻撃している。

ポツダム宣言では尖閣諸島は日本から切り離されなかった、これは厳然と日本領土とされたことであり、「戦争によって中国から奪った土地ではない」と判断されたからだ。まさか関係各国が尖閣諸島の帰属を忘れていたと言うのであろうか、それは世界を決めるであろう重要宣言を練った人たちに失礼だ。

中国の言い分「不平等な下関条約により台湾を占有、その前後に尖閣・・」という記述があるが、日本は下関条約の数ヶ月まえに尖閣諸島の領有を閣議決定している。下関条約により占有したものではない、ここがポツダム宣言で日本から切り離されなかった理由だろう。

中国がサンフランシスコ講和条約を認めないと抗議したのは台湾の領有に関しての部分であり尖閣は念頭になかった、その証拠にそれ以降の中国の教科書にも尖閣は日本として記載されている（あの国定教科書で）、尖閣を自国領土だと米国に抗議するならそれ以後の自国民の教科書には日本領土とはしないはず。いまさらあの時に抗議した内容には尖閣も入っていたというのはおかしい。

 

▼　中国は中世より尖閣を領有していたと主張するが、油田問題が出てくるまでは日本の領土という認識を持っていた。

ポツダム宣言には中国は参加していなかったのか？中国の外務省は自国の領土という一文に関してどこどこの島と確認をしなかったのか、そうではあるまい。中国はポツダム宣言当時は尖閣を日本領土だと認めていたはずだ。その言を覆すために策を弄している、国内反日教育を行っている。

天安門事件の写真と尖閣の写真を並べれば中国ってどういう反応をするだろう。

日本にくる中国人よ、自分達の国が情報統制されていることを知れ。ネットカフェに入って天安門でぐぐって見ろ、余りのむごさに声を無くすだろう。

 

 

 

 

 

 

民主党がこのことでは反日発言をしなくなった＝尖閣問題

 

政権交代で瓢箪から駒

日本の反日勢力が押し黙っている

 

日本に「強制的措置」取る＝尖閣問題で中国首相

　国連総会出席のためニューヨークを訪れている中国の温家宝首相が２１日、　在米華僑らとの会合で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に触れた際、　「われわれは（日本に対し）必要な強制的措置を取らざるを得ない」と述べていたことが２２日、　香港のテレビ各局で放映された音声入り映像で分かった。

　中国の国営通信社・新華社はこの部分を「中国政府は必要な対抗措置を取らざるを得ない」と伝えていた。
　新華社が温首相発言を書き換えたのは、中国国内で反日感情が過度に高まる事態を避けるためとみられる。
　中国の指導者が外国に対して「強制的措置」を警告するのは異例。

　尖閣付近で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、逮捕された漁船の船長が釈放されない場合に経済制裁などの強硬な報復手段を取ることを検討している可能性がある。　

　中国政府が外国に発動した強制的な報復措置としては、１９９２年にフランスが台湾への戦闘機売却を決めたことに対し、フランスの在広州総領事館を閉鎖させ、中国の地下鉄建設プロジェクトなどから仏企業を排除したケースがある。
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092200730
-------------------------------------以上転載-------------------------------------------

 

▼　中国の恫喝は日を追ってエスカレートしてきているが、日本側の対応は未だ破綻していない、前原外相を中心に国内法にのっとり司法手続きを行うというものだ。

　この状況を見ていて感じたことがある、野党がおとなしいのだ。

 

今までなら日本側の対応を批判していた民主党など反日勢力を内包している政党が与党なのだ。　政権を担って外交を担当しているからめったやたらの発言が出来ない、党としてもセーブが効いているのだろうか。野党の自民党も反日的批判は行わないのでなんとなく均衡が取れている。

　なんと皮肉なことであろうか、政権交代によって民主党の内部の反日勢力がおとなしくなり中国の侵略にまとまって対応しているように見える。

 

▼　今日アンカーで青山さんが話していた、この尖閣諸島の成り行きはアジア諸国の注目の的だと。アジア諸国は遅ればせながら民主主義の道を歩き国を作ろうとしている、中国と北朝鮮だけが独裁国家として違う統治システムを持っている。

　民主主義国家は司法と行政、立法が分権している、権力が暴走しないようなシステムになっている。まどろっこしいし時間がかかる。その点独裁国家は何でも出きる、その有利さをテコにスピードを持って国家運営してきた。

　この尖閣諸島の問題は中国の独裁システムと日本の民主主義システムのせめぎあいという側面を持っている、その勝敗にアジア諸国は固唾を呑んで見守っている。もちろん日本に勝って欲しいのだろう。

 

▼　日本は日本の領土内で起こった公務執行妨害で船長を裁くことを曲げるべきではない。中国はこの尖閣諸島を領土問題の地域に格上げしたいのだ。

青山氏も言っていたが、国際司法裁判所に提訴するという行為自体が紛争を認めることとなり、中国の言い分を認めたことになる。竹島を韓国が提訴しないことと同じだ。

 

しかし一度軍事衝突して日本が危機感を持つというストーリーもあるかもしれない。