この新華社論文は中国共産党の歴史改ざん論文だろう。さてその中国では、蒋介石の外交上のある「大失策」談が有名である。
第二次大戦中の四三年十一月、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石と言う連合国の「三巨頭」によるカイロ会談が行われた。対独戦の方針を話し合うためのこの会談に、なぜ中国の蒋介石が参加したかを一言で言えば、対日戦でやる気のない蒋介石を煽て上げるため、ルーズベルトが「巨頭」の一人と祭り上げ、面子を与えようとしたからだ。 この会談後に発表された「カイロ宣言」（実はこれは条約ではなく、単なるプレスリリースだが）には、「日本は台湾を中華民国（当時の中国政権）に返還すべし」とあるが、これは数年前に台湾の豊かさを知った蒋介石が、ルーズベルトに求めて挿入された一節である。
戦後台湾に進駐した中華民国軍はこの「宣言」を根拠に島の領有を勝手に宣言し、そしてそのことが今日の中華人民共和国の台湾領有権の主張の根拠となってしまっている。 さて蒋介石の「失策」談だが、国営新華社の電子版が〇八年一月に掲載した論文によると、そのカイロ会談でルーズベルトは蒋介石に「琉球列島を管理しないか」と打診した。 「日本は不正な手段で列島を奪ったが、琉球は地理的に貴国に近く、歴史的にも貴国とは緊密な関係にある。もし望むなら戦争終了後に管理権を渡そう」と言うのである。 この思いもかけない話に蒋介石は戸惑ったようだ。少し考えた上で「私は中米両国で占領し、その後国際信託を受けた中米共同管理がいいと思う」と答えた。 ■蒋介石は日本との争いを恐れて沖縄を拒否 十一月二十五日に再び蒋介石と会見したルーズベルトは再び聞いた。 「もう一度考えてみたのだが、琉球列島は台湾の東北に位置し、太平洋に面するなど、貴国の東の防壁であり、きわめて重要な戦略的位置を占める。あなたたちが台湾を獲得しても琉球を抑えなければ台湾の安全は保障されない。さらに重要なのは侵略を天性とする日本に占領させてはならないと言うことだ。台湾とともに貴国の管轄下に入れないか」 だが蒋介石はやはり米中共同管理を主張した。「琉球問題は複雑だ」と言うのが理由である。 このときルーズベルトは米中共同出兵による日本占領も提案したが、これも蒋介石に婉曲に断られたそうだ。かくして「カイロ宣言」には、「台湾返還」は記されても、「琉球」への言及はなされなかったのいだと言う。 会見後に蒋介石は随行する王寵恵に意見を求め、次のような会話となった。 王寵恵：琉球の戦略上の地位は重要。軍事面から見れば必要だ。
蒋介石：しかし将来日本と、こんなことで言い争いになったらどうするのか。 王寵恵：さまざまな角度から言えば、琉球は歴史的には我が国の付属国であり、我々に渡すのが情理にかなっている。日本が批判しても道理に合わない。 蒋介石：それなら、なぜそれを早く私に言わなかったのか。 王寵恵：あなたは中米共同管理を提案した。私は部下としてあなたに従うのが当然だ。 蒋介石：ルーズベルトが我々に琉球を差し出そうとした話は少数の者しか知らない。だから今後は口外するな。もしこのことを聞かれたら、「条約も証拠もなく、理由は言えない」と話すのだ。 かくして国民党の資料、記録、雑誌、書籍などはこの問題に関し、「根拠なし。ルーズベルトは琉球問題に言及せず」と書かれるようになったと言う。 （以上抜粋）
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▼ このルーズベルトが「蒋介石に沖縄管理を進言」という文章はネットで検索すると出てくる。しかし以前は全く語られることは無かった、あるというほうがおかしい。
中国の捏造論文である可能性が高い。日本分割占領を米中で相談？
中国の歴史塗り替え修正主義はこんなところまで来ている。
こういう中国と歴史問題でどう合意するというのだ。
日本人は中国人に正しい歴史を教えるべきだ。それが中国の侵略を防止することになる。
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2010年10月04日
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▼ アナリスト杢兵衛さんから情報をいただきました。
週刊ポストに過去の中国発行の尖閣地図が載るそうです。
水間条項ー国益最前線のｂlog超緊急拡散《尖閣領有にトドメを刺す中国発行の尖閣の地図が、１０月４日発売
『週刊ポスト』のモノクログラビアに掲載されます!》 ■予告していました中国の情報戦に打ち勝つ仕組みを明らかにします。 今回、中国で発行した地図の在りかを告知する決断をしたのは、反日民主党政権が、中国漁船の追突ビデオを公開しない状況では、焚書される危険性があったからです。 そして、ギリギリまで明らかにしなかったのは、在住中国人と観光中国人８０万人以上との総力戦になることを承知していたからです。 中国人は、日本国内にあった中国で発行した１９７０年以前の地図を、数億円以上と思われる資金を投入し、４０年間をかけて買い漁り、焚書を完了しております。それらの行動も裏を返せば、中国がそれらの地図帳を決定的証拠として認識していたことの、なによりの証明になります。 そこで、数億円以上を使って焚書していた労力を徒労にしてあげる国際的情報戦を、小生が仕掛けてあげたのです。 この戦略は、発行部数５万冊前後のオピニオン誌に掲載しても世論になり得ないので、発行部数５０万部の『週刊ポスト』誌のモノクログラビアに掲載して頂けることになったのです。 前原外務大臣が「中国で発行した１９６０年発行の地図帳に尖閣と日本名で表記されている」と、発言している地図は、小生が２００４年に中国の地図探索過程で偶然に発掘したもので、日本国内に一冊が奇跡的に残っていたものなのです。 その地図を、中国側の焚書活動を諦めさせるために、日本国民が永久保存版として『週刊ポスト』のモノクログラビアを切り取り、額縁に入れて飾って頂ければと思っております。 そこで緊急のお願いですが、中国人の買い占めを阻止するたも、一人でも多くの友人・知人に情報を拡散し、日本人が先回りして買い占めていただきたく思っております。 また、２００４年１１月１０日号『ＳＡＰＩＯ』誌に寄稿した同地図が掲載されているリポート 「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」も、インターネットで読めるように「ニュースポスト」に掲載されます。 同リポートは、中国の地図改竄史を明らかにしてありますので、国際的に拡散されると、泥棒国家中共の体質が全世界に一目瞭然に晒しものになります。 覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様の総力で、１０月４日(月曜日)発売の『週刊ポスト』を買い占め、週刊誌ではほとんどあり得ない、増刷するまでなれば、日本国内での情報戦には勝利しますので、何卒宜しくお願い申し上げます。 以下、２００４年の同リポートを発表できた経緯を解説します。 ● 歴史を改竄して、日本固有の領土を強奪する決断をした中国は、なりふり構わずロシアと連携して強行手段に出てきました。 小生は、２００４年３月に中国人が尖閣諸島に上陸したことに危機感をいだき、中国の恥を世界中に知らしめる為に、中国が自ら発行した地図帳で尖閣を日本固有の領土と証明するために、半年かけて徹底的に中国版地図帳を探し回ったのでした。 その探索結果は、２００４年１１月１０日号『ＳＡＰＩＯ』誌に発表した 「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」です。 そのリポートの目玉は、１９６０年に北京で発行した地図帳でした。 当時、１９７０年以前に中国で発行した地図は、自衛隊にも国立国会図書館や全国の大学・自治体の図書館などだけでなく、神田古書店街を虱潰しに探しても一冊もないのが実態でした。 その地図探索過程で驚いたのは、神田古書店街に中国人が徘徊し、かなり前から中国発行の地図を買い漁っていたとのことでした。 中国は、歴史を改竄する長期戦略を日本国内にいる中国人を使って実行していたのです。 また不思議なことは、国立国会図書館が１９７０年以前の中国で発行した地図帳を、収集の対象にしていないとのことだった。それが、どのような経緯で収集の対象から外したのか、今後、徹底的に国会で問題にする必要があります。 １９６０年に中国で発行した地図の発見は、探索過程でたまたま掛けた一本の電話で明らかになったのです。 それは、決定的な資料となる１９７０年以前に中国で発行された地図が、日本国内にいる中国人によって焚書されていた状況で、小生の怒りは当然のように外務省に向かいました。 それは、１９７２年の日中共同声明以降、「日中友好」一色の報道の中で、中国は着々と尖閣を強奪する準備をしていたからです。 そこで、それら一連のことを外務省中国課に抗議の電話をしました。 その時、小生は「これだけ尖閣領有問題が起きているのに外務省は、なにをして来たのか。中国の日本大使館の職員は天皇誕生日のパーティーや宴会にうつつを抜かしているだけじゃないのか。中国で発行した１９７０年以前の地図帳を収集することとか、やれることがいろいろあるだろう。中国課に中国の地図帳は無いのですか。」との申し入れに対して、中国課の担当者は、「確か古いのが一冊あったと思います」とのこと。 小生「それじゃ電話口にもってきてください。」 担当者「もってきました１９６０年の地図帳です。」 小生「沖縄尖閣が出ているところを見てください。」 担当者は「あれぇ〜！」と、すっとんきょな大きな声を電話口で発したのです。 小生「どーしました！」 担当者「尖閣諸島が日本名で表記してあります。」と、驚いていました。 そこで小生は、「外務省の批判をリポートで差し控えるから、その部分の地図と表紙・奥付のコピーをいただけますか。」と申し入れ、それで資料を発表できたのでした。 これは、国民が参加できる情報戦です。４０年間の中国の長期戦略を一気呵成に叩き潰すことのできる千載一遇のチャンスです。 皆様の徹底的な周知活動が情報戦の帰趨を決しますので、重ね重ね宜しくお願い申し上げます。 ★インターネットだけ転載フリー。転載条件は、全文掲載と【水間条項からの転載】との表記をお願いいたします。 《 http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/ 》 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ------------------------------------以上転載-------------------------------------------- ▼ 現代は情報戦である。それはネットも一助になる。自分が書くことも大河の一滴になればと思う。
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政治生命というろうそくは残りわずか
【小沢氏「強制起訴」】第５検察審査会の議決要旨（上） 「十分な再捜査が行われたとは言い難い」（抜粋）
２ 石川被告供述の信用性
（１）石川被告の供述について、４億円の出所や土地取得資金の記載を翌年にずらした偽装工作の動機に関する供述に不合理・不自然な点もみられるが、４億円の出所、偽装工作の動機に関する供述は真の動機を明らかにできないことから、苦し紛れの説明をせざるを得なかったもので、小沢氏に報告・相談などしたことに関する供述とは局面を異にする。そして、石川被告は小沢氏を尊敬し、師として仰いでおり、石川被告が小沢氏の関与を実際より強める方向で虚偽の供述に及ぶことや小沢氏を罪に陥れるための虚偽の供述をすることはおよそ考え難い。さらに再捜査において、検察官から小沢氏に不利となる報告・相談などを認める供述をした理由を聞かれ、合理的に説明し再捜査前の供述を維持していることなどから、前記石川被告の供述には信用性が認められる。
（２）石川被告の小沢氏に報告・相談などしたとの供述について、小沢氏の了解を得たとする場面での具体的なやりとりがなく、迫真性があるものとまで言えないとして、また、石川被告の説明に対する小沢氏の反応も受け身のものであるとして、石川被告の供述の信用性を消極的に評価することは適切ではない。石川被告が取り調べを受けたのは、小沢氏に説明・相談し、了承を得たときから５年ほどの時点である上、石川被告にとって、日常的な業務の場所である小沢氏事務所で、用意した資料に基づいて報告・説明したのであるから、そのときのやりとりや状況に特に記憶に残るものがなかったとして、何ら不自然、不合理ではなく、本件では、細かな事項や情景が浮かぶようないわゆる具体的、迫真的な供述がなされている方が、むしろ、作為性を感じ、違和感を覚えることになるものと思われる。
３池田被告供述の信用性
池田被告は、「平成１７年分の収支報告書を提出する前に、小沢氏に土地代金を計上することを報告し、了解を得た」旨の供述をしていたが、再捜査において、この供述を翻し、これを完全に否定するに至っている。
（１）池田被告の小沢氏に報告し了承を得たとの供述について、石川被告からの会計補助事務の引き継ぎにおいて、本件土地代金の収支報告書での処理に関する方針についても引き継ぎがなされていることは、石川被告の供述と符号するものである。そして、池田被告も石川被告と同様に、小沢氏を尊敬し、師として仰いでおり、池田被告が小沢氏の関与を実際より強める方向で虚偽の供述に及ぶことや小沢氏を罪に陥れるための虚偽の供述をすることはおよそ考え難いことなどから、池田被告の変遷前の供述には信用性が認められる。
（２）池田被告の供述について、石川被告の供述と同様に、小沢氏の了解を得たとする場面での具体的なやりとりがなく、迫真性があるものとまで言えないとして、また、池田被告の説明に対する小沢氏の反応も受け身のものであるとして、池田被告の供述の信用性を消極的に評価することは適切ではない。その理由は既に石川被告の供述について述べたとおりである。 ----------------------------以上産経.jpより抜粋--------------------------------------
▼ 今回の検察審査会の再議決は小沢の政治生命の終わりの確認になると考える。この審査会の再議決による強制起訴は今まで小沢が拒んでいた国会での証人喚問が避けて通れない状態になり、今回の臨時国会、次回の通常国会でこの問題が大きく取り上げられるのは絶対になった。
小沢氏は直近でもあわや総理大臣になるかもしれないところまで登りつめた大物政治家であるが為、マスコミも取り上げないわけには行かず大きなニュースとなるで。野党も自民党の現幹部は小沢との連携など考えていない人たちが就任しているので徹底的に追及するだろう。
マスコミも視聴率が取れる話題なので報道する、これを止める力は小沢側には無く民主党も強く沈静化できない。
▼ この検察審査会の再議決の評価は、有罪の裁判維持が出来ないなら起訴しないという検察の態度ではなく、犯罪として何が疑われその証拠証言はどうで、小沢氏自身の弁解はどうであるかということを裁判という衆目の前で明らかにすべきだということだ。この国民の前に何があったのかということを明らかにすることは小沢氏がもっとも嫌って避けていたことでもある。
小沢氏を擁護する人たちは、この強制起訴になったとしても有罪とするだけの証拠が無い、プロの検察が以前に起訴しないと判断したことを素人が覆して有罪にすることは出来ないと主張する。
しかし検察が政治の影響を全く受けないことはありえないということは今回の尖閣諸島でも分かるはずで、以前の起訴しないという時点で自分は元千葉法相の指揮権の発動もどきがあったと思う。あの時点では小沢氏は政権交代を成し遂げた大幹事長様であったのだから、保持していた強大な権力は動いたと想像する。つまり本来は去年の時点で起訴だったのかもしれない。
▼ 今回、小沢氏の権力が反小沢を打ち出す菅との代表選敗北により弱くなったというのは関係が無いと思う。検察審査会は国民感覚の判断を示しただけなのだ。
それより小沢氏はこの問題に終始し無ければならない、民主党の中でも表立って擁護することが難しいねじれ国会で、国会の証人喚問が待っている。この国会の証人喚問で知らぬ存ぜぬは国民が許さないだろう。
▼ 来年の通常国会はねじれ問題で予算が通るか危ぶまれている、菅総理の首と交換に予算を通すということまで考えられるのに、小沢問題で大量の時間を消費されることは容易に考えられる。菅総理としては小沢氏の国会での証人喚問、離党勧告、議員辞職勧告まで視野に入れて対応に当たるだろう。
小沢氏としては民主党の擁護が無い状態になってなにを勝利とするのか不明だが、党内で再び力を取り戻すことは無いだろう。
とすれば政界再編へと動くのだろうか。
公明党などは小沢氏が離党すれば民主党と連携するかもしれない。その圧力が小沢氏の後ろを押すかもしれないが、どこの誰が連携するだろうか。
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尖閣抗議デモ、マスコミ報道規制はこれが根元？
日中記者交換協定出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日中記者交換協定（にっちゅうきしゃこうかんきょうてい）は、日中国交正常化以前に日本と中華人民共和国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。日中記者協定とも呼ばれる。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。これは日中共同声明後の「日中常駐記者交換に関する覚書」に引き継がれ、協定違反者は中国から国外退去処分を受けるなどの事件にもつながっている。
（中略）
コミュニケの内容は、次の通り。
双方は、日中両国は近隣であり、両国国民の間には伝統的な友情があると考え、日中両国国民の友好関係を増進し、両国関係の正常化を促進することは、日中両国国民の共通の願望にかなっているばかりでなく、アジアと世界の平和を守ることにも有益であると認めた。
中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。
日本側は、中国側の立場に対して深い理解を示し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するために更に努力をはらうことを表明した。
中国側は、中日関係における政治三原則と政治経済不可分の原則を堅持することを重ねて強調した。日本側は、これに同意した。双方は、政治経済不可分の原則とは、政治と経済は切りはなすことが出来ず、互いに関連し、促進しあうものであり、政治関係の改善こそ経済関係の発展に役立つものであるとの考えであることを認めた。
双方は、政治三原則と政治経済不可分の原則は、日中関係において遵守されるべき原則であり、われわれの間の関係における政治的基礎であると一致して確認し、上記の原則を遵守し、この政治的基礎を確保するためにひとつづき努力をはらう旨の決意を表明した。
（中略）
の3点の遵守が取り決められた。
この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。
（後略）
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▼ かつて日本と中国の国交正常化を成し遂げようとした自民政権は中国の主張を丸呑みする譲歩をした。
この日中記者交換協定は中国側一方的に有利な不平等協定である。なにせ日本のマスコミは中国側を敵視する（不利となる）記事を報道できないのだ。
今回の尖閣抗議デモを規制する原因はこれではないだろうか。
▼ 昔TVが夜の１２時頃に終了していた時代、NHKは放送終了の前に日の丸がはためくバックに君が代が流れていた。しかし現在は君が代も日の丸も意図的に好印象が付かないように扱っているのかもしれない。荒川静香さんが金メダルを獲得した冬季オリンピックでの日の丸ウイニングランをわざと写さなかったことは有名。
NHKでは君が代を神々しく流すことに抵抗があるようだ。
2007年8月「正論」
ぼやきくっくりさんから一部転載
▼ マスコミの報道は日本国民の意思とは限らないのではないのだろうか。
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