４月１０日・２４日 統一地方選へ政府は８日の閣議で、来年春の統一地方選挙について、都道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙を４月１０日に、それ以外の市町村と、東京２３区の首長と議員の選挙を４月２４日に行うとした特例法案を決定しました。
４年に一度の統一地方選挙の日程は、特例法によって毎回定められており、原則、来年の３月１日から５月３１日までの間に任期満了となる地方自治体の首長と議員の選挙が対象で、任期満了が６月１０日までなら対象にすることができます。８日に閣議決定した特例法案は、来年の統一地方選挙の投票日を、前半に行われる都道府県知事と都道府県議会議員、それに政令指定都市の市長と議会議員の選挙を４月１０日に、後半に行われる政令指定都市以外の市長と東京２３区の区長、町村長、それにこれらの議会議員の選挙を４月２４日に行うとしています。このうち統一地方選挙の前半では、今のところ、東京や福岡など１３の都道県の知事選挙と札幌や広島など５つの政令指定都市の市長選挙、それに茨城、東京、沖縄を除く４４の道府県議会議員選挙などが行われる見通しです。
自民党此花区支部が解散へ 代表者の市議が維新の会に2010年10月8日
地域政党「大阪維新の会」（代表＝橋下徹大阪府知事）に参加し、自民党を離党した大阪市議が代表者の「自民党此花区支部」が解散を決めたことがわかった。自民党大阪府連は各支部に対し、来春の統一地方選で維新の会の公認候補の支援を認めない方針を打ち出しており、今後、自民支部の解散や大量離党の動きが広がる可能性がある。
此花区支部では、代表者の大内啓治市議が来春の市議選（此花区選挙区、定数２）で維新の会に１次公認された。大内市議によると、９月２４日に離党届を提出後、すぐに支部役員で話し合い、全会一致で解散を決めたという。
支部員は約２００人。大内氏は朝日新聞の取材に「支部員の多くは私の支持者。私の離党後は、ポスター張りなどの自民党の活動をやりたくないという声があった」と説明。今月下旬にも府選管に解散届を提出するという。
また、地元議員が維新の会に入り、自民党を離党した別の支部では、来春の統一選で離党した議員を支援することを決め、自民府連会長に「支援を認めない場合は役員一同辞任し、支部を解散せざるを得ない」と文書を送った。
同府連は９月１６日、維新の会に入った府議、大阪・堺両市議ら計４５人を離党勧告処分とした。全員が同２６日までに離党したため、府連は府議、両市議の約半数を失った。
-------------------------------以上転載-----------------------------------------
▼ 来年の統一地方選の日程が決まった。
統一地方選の投票率は回を負うごとに低下している。投票率５２％〜５４％と言えば約半数しか選挙権を行使していないことになる。
昭和５０ 昭和５８ 平成３ 平成１１ 平成１９
知事選 71.92 63.21 54.43 61.12 . 54.85
都道府県会議員選 ..74.13 68.47 60.49 56.78. . 52.25
市町村長選 72.60 69.67 65.28 .61.12 53.74
市町村議員選 75.39 .72.78 63.81 60.34 53.47
ただし今回はネットで投票行動が変わるかもしれない。
ネット、ツイッターのユーザーは若い人が多い、この層は選挙離れをしているが自分達の権利を放棄しているのだからちゃんと調べて自分の意思を示して欲しい。
まあ昔のクラスメートからの電話で投票先を決める層でもなさそうだ。
▼ 大阪自民党は個人党みたいなものだから議員本人の意思が組織を動かすのだろう。この意見はかなり前から言われていて、自民党が維新の会との二重党籍の議員に離党勧告をする際には自民が不利になると。
結局変わろうとする人は変わり残ろうとする人は残る。
大阪維新の会は「府市統合すればこうなる」という説明を府民市民に行う努力を強く行った方がよい。
・ 大阪の府と周辺市を作り直してこの大阪や関西の持つ資源を再活用する。
・ 大阪がアジアの各都市と比べて経済文化の発信競争に勝ち経済を立て直す。
・ 地方分権の必要性が叫ばれている今、再編を行い力を持たなければいけない。
・ 将来の大阪を変えるのは今しかない、投票に行って欲しい。
あまり難しいことや現在の行政担当を攻撃するより投票行動を促した方が良いと思う。大阪の人は大阪の為の動きかどうかを判断の基準にするだろう。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2010年10月08日
全1ページ
[1]
コメント（2）
菅無能総理臨時国会所信表明演説の欺瞞総理演説概要
(略）
先送りしてきた重要政策課題に今こそ着手し、これを、次の世代に遺さないで解決していかなければなりません。それが、「有言実行」に込めた私の覚悟です。解決すべき重要政策課題は、「経済成長」、「財政健全化」、「社会保障改革」の一体的実現、その前提としての「地域主権改革の推進」、そして、国民全体で取り組む「主体的な外交の展開」の五つです。本日は、この五つの課題について、私の考えを申し上げます。
（中略） 三 財政健全化と行政の無駄削減
（財政運営戦略の実施） 二番目の重要政策課題は、財政健全化です。現在の財政状況を放置すれば、どこかで持続できなくなります。政府は、六月に財政健全化の道筋を示した「財政運営戦略」をまとめました。二〇一五年度までに、基礎的財政収支の赤字を対ＧＤＰ比で今年度の半分にし、二〇二〇年度までに黒字化を達成するものです。大変高い目標ですが、成長と雇用拡大を実現しながら、一歩ずつ達成を目指します。 （中略）
（行政改革、公務員制度改革の推進）
歳出見直しは、単に切り詰めることが目的ではありません。行政が利用者の視点に立ってサービスを提供し、より効率的に奉仕する体制にすることが重要です。公務員制度改革も、この目標を共有しています。国家公務員の総人件費の二割削減と併せ、一体的に取り組んでいきます。また、国の出先機関の統廃合を含め、各府省の機構や定員をスリムにします。公務員諸君に改めてお願いします。行政のプロとしての皆さんの心構えが問われています。 第１７６回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201010/01syosin.html ----------------------------------------------------------------
▼ 今日の国会で総理は野党の「大風呂敷ではないか」という質問に、「正直大風呂敷です。今まで先延ばしにしてきた重要政策を実行するため、野党の皆さんも」と発言していた。
有言実行内閣の有言とはどの部分のことだろうか。
財政健全化を行い２０２０年までに経常収支の黒字化を達成するという目標は、菅総理が財務大臣の時に国際会議で表明したものであるが、先の自民党の小泉政権時代から「骨太の政策」で語られていたことにあまり変わりは無い。問題は現実がどうかということだ。
来年度は国債発行を４４兆円にシーリングするとして、他方で増税論議ばかり行っている。
▼ 行政改革のところで民主党は国家公務員の総人件費を２割削減するというマニフェストを掲げていた、今回もそれに触れてはいるが実際は６５歳定年を省内でかかえるとなると逆に人件費は２割増加することになるらしい。
この公務員給与は地方公務員や外郭団体などのみなし公務員の基準となるので本来は支給額を減らす努力をしなければならない。仙石官房長官は採用減と給与削減と地方への移管で行うと言っているが地方へ移管して国家公務員の数は減っても地方が増えれば全く意味は無い。
この件に全く踏み込まないで有限実行が聞いてあきれる。
結局自分達の腹は痛まずに国民の増税ばかりを論議して何が最小不幸社会だ。
|
全1ページ
[1]
