政権運営お試し期間終了。結果は不合格、期間中に与えた損害は後日請求いたします。とりあえずお帰りください。臨時国会、菅総理所信表明演説
菅総理は、就任後２度目となる「所信表明演説」を行い、今後は「有言実行内閣」として、経済成長や財政再建などに取り組むと強調しました。
「政権を本格稼働させる段階に入りました。『有言実行内閣』のスタートであります」（菅首相） 菅総理は、これまで「先送り」してきた重要政策課題を実行すると強調し、「経済成長」や「財政健全化」、「社会保障改革」に加え、「地域主権改革の推進」、「主体的な外交の展開」の５つの課題に取り組むと訴えました。 また、今年度の補正予算を「今国会最大の課題」と位置づけ、成立に全力を挙げる決意を表明しました。 中国漁船衝突事件に関しては、「領土問題は存在しない」と強調するとともに、「中国には国際社会の責任ある一員として、適切な役割と言動を期待する」と自制を求めました。 「ねじれ国会」では、与野党協議の行方が最大の焦点だけに、菅総理は、最後にこう呼びかけました。 「私は、今回のこの国会が『熟議の国会』となるよう努めたいと、このように考えております。野党のみなさんにも真摯に説明を尽くし、この国の将来を真剣に考える方々と誠実に議論していきたいと思います」（菅首相） 今回の所信表明演説は、与党内・野党内でどう受け止められたのでしょうか？ 「総理として何をやり遂げたいかということが明確に伝わってくる、非常にいい演説だったと思います」（民主党・岡田克也 幹事長） 「やはりできることはすべてやっていこうという覚悟は感じられた。実行力の方が伴うかどうかというところでしょうか」（民主党・田中真紀子 衆院議員） 「何をするのかよく分からないけど、一緒に相談に乗ってくれと言われても、なかなかそれは応じられるものではないのではないかと」（自民党・谷垣禎一 総裁） 「何か民主党政権、そう長くないんじゃないの、そんな思いさえも、国民も野党も出てきちゃった」（自民党・小泉進次郎 衆院議員） 「自分で（補正予算の）中身を 示さないでおいて、協力と言われても、これは議論のしようがない」（共産党・志位和夫 委員長） 「『低温演説』。国民に対してメッセージが伝わってこないと思いました」（社民党・福島みずほ党首） 「まず、言葉に責任を持つということを言わない限り、話になりませんね」（みんなの党・渡辺善美 代表） （01日17:05） ------------------------------以上転載----------------------------------------
▼ 自分もこの演説をほぼ聞いていたのだが、以前からの民主党のマニフェストを守るのか守らないのか全く発言していない。政権を本格稼動させるというが、今までの民主党の政権運営に対して何の反省も総括も行っていない。まだやるやる詐欺を継続させるのだ。
ただ、昨年の通常国会で民主党が採った議論を封殺した独裁的議事運営に対して参院選での敗北も含め、野党との話し合いを重視すると何度も発言した。さすがに自分達の思い上がった高揚感は無くなったのだろう。
▼ この臨時国会は景気対策用の予算を決定するなど、直近の問題を議論するのであるが尖閣問題は尾を引くだろう。いかに総理が「尖閣列島は日本固有の領土である」「中国とは戦略的互換関係」と発言しても国会での発言に留まり、対中国の関係をどうこうするというものではない。現実に対策が実行されなければならない。
▼ 中国が軟化したからといって問題が収束したわけではない。狂犬が噛み付いた口を一度離しただけだ。日本は狂犬が噛むのをやめたからもう安全と思ってしまうのだろうか。また噛み付く隙をねらっているのだから、こちらとしては噛まれそうな部分を防護しておくしかない。狂犬は話せば分かるものではない。
政権与党はこの尖閣問題で明らかになった中国の侵略計画に対してどういう対処を行うのか具体的にしなければならない。中国の顔色は関係が無い、狂犬が嫌がるかもしれないから何もしないということは日本の為の政権ではない。
▼ 上の記事の中で鋭い意見だと思ったのは小泉進次郎の発言だ。 「何か民主党政権、そう長くないんじゃないの、そんな思いさえも、国民も野党も出てきちゃった」
この発言は客観的発言のように見えて実は誘導なのだ。この人は意図せずともこういう発言が出来るのだ、他の人との違いを見ればすぐに分かる。これで１年生議員なのだから恐れ入る。
政治家の能力にはいろいろあるだろうが、年をくっただけでプロの政治家とはいえないのは明白だ。国民に訴える力はその重要な能力の一つだ。菅総理にこの能力は無い。
尖閣問題で誰がどう責任を取るのか、明確にして欲しいものだ。
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2010年10月01日
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コメント（4）
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「三戦」とは…（防衛省０９年版防衛白書より）
世論戦＝軍事行動への大衆や国際社会の支持を築き、
敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求しないよう 国内や国際世論に影響を及ぼさせる 心理戦＝敵の軍人やそれを支援する文民に対する抑止や衝撃、
士気低下を目的とする心理作戦を通じ、 敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させる 法律戦＝国際法や国内法を利用し、
国際的な支持を獲得するとともに、 中国の軍事行動に対し予想される反発に対処する 神谷宗幣の活動ブログ「中国の三戦」2010年09月22日更新
中国漁船の領海侵犯後の動きを見ていると、 中国は外交が上手いなと思ってしまう。 皆さんは『三戦』という言葉をご存知でしょうか。 三戦とは、
①世論戦＝メディアやネットに自国に有利な情報を流し、世論を誘導すること。 ②心理戦＝偽情報を流したり威圧して相手の意思をくじく。
③法律戦＝先手をとってルールをつくり、法解釈を自国に有利なように進める。
のことである。 まさしく『孫子』の戦わずして勝つ、という戦法であり、
中国政府は「軍政治工作条例」で公式にこのやり方を発表している。
今回の事件後の中国の一連の動きは、まさしくこの流れにそっているのではないか！
今回の中国の動きを見て、先日台湾で聞いたニュースを思い出した。
このニュースに対する知人のコメントも過去の私のブログから引用する。
こうした予備知識をもって以下のニュースを読むと、、、
中国は、同じやりくちで攻めてくるのです。
しかし、仕方がありません。これが国際外交です。 私は、日本は過去において外交に敗れて戦争でも負けたと考えています。
今のままの国政状況では、、
またいつ何時、資源や食料を海上封鎖されて、 国民が窮地に追いやられるか分からないと考えています。 ですから、我々国民は自分たちの生活や安全を守るために 外交の上手な人間を国会議員に選ばねばなりません。 そのためには、国民は国会議員を選ぶ目を養わねばならないのです。
私はもっと学校で、
地政学や外交史、軍事史などを教えるべきだと思うのですが、、、、。 今のままでは恐らくずっと無理でしょうね。
私は林英臣政経塾で、 孔子、孟子、孫子、老子、韓非子についての基礎を学び、 自分でも本を買って読んでいます。 ですから、中国の外交は上手いなと思う反面、腹も立つのです。
皆さん、もっとお隣の国のことを勉強しましょう。
最近読んだ本を二冊紹介しておきます。
回りまわって、必ず皆さんのお仕事や就職にも役立つはずです。
私は、こんな本を読みながら日本の教育がどうあるべきかを考えています。
転載ここまで
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国、形なき軍事戦略 米も注視、台湾で展開 （毎日新聞）◇孫子の兵法による三戦 世論戦・心理戦・法律戦 「砲煙の上がらない戦争」。世論戦、心理戦、法律戦が三位一体となった中国の新たな軍事戦略「三戦」はこう呼ばれている。「不戦而屈人之兵」（戦わずして敵を屈服させる）。中国・春秋時代の兵法書「孫子」を現代に実践する三戦の狙いは今、大海へ向き始めた。【「安保」取材班】
（中略）
 兵法書「孫子」から 三戦は０３年１２月、中国の「人民解放軍政治工作条例」に加えられた軍事思想だ。
◇戦わずして勝つ いずれも形がないため「脅威」は見えにくい。先のゴルフ大会は「世論戦」と「心理戦」の一環ともみられる。
米国も看過できない存在とみて、米国防総省年次報告書に０８年、三戦を直訳した「Ｔｈｒｅｅ Ｗａｒｆａｒｅｓ」という表記が初めて登場した。台湾の国防大学も同年、「中国共産党『三戦』策略大解析」と名付けた分析書を出し、「軍だけでなく、地方の共産党委員会にも効力を発する」と解説する。
中国国際問題研究所（北京）の滕研群研究員は「（三戦のように）銃や兵士だけではなく、一般人民の総力を動員して勝つのは人民解放軍の設立当初からの伝統だ。外国に向けたものではなかった」と語る。そもそもは孫子の兵法といわれ、０９年台湾国防報告書は三戦を説明する中で「不戦而屈人之兵」を引用した。
だが、イラク戦争で米政府がメディアを使い「情報操作」を続けた０３年ごろから、中国も「米軍から学ぼうという潮流が改めて生まれ」（台湾の「三戦策略大解析」）三戦が確立したとされる。
防衛問題を専門とする米シンクタンク「高等防衛研究センター」は０９年冬の季刊誌で三戦を特集し、「中国は心理戦の照準を台湾に定めている」と分析。中国が０５年に台湾独立阻止を目的に採択した反国家分裂法は、法律戦の一つだと例示した。台湾・淡江大学国際事務戦略研究所の林中斌教授は「台湾での三戦の例はあらゆる面で見られる」と断言する。
だが、三戦が目指す先は台湾からさらに延びているとの見方もある。米国防総省０８年次報告書は指摘した。
「中国が主権の及ぶ範囲を（沿岸１２カイリの領海から）２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）とその上空や大気圏外にまで拡大しようとする動きも法律戦だ」
◇中国艦船１０隻、宮古島南下 対日神経戦仕掛ける ４月１０日朝、北京の日本大使館。同日付人民解放軍機関紙「解放軍報」を読んでいた館員の目が、ある一節で止まった。「中国東海艦隊所属の連合艦隊が遠海へ赴き、共同訓練を実施する」と紹介した同行記者執筆の記事。「世論戦、心理戦、法律戦の訓練も実施する」とあった。
同日、潜水艦など艦艇１０隻が沖縄本島と宮古島の間を南下した出来事は、日本で大きなニュースになった。公海上とはいえ、海上自衛隊が撮影した艦艇の写真は、中国の海軍力増強ぶりを明示した。記事は遠洋訓練で三戦を試す宣言だった。
「中国艦船に対する日本の警戒監視を、中国メディアを使って集中的に非難する『世論戦』を展開。一方、要人や外交官、軍人が発言し、日本に懐柔と高圧的姿勢を織り交ぜた『心理戦』を仕掛ける。『法律戦』では『公海上での正常な訓練』と強調する」（防衛省の内部資料）。海自幹部はさまざまな計算を読み解く。「機関紙に書くこと自体が三戦そのもの。まさに目に見えない仕掛けだ」
防衛省幹部によると、日本では三戦について主に海上幕僚監部（海幕）が研究している。「海」にこそ三戦が深く関係しているとの認識からだ。
別の海自幹部は「もっとも気になるのは法律戦」と言う。中国は３月、離島の管理強化などを定めた「海島保護法」を施行した。今は海洋権益を保護する「海洋基本法」の制定を急ぐ。「海洋権益に関する法律をどんどんつくって正当性を主張している」（同幹部）。「南シナ海は９４年発効の国連海洋法条約より前に中国の管轄下に置かれていた」と歴史的権利を唱える。
茅原郁生・拓殖大名誉教授は「中国は米国に勝てるソフトパワーは何か。三戦がある、と気づいた」と読む。だが、日本側は沈黙し動静を見守る。「過剰に反応すると、相手に足元を見られてしまう」（ある防衛省幹部）。世論、心理、法律が互いに絡み合った神経戦が続く。
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転載元:
菅総理の嘘！国民を騙すミスリード。国民が選択する道はこの２拓ではない。
少々の負担増は我慢するが安心して暮らせる社会 ｖｓ 負担を少なくして自己責任で暮らす社会 ▼ これは前提条件が大きく間違っている、国民が安心して暮らせるほどの負担とはどれくらいであろうか。
デンマークレベルの国民福祉には国民一人あたり日本円にして月３０万〜４０万の税負担だという、それでも個人に残る所得は２０〜２５万もあるのだ。このことを日本に当てはめれば年収の平均が４００万強なのだから、月当たり３５万、そのうち３０万を税金でもっていくことになる。国が違えど人が安心できる社会制度を維持するのには同等の金がかかるからだ。残った５万円でどういう幸せな暮らしを行えるのだろうか。
▼ 日本は以前に比べて収入が減っている、以前は収入があったので所得や消費に税金を掛けると税収が上がった。しかし今は収入自体が減っているため、その部分に税金を掛けるだけでは充分とはいえない。そして現在の日本は収入の無い人の福祉部分にかかる支出が多くなっているのだ。
現在の日本で国民が安心して暮らせるだけの社会を作るために国民に税負担を求めることは間違っている、出来もしない「この世の天国」のような社会を作ろうとしているに過ぎない。
▼ 本当に誠実な政治とは努力すれば実現できる社会を国民に示すことであり、出来もしないありもしない理想社会を作るために税負担を求めるのは大間違い。
今の日本なら現状の福祉レベルを維持するために、これから消費税を１０％増税するというような状態であることは明らかだ。
まるで増税すれば安心して暮らせる社会が作れるというような発言は不誠実極まりない（いや菅自身はそう信じているのかもしれない、こいつの頭は相当ゆるい）。
とりあえず「ある程度の負担は増えるが安心して暮らせる社会」というのは存在しませんから。残念！
▼ 「まず雇用、雇用、それによる安心と消費、そして税収の増加と景気回復」
今日の菅総理の演説にあった。
現在の完全失業者は３４０万人ほど、就業者の年収は５％（２０万強）も減った。
確かに雇用不安は日本国中に蔓延している。その原因は円高やデフレなどで企業が体力をすり減らしているからだ。もはや企業には社内余剰人員をとどめておく余裕が無い、それが採用を押し留め新卒などを中心に雇用不足となっている。
この状態で政府が「まず雇用を増やす」という政策にはどのようなものがあるのだろうか、景気を刺激して経済を活性化しその結果雇用を増やすという手法ではない。
簡単に想像出来るのは、政府や地方自治体が集めた税金で失業者に安定した職業をあっせんすること。つまり政府などの直接雇用＝公務員採用である。公務員として採用して現在雇用のミスマッチとなっている林業、介護に人を廻す。これは雇用対策ではあるが、経済活性化ではなく財源問題に直面する。反面財政健全化の方針は堅持しているのであるから、どれだけの税収増が必要なのであるかは明確に出来ないのだ。簡単に計算できるのだがすれば論理破綻するので逃げているのだ。
▼ このジレンマトリレンマを解決するには２者択一のような簡単なことではない。
３０年後の日本の形（人口、経済力など）を数字で現して、その目標に向かって政治を進めなければならない。それには２％などと嘘の経済成長率を前提にした政府試算自体を改めなければ駄目だ。
菅総理は有限実行内閣と言った。それでは公務員の総人件費を最低２割可能なら４割削減するところから入って欲しいものだ。公務員人件費は必ず大幅削減しなければいけない状態になる。去年国民の個人所得が５％下がったのに公務員は１．５％削減とは法律がと言っていることではない。早急に法律を作り削減しなければ増税論議も絵に描いた餅だ。
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大阪府市統合の澪標（みおつくし）となるか
みおつくしとは船の航行を導くために立てられた標識のこと
維新の会、みんなの党と連携へ 橋下氏、渡辺代表が合意 大阪府の橋下徹知事は３０日、みんなの党の渡辺喜美代表と２６日に会談し、来春の統一地方選で、橋下氏が代表を務める「ローカルパーティー大阪維新の会」とみんなの党が連携することで合意したことを明らかにした。擁立した候補者を支援し合う方針。
府と大阪市を再編する「大阪都」構想の実現に向け、府、市両議会での過半数を目指す維新の会と、地方での勢力拡大を目指すみんなの党の狙いが一致した。
橋下氏は「みんなの党のアジェンダ（政策課題）とわれわれが掲げる構想は大きく重なるところがある」と説明。「国政でどこの党籍を持っていようが、政策が一致すれば一緒にやっていけるはずだ」と連携に意欲を見せた。
会談は東京で行われ、橋下氏から「お互い共倒れせず手を結べるようにとお願いをさせてもらった」という。ただみんなの党は、候補者を独自に選定する考えで、橋下氏も「選挙の具体的な調整は担当者間でやってもらう」と述べるにとどめた
--------------------------------以上47news.jpより転載-------------------------------------
▼ 以前から言われていたように大阪維新の会とみんなの党が統一地方選でタッグを組むことになった。この２つの党は新自由主義なので考え方が非常に似ている、連携してもなんら不自然ではない。
両党にとって連携はメリットがある、みんなの党側にしてみれば近畿圏での橋下知事の人気をもってすれば応援してもらえれば当選したも同然、さらに橋下知事自身の将来の国政転進での協力も視野に入る。維新の会にしてみれば出来るだけ候補者を集めたい状況なので、みんなの党の候補者が出る選挙区には候補者を立てず他に廻せる。
さらに橋下さんにしてみれば中央からの参戦者は多ければ多いほど良いはず、それだけマスコミに取り上げられ選挙に注目が集り投票率が上がるからだ。既存の組織を持たない維新の会は浮動票の流れが生命線なのだ。
▼ 今日朝日放送のラジオ番組で大阪府市統合の解説をやっていた。最近はこういう話題も表に出るようになったが、まだ難解な説明が多い。
大阪の住民が府市再編のメリットを理解できるように説明することが、維新の会がやろうとしていることを実現する第一段階なのだが、一般の住民はそこまで賢くない。小難しい行政の話は敬遠されるだろう。
自分が思うには、橋下知事の大阪都市構想のなかでは「海外の都市との競争に打ち勝つ大阪を作る」というフレーズが一番分かりやすい。
大阪を政治経済文化に魅力的な形に作り直す、そのためには広域行政を担う【大阪都】と住民サービスを担当する【特別区】に再編する。
２重行政を無くし無駄使いを無くす。
この府市統合を行う時点では住民の暮らしは大きく変化しない、統合後のみんなの努力で近隣からの人物金を呼び込むことにより大阪を活性化する。
このくらいにしておけば良いと思う。
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