大阪市臨海埋め立て売却ゼロ、また税金補填か

身の程知らずの大風呂敷だったのか

大阪市の臨海埋め立て開発、来年には資金ショート

関西牽引どころか売却ゼロ　大阪市臨海埋め立て、また税金補填か

2010.10.8 13:38

http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/local/101008/lcl1010081343001-n2.jpg

 

　「関西を牽引（けんいん）する戦略拠点」を目指して大阪市が進めている大阪湾臨海部の埋め立て事業での埋立地の売却が一向に進まずピンチに追いこまれている。売却実績は、昨年度が目標額１１８億円の１０分の１に低迷し、今年度は９月末時点で民間売却がゼロの状態。市は特別会計で平成２６年度末までに約５００億円の借金返済を迫られており、その余剰資金も２３年度には底をつく見通しだ。原則独立採算の事業だが、市の一般会計から市民の税金を投入して赤字を補填（ほてん）するという“最悪のシナリオ”も現実味を帯びてきた。

 

　市の埋め立て事業は、埋め立て地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済する仕組み。これまでに咲洲（さきしま）（住之江区）、舞洲（まいしま）（此花区）、鶴浜地区（大正区）の計５８５ヘクタールを販売し、今年度から５年間で、造成中の夢洲（ゆめしま）の一部を含む計７０ヘクタールをさらに販売する計画だ。

　１６〜１８年度はマンションや倉庫用などの需要が多く、特別会計では年度ごとに売却益の実績が目標を上回る「ミニバブルの状態」（市港湾局担当者）が続いていた。最盛期の１８年度には売却益が１７５億円に達し、目標の１３４億円を大きく超えた。

 

ところが１９年度以降、世界的な金融不況の影響もあり、売却が一転して低迷。昨年度の売却益は１１億８千万円に落ち込んだ。今年度は、咲洲の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）を大阪府に譲渡するため市の所有地を売却した１件（売却額８７００万円）だけで、民間売却は９月末時点でゼロだという。

　市港湾局は「先端産業では土地を所有から賃貸などに切り替える流れがあり、企業からの引き合いがない」と、厳しい状況に頭を抱えている。

 

　一方、企業債の発行残高は昨年度末で約１５００億円に達しており、今年度から５年間で計４９６億円の借金返済を迫られる。特別会計の資金剰余額は今年度予算で５４億円しかなく、このままでは貯金にあたる「大阪港振興基金」の約８０億円を全額投入しても、２４年度には底をつく見通しだ。

　さらに、ＷＴＣの破綻（はたん）処理に伴って発行した１６４億円分の「第三セクター等改革推進債」の借金返済も重くのしかかる。３２年度に一括返済する際、埋め立て地の売却益から捻出（ねんしゅつ）する計画となっており、売却低迷が続けば資金不足に陥る恐れもある。

 

　平松邦夫市長は「土地が長年塩漬けにされていて、売る側の市職員も埋め立て地の値打ちを見失っている。もう一度、売る側の意識を耕さないといけない」と危機感を募らせている。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101008/lcl1010081343001-n1.htm

------------------------------以上転載------------------------------------

 

▼　結局誰がどう責任をとり誰が処理をするのか。役所役人は責任を取らない、最後には住人につけが廻ってくる。大阪湾は明石〜神戸〜尼崎〜大阪〜堺〜泉南まで連なっている、この大阪湾臨海の開発や処理を一体で捉えないと。

広域行政の必要性は明白だ。

 

維新の会、大阪市の「分市案」撤回　住民反発など考慮

2010年10月10日5時24分

　大阪府と大阪、堺両市の再編を掲げる地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）は９日、大阪市内で会合を開き、知事が最近になって提唱し始めた大阪市を８〜９市に分割する「分市案」について、今後は検討対象とせず、大阪市を廃止して特別区を置く「大阪都構想」に一本化する方針を決めた。

　橋下知事は来春の統一地方選で、「分市案」と「都構想」の二つの案を提示する意向を示していた。だが、分市では住民の強い反発が予想されることや、各市の間の財政格差の調整が難しいことなどから、出席した知事や同会の府議、市議ら約４０人が「撤回」で合意した。

　橋下知事は「東京都制度の不都合な点を修正し、特別区が自主性を出せるようにする。会として分市は引っ込める」と述べた。（池尻和生）

http://www.asahi.com/politics/update/1009/OSK201010090150.html

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▼　以前は大阪市を分市することは法律改正の必要が無いということで現実的だと言っていたのだが、大阪市を分割していくつかの市にすることは市民を説得することが難しいと踏んだのだろう。

　大阪市もその周辺市町村も非常に財政が厳しい、そしてその打開策は一市町村では持っていないに等しい。大阪市が言う「放置自転車が減った、引ったくりが減った」は確かにそれは成果である。しかし根本を変える動きとは全く違うものだ。

 

▼　この大阪府市統合は１００％目配りの出来た計画案では無いかもしれない、しかし今は走りながら考えるということも重要なことなのだ。

　

　平松市長の対案は「スーパー政令都市」？それならスーパーな力でまず臨海干拓地を売却してほしい。売却をする企業誘致の方策、大阪を再開発する案、大阪に土地を買って工場などを作るメリット作り。公務員の頭で出来るのならもう解決しているだろう。