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今後の永い法廷闘争を老体は耐えれるのか
政治生命のろうそくは短く細い
時代の潮流が生み出した強制起訴 戦いを強いられる小沢一郎◇「透明性」を攻めるが…（前略）
小沢が冒頭発言で強調したポイントが２つあった。まず、東京第５検察審査会の今回の議決は、審査を求められていないことまで犯罪事実として認定しており、悪乗りではないかということだ。
具体的に言えば、「政治資金収支報告書への土地取得費の不記載が審査対象なのに、小沢の貸付金の不記載まで扱うのは越権だ」という手続きレベルの話である。
つぎに、検察審はメンバーも審議経過も非公開であり、「まったく秘密のベールに閉ざされている」ことに対する不満である。
立ったまま、約１０分間の会見の最後が特に印象深い。
「秘密のベールと言われたが、検察審査会のあり方を見直すという意味か」と聞いた記者をキッとにらみ、小沢はまくし立てた。
「そういうことを言っているわけじゃなくて、単なる事実関係を申し上げている。あなただって知らないでしょ？ 中身分かる？ 知らないでしょ？」
青筋立てて記者に反問する小沢らしいひと幕だが、ここの論旨は注目に値する。小沢は、検察審に関する情報を開示すべきだと主張しており、検察審の機能を認めないと言っているわけではない。
強力な権限を付与された検察審の透明性は制度創設以来の課題だ。小沢はここを攻めた。同時に、告発されていない事実まで判断したのは行き過ぎだと主張、これを理由に議決の無効を確認する訴訟を東京地裁に起こす。弁護士と十分、打ち合わせたうえだろう。
それにしても衝撃だった。議決の時期は予想通りだったが、再び「起訴相当」で強制起訴になると誰もが予測したわけではない。
検察審査会とは、犯罪の疑いがあるものの、検察庁が不起訴とした案件を、抽選で選ばれた市民が再検討し、必要と見れば起訴を勧告する仕組みだ。全国の裁判所に１６５の審査会が設置されている。
各審査会の審査員は１１人で任期は半年。８人以上の賛成があれば「起訴相当」の議決が出る。起訴相当でも従来は検察庁が形ばかりの再捜査で再び不起訴にしていたが、２００５年の刑事訴訟法と検察審査会法の改正で流れが変わった。
検察審が２回「起訴相当」と議決した場合、裁判所が選任した弁護士によって強制的に訴追され、公判に付されることになった。
東京第５検察審は今年４月、小沢は「起訴相当」と議決している。これを受けて東京地検が再捜査し、再び不起訴。今回、同検察審が２度目の「起訴相当」を出し、小沢の強制起訴が決まった。
改正刑訴法は昨年５月から施行されており、既に兵庫県明石市の歩道橋事故やＪＲ福知山線の脱線事故の責任者が強制起訴されている。これらの決定は「裁判を通じて資料が公開されなければ、事故の真相がわからない」という遺族感情への配慮を背景にしていた。
今回の議決は有力政治家の政治資金疑惑を扱っており、議論が沸騰した。議決は政治的偏向ではないかという批判もあるので、背景と捜査の経緯を見ておこう。
疑惑の焦点は、小沢の政治資金管理団体「陸山会」の土地取引だ。陸山会は０４年、小沢個人から４億円借り、東京・世田谷に３億５２００万円で土地を買った。
ところが、これをその年の政治資金報告書には記載せず、購入自体が翌年であったかのように装い、０５年の報告書に載せた。
偽装の過程で小沢は銀行から４億円借りている。表向きはそれが土地の購入資金と読める。なぜ、そんな複雑なことをしたのか。後ろ暗い資金を洗浄したのではないか。そこが疑惑の核心だが、証拠がないとして立件は見送られた。
とはいえ、報告書の偽装自体は動かぬ事実。巨額で故意だから悪質と判定された。東京地検は小沢の元秘書３人を政治資金規正法違反で逮捕・起訴し、小沢本人については「有罪を得るだけの証拠がない」という理由で不起訴にした。
◇検察が政治を読む時代は終わった そこで今回の議決だ。土地の購入資金をめぐる小沢の説明は「政治資金」→「銀行融資」→「手持ちの資金」と変転した。しかも、潤沢な手元資金があるのに、年４５０万円もの利息を払って銀行から４億円借りている。その言動は「不自然・不合理で到底信用できない」と検察審の議決は指摘する。
元秘書たちは小沢の関与について具体的に語っていない。だが、それは小沢を「尊敬し、師と仰いで」いる以上は当然のことだ。秘書の沈黙にとらわれずに小沢も訴追し、法廷で黒白をつけるべきだ−−。これが議決の結論だ。
中身が分からないどころか、至って明快な議決である。「印象と推測に基づき、厳密な立証を欠く」という批判は傾聴に値するが、刑事司法の流れは、すでに調書中心から公判中心へ変わりつつある。
検察審の強化は、裁判員制度の創設と同じく、司法制度改革審議会の意見書（０１年）から生まれた。一連の改革の狙いは「国民の具体的生活に深く根ざした司法の拡充」（佐藤幸治同審議会会長、京都大名誉教授）を図るところにある。
検察の威信は既に崩れた。検察が起訴権を独占し、政治的影響を読みながら捜査のサジ加減を案配するという時代は終わった。
証人喚問をめぐる国会の茶番劇は小沢の眼中にはあるまい。「結局、無罪」と見る専門家が多いが、公判で何が飛び出すか。小沢は、強制起訴を生み出した時代潮流と戦い続けなければならない。 （敬称略） 2010年10月18日
小沢氏の強制起訴手続き停止、東京地裁が認めず 小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第５検察審査会の議決は無効だとして、小沢氏側が申し立てていた起訴議決の執行停止と指定弁護士の選任の仮差し止めについて、東京地裁（川神裕裁判長）は１８日、却下する決定をした。
小沢氏は、陸山会が２００４年に購入した土地の代金を０５年分の政治資金収支報告書に記載したとして政治資金規正法違反容疑で告発されたが、同審査会は２回目の審査で、土地購入の原資となった小沢氏からの借入金４億円を０４年分の収支報告書に記入しなかった点も「犯罪事実」に加え、９月１４日付で起訴議決をした。
小沢氏は１５日、強制起訴には２度の議決が必要なのに、「４億円」は１度目の議決を経ておらず無効だとして、国に起訴議決の取り消しなどを求める行政訴訟を起こすとともに、議決の執行停止などを申し立てていた。
（2010年10月18日19時37分 読売新聞）
---------------------------------以上転載---------------------------------------
▼ 陸山会の土地取引疑惑、政治資金規正法違反の検察審議会起訴相当との議決に対して無効との行政訴訟と借り差し止めが却下された。
もともと上の記事にあるように、政治家の犯罪を立証するために検察が調べ犯罪の筋書きを書き、それを元に起訴するという今までの検察のみが手をくだす時代ではなくなったのかもしれない。
何が犯罪で何が犯罪では無いのか、小沢氏は無罪を主張しているが秘書３人が有罪判決を受けている彼自身の政治資金問題でどう釈明するのか、それを裁判と言う公の場で明らかにする、これこそが司法の透明性を高めるものだ。閉じられた検察内部で行われる操作や判断に疑義があるからこそ、またそういう事件が明らかになったからこそ今回の司法判断は適当であったと思う。
▼ この裁判に小沢しは抵抗している、裁判すること自体彼の政治生命をすり減らすことになるからだ。
確か先回の参議院選挙の際に「最後の戦い、民主党が過半数を獲得しなければ何もならない」と発言し、先の代表選で「政治生命を掛けて」と言い放っていた。
小沢氏は自分が鳩山氏に抱きつき心中されたとは言え参院選で敗退し、代表選で菅総理に敗退し、今回裁判所から差し止めを却下された。
負け続けているのに選挙の神様、不敗神話とはマスコミの捏造だろう。 |
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2010年10月18日
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コメント（2）
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ひとつの穴にひとつのたこ焼き
維新に「逆刺客を」、自民・大阪市議団が要望へ 大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」への参加に伴い、自民党の大阪市議が集団離党したあおりで、「空白区」となった市内６選挙区について、自民党市議団は「来春の統一選で独自候補を立てるべきだ」として、党府連に“逆刺客”擁立の要望書を提出することを決めた。
ただ、各区の党支部では離党した維新議員を支援する動きもあり、調整は難航しそうだ。
大阪市では、維新の会に合流した自民市議１０人が９月に離党した影響などで、北、此花、港、旭、鶴見、浪速の６区で自民ゼロに。過半数獲得を目指す維新の会は、自民候補の「刺客」となる新人らの公認調整を進めている。危機感を強める自民市議団は、公募や府連内の政治講座「なにわ塾」卒業生の登用による維新候補への「逆刺客」の擁立を府連側に求める意向だ。
府連は各支部に対し、維新候補の支援を認めない方針を打ち出しているが、空白区の支部組織は揺らいでいる。北区支部は維新議員の支援を決め、今月初め、「支援を認めない場合は支部を解散せざるを得ない」と府連に通告。港区支部でも同様の動きがある。此花区支部は、支部長だった市議が維新入りしたため、支部自体の解散を決めた。
（2010年10月16日20時23分 読売新聞）
▼ まだ離党議員の処理問題が残っている、処理される側になるか。
橋下知事との選挙協力を否定＝民主・岡田氏 民主党の岡田克也幹事長は１７日、橋下徹大阪府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」について「必ずしも考え方は同じではない。基本的には競い合っていく」と述べ、来春の統一地方選での選挙協力に否定的な考えを示した。大阪府八尾市で記者団に語った。
また、橋下氏が掲げる大阪府と大阪市を再編する「大阪都」構想については「単に二重にあるものを一つにすれば無駄が省けるのか。あまりにもざくっとした議論で精緻（せいち）を欠いている」と批判した。 ▼ 鼻から選挙協力なんてありませんから、政策が正反対。
公明党：府本部代表、知事に一定理解 統一選・維新対応で ／大阪 公明党府本部の佐藤茂樹代表（衆院議員、比例近畿ブロック）は１６日、来春の統一地方選に向けた地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）への対応について「（知事の）大阪の閉そく状況への危機感には共鳴する」と述べ、知事の姿勢に一定の理解を示し、敵対ありきの姿勢は取らない考えを示した。この日開いた府本部大会終了後の記者会見で、「個人的な考え」と断ったうえで話した。
佐藤氏は、「大阪都」構想など知事の問題提起について「政策論争が出来ればいい。前向きにとらえ、（政策を）提案したい」と話し、府本部の統一選への政策などを１１月にも発表することを明らかにした。
▼ 受け流す態度か、公明の動きは大きい
橋下知事、みんなの党・渡辺代表と会談 統一選連携協議 大阪府の橋下徹知事は３０日、来春の統一地方選で、自らが代表の地域政党「大阪維新の会」とみんなの党との連携を探るため、２６日に東京で同党の渡辺喜美代表とひそかに会ったことを明かした。
みんなの党は、維新の会が統一選で過半数獲得を目指す府議選と大阪・堺両市議選の全選挙区で独自候補の擁立をめざしている。両党は政策や無党派層の支持を期待する点などが似ているため選挙で競合しかねない、との声も維新の会側から出ていた。
橋下知事が連携を依頼すると、渡辺代表は維新の会と同様に府市再編を政策に掲げる方針を示したうえで「フリーハンドで（候補者を）選びたい」と述べたという。知事は候補者擁立について、両党の選挙担当者間で調整することを提案したという。
割拠の時代：いざ統一地方選 維新の会“切り札”議員削減案 大阪市・府議会揺さぶる 橋下徹・大阪府知事が代表の地域政党「大阪維新の会」が議員定数を大幅削減する議案を大阪市議会、大阪府議会と相次いで提案し、既存政党の各会派を揺さぶろうとしている。連休明けの１２日には市議会で委員会採決があり、府議会では各会派に議案提出が通告される。維新にとって議員定数削減は、市民の受けもいい「切り札政策」。来春実施される統一選の前哨戦として、争点の一つに浮上しようとしている。
「議員自ら定数を減らさなければ、市職員を減らせと言えない」。９月２５日、大阪市北区で開かれた維新のタウンミーティング（ＴＭ）。演壇で美延映夫（みのべてるお）市議が声を張り上げると、約４００人の聴衆から大きな拍手がわき起こった。
市議会の維新会派は開会中の市議会に、来春の統一選から定数８６を４５に削減する▽議員報酬を一律３割カットする−−といった条例改正案を提案した。しかし、ＴＭでの盛況とは対照的に、他会派は「単なるパフォーマンス」と冷ややか。だが議会改革に消極的、というイメージを避けたいとの思いもあって、今議会では継続審議となる公算が大きくなっている。
だが維新は間髪入れず、論戦の舞台を本丸である府議会に移す構えだ。同じ１２日にある議会運営委員会理事会で各会派に条例案を提示する。東京都議会をモデルに「人口１０万人あたり議員１人」の基準で算定し、現行定数１１２を８８に削減する内容だ。しかし、実現すれば１票の格差は現行の最大２・２９倍から約３倍に拡大するため、自民幹部は「格差の是正が求められる中、逆に広がる維新案は拙速」と批判する。
今議会での可決は絶望的だが、それでも維新の幹部府議は「『大阪都』を作るには、議会もスリム化が必要」と意義を主張する。１０月末には３０人規模の２次公認候補を決定する見通しで、攻勢は、しばらく続きそうだ。
-----------------------------------asahi.comから転載-----------------------------------
転載ここまで
▼ もう街中では地方議員のポスターが貼られ統一地方選へ向けて動き出している。大阪では各党の方針が出揃ったようだ。
維新の会＝みんなの党と連携して票割れを防ぐ意図
民主党 ＝反維新反改革（維新の会の政策のターゲットになっている組合が支持 母体）
自民党 ＝混乱（維新の会との組織の入り組みがあり、候補者公募）
公明党 ＝様子見（選挙で反対を表明するのは不利、選挙後も視野）
みんな ＝全く維新の会とかぶる政策、地方選後の展開に期待か
共産 ＝独自路線（制度改革には反対の保守志向）
これって結果が見えているじゃん。各党がいきりたつほどマスコミ露出が増え投票率が上がる、浮動票が流れる。
対立構図ははっきりいってこうです。
「大きく改革（このままでは駄目）」vs「改革はまやかし（今のやり方で良い）」
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中国の四川省綿陽で、大規模な反日デモが発生したらしい。
しかし「綿陽」ってのは、どっかで耳にした名前ではなかろうか。
しかも、この都市は、核兵器の拠点が立地している都市である。
常識的に考えて、震災復興に絡む現地政府の腐敗がすさまじくて、
うっぷんが爆発した、というような種類のものだろう。
中国では、大学の学生自治会はすべて共産党に仕切られている。
ここから推理すれば、こんなことか？
・この都市は、震災・核兵器ということから考えても極めて共産党支配が強い
・そういう都市だから、ほとんど日本人はいないはず（なので、デモ好適地）
・震災で多くの被災者が出た、チリ炭鉱全員救出とのあまりの違い
・一方、震災復興で多額が投じられたが、復興公共事業で汚職頻発
・学者・研究者が多いから、ノーベル賞への関心も高かったが、平和賞・・・
・市長は、共青団（現政権派）だが汚職にあずかれなかった太子党（推測）
・太子党が現政権のゆさぶりと、利権分配を求めてデモを組織
・不満が鬱積しているので、よく燃えた
まったく、現地および中央の権力闘争のための劇場デモ。
もっと、やっとけ
というようなレベルのもの。
じゃないのかな。
ナイーブに取り上げるようなネタではない。
でもねぇ、すでに「外資系」となってしまっている
我が国のマスコミでは・・・
アホです。
何のためかといえば
この「お門違いの批判」のためだろう。
なお言っておくが、
である。
 もう一点、つらい事だが、指摘しておきたい。
四川地震の震災復興などには、
我が国の多くの人がなした、
義捐金が投入されていることを。
「我々のおもいやりは、
裏目にでているぞ」
と。おもいやりは不要。
ただちにビデオを公開せよ
【成都＝関泰晴、北京＝大木聖馬】中国四川省綿陽で１７日午後１時（日本時間同２時）ごろ、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件を巡る反日デモが発生、同日夜までには参加者が２万〜３万人に膨れあがり、一部が暴徒化した。
中国では１６日、同省成都など３都市で計数万人規模の反日デモがあり、胡錦濤政権は１７日、各地で武装警察を投入、デモ拡大阻止に全力を挙げていた。
香港メディアなどによると、綿陽のデモでも、前日の３都市と同様、大学生ら若者が中心となっている。参加者は日本料理店や日系の家電店に投石し、日本車を破壊、警官隊と小競り合いになったという。
綿陽は、成都の北東約１００キロ・メートルに位置し、人口は約５４５万人。電子工業などが盛んで、中国の核兵器開発拠点としても知られる。２００８年の四川大地震では大きな被害が出た。
一方、１６日のデモで一部を破壊された成都の日系スーパー・イトーヨーカドー春煕店は１７日朝、武装警察や警官ら計１０００人近くが周囲で目を光らせる中、営業を再開した。
（2010年10月17日21時32分 読売新聞）
そんなものより、こっちを報道しろ。
どうして国内のことイランTVで
知らなきゃいけなんだ！！
日中冷戦が国益にかなう
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転載元: |
党内左派は今いずこ？政権から降りて方向決まる。
自民、尖閣受け議員立法検討 南西諸島警備に自衛隊 沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件を受け、自民党は南西諸島や日本近海で自衛隊による警備活動に向け議員立法の検討を始めた。中国海軍の東シナ海への進出も踏まえ、領海、領空への不法侵入など突発事態に迅速に対応できるようにするのが狙い。
党国防部会の小委員会（委員長・佐藤正久参院議員）が、年内に大枠をまとめ、来年の通常国会に法案提出を目指す。
法改正は（１）不法侵入を取り締まる「領域警備」を自衛隊の任務に加える（２）情報収集や警戒監視活動に当たる自衛隊艦艇、航空機が、敵対的な行動を抑止できるよう武器使用権限を付与する―などが柱。
自衛隊の本来任務は、外部からの武力攻撃に対する「防衛出動」や、公共の秩序維持に当たる「治安出動」などに限られている。このため現行法では有事に至る前の「グレーゾーン」（佐藤氏）の事態に柔軟に対処できないとして、法改正が必要と判断した。
2010/10/17 17:40 【共同通信】
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▼ 自民党が離島警備に海上自衛隊の配備を議員立法で国会提出するらしい。
こういう国境警備問題は以前から問題点が指摘されていた、本来民間の外国船の侵入に関しては警察行為なので海上保安庁が受け持つのであるが、実際の遭遇では民間偽装した軍船であることもあり、ロケット砲を持っている場合もある。能力的に海上自衛隊の艦船が必要になる。
▼ 以前はこういった自衛隊の前線配備は野党、マスコミ、プロ市民団体の反対と自民党内の左派（党内バランス派）のブレーキもあり提案さえされなかったと思う。
その点中国の尖閣侵攻の危機感と与党との差別化のためにこの法改正を決断できたのだろうが、以前からいる党内左派の人たちはどんな意見なのだろうか。
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