dunubの窓

移民は全く必要が無い

 

移民とは仕事がある国へ行くものだ

 

▼　日本は本当に移民による活力が必要なのだろうか。移民と言うからには労働力であり日本の高齢化社会の労働力不足を補うということが主眼であろうか。

　しかし現在の日本は円高や新興国の台頭により産業の空洞化が進んでいる。大企業を中心に国内の工場を閉鎖し海外へ出て行ってしまう。日本では労働力が足りないのではなく雇用が足りないのだ、労働力は余っているのだ。

 

▼　労働力が余り若者の雇用問題が深刻になっている状態は一時的なものではない。日本の経済構造を転換してどういう分野で稼ぎ生きていくのかを考えなければならないが、それは労働者を増やすということで解決できるものではないのは明らかだ。

 

▼　高齢化が進むから若い労働力が不足する、若い人たちは消費も活発だ、だから日本人が子供を増やさないなら、国内で人口を生産出来ないなら外国から輸入してしまえ。そんな乱暴な考え方が移民政策だ。

　しかしその考え方自体が今の日本の問題点を正確に捉えていない、まるで民主党が唱えている高速道路無料化や子供手当てなど小泉政権時代の緩やかな景気拡大時代に考え出された古臭い政策と酷似している。この古臭い状況把握の政策には製造業労働派遣の原則禁止などもその中の一つなのだ。

 

▼　ところが現在の日本は円高などにより輸出産業の不況、雇用の喪失など数年前には想定されていなかった事態になっている。

　この期に及んで昔の認識を変えず、その勢いで間違った政策を進めることは国の成長に逆噴射をすることだ。

　外国人参政権、東アジア共同体、国を開く、日本は日本人だけのものではないなど大量の外国人が流入することを想定した左翼思想が便乗している。全く日本の政治家は経済や社会情勢を読めないやつらばかりだ。

 

▼　現在の日本の経済問題と雇用問題を解決するためには、大きな転換を行いそれでも何年もかかるであろう、それまでは円高不況、デフレ、雇用失業問題などは解決しない。現在の若者が就職でき暮らせる経済構造になるまで、海外からの移民は全く必要が無い、移民が日本に来ても仕事が無い。今も職の無い外国人が犯罪に走ったりすることは全国で見られることなのだ。

 

移民政策は今現在の日本には必要が無い、必要だと言う主張は現状認識が掛けているか、他の意図があるかのどちらかだ。

多文化主義は失敗する＝ヨーロッパの教訓

 

【ドイツ】メルケル首相「多文化主義は失敗した」…３割以上「ドイツは外国人に乗っ取られる」と回答

 

 ドイツのメルケル首相が最近、「多文化主義は失敗した」と述べ、論争を呼んでいる。
各民族の文化を尊重する多文化主義は移民政策の理想モデルとされてきたが、移民を受け入れてきた国々で１９９０年代から文化摩擦が相次いで表面化。
ドイツでも米中枢同時テロ後、イスラム原理主義への警戒心が強まり、金融危機やその後の財政危機で仕事や年金が移民に奪われるとの懸念 が高まっていることが背景にある。

メルケル首相は１６日、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の集会で、「ドイツは移民を歓迎する」と前置きした上で「多文化社会を築こう、共存共栄しようという取り組みは失敗した。
完全に失敗した」と述べ、喝采を浴びた。

　調整型の首相が慎重を要する移民問題にあえて踏み込んだのには事情がある。
首相の後押しで選出されたウルフ大統領が３日、東西ドイツ統一２０周年記念式典で「わが国はもはや多文化国家だ。イスラムもドイツの一部だ」と演説。
　これにＣＤＵ右派が反発し、姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のゼーホーファー党首が「ドイツは移民国家になるべきではない」と異文化国家からの移民受け入れ禁止を求めていた。

　旧西独は労働力不足を補うため、１９６１年からトルコ、ギリシャなどの出稼ぎ労働者を大量に受け入れた。しかし、いずれは帰国するとして、９９年に国籍取得条件を緩和するまで積極的な統合政策を怠った。

　人口８２００万のうち約１６００万人が移民か外国出身で、イスラム系は約４００万人とされる。
しかし、「ドイツは移民国家」であることさえ認めたがらない空気が保守層に強く、最近の世論調査では３割以上が「ドイツは外国人に乗っ取られる」と回答した。

 メルケル発言について、欧州の移民政策に詳しいアムステルダム大のエリナス・ペニンクス教授は「移民禁止という右派の主張や移民に寛容すぎる左派にクギを刺して、ＣＤＵを中道に誘導しようした」と分析。

 メルケル首相は今後、移民のドイツ語教育に力を注ぐ一方で、ドイツ基本法（憲法）に反するイスラム社会の強制結婚など、伝統的な習慣を規制していくとみられる。

 欧州では移民に寛容だったオランダやスウェーデンでも極右政党が台頭。
英紙フィナンシャル・タイムズは１９日付の社説で「多文化主義は失敗ではない。もっと努力が必要なのだ」と述べ、誤ったメッセージになりかねないメルケル発言に懸念を示した。（ロンドン　木村正人）

ソース：MSN産経ニュース　2010.10.19 21:24
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101019/erp1010192125014-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101019/erp1010192125014-n2.htm
-----------------------------以上転載-------------------------------------------

 

▼　なぜ先進国は移民政策を行うのだろう。それは低賃金で働く労働力と人口増が消費と成長を助けるからである。しかしその移民は低賃金で働くことに満足する層であるということだ。満足していないかもしれないが、社会のボトム層で働く人を入れることが移民政策である。その人たちは低賃金で暮らし子供を作る。

 

　この政策は経済の活性化にはなるだろうが当初からボトム層を増加させると設定しているのなら確実に社会は２局化するのは避けられない。新しく生まれた底辺の人たちと中流の人たちは民族も文化も宗教も風習も言葉さえも違うかもしれない。これでは社会が不安定になるのも当然だ。

 

▼　この移民政策で得た経済成長という実と社会混乱や伝統喪失という傷を比較した場合どういう答えになるのだろう。たとえ社会の上層、中間層が経済的利益を得る期間があったとしてもやがて社会は不安定化しその修正に多額の税金が投入されることになる。

　移民はまたプロパー国民と同じように人権や選挙権を与えるよう要求するだろう。それはプロパー国民にとってみれば自分達の価値感が下向きベクトルになることを意味する。自分達の経済的利益を追求するが余り、自分達の社会的基盤を滅失することになるのだ。

 

▼　現在の劣化した社会経済システムをそのままにして経済の成長を得ようとするから移民や東アジア共同体のような安易な政策を考えてしまう。しかし現在の社会経済システムをそのままにしておきたい小金持ち層もいることは確かだ。この古いシステムに乗った層が主導する限りまともな未来社会は無いだろう。

　

　まず９０００万人の日本人が生活する２０年後の日本の形を想像しそれに向けてシステムを組みなおすことだ。現在の４分の３の人口がどこに住みどういう経済で稼ぎどういう暮らしをするのか、これを考えないで安易に移民に走るべきではない。