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2010/10/22(金) 衆議院 法務委員会 稲田朋美 3/3 「岡崎トミ子辞任求める」
▼ 岡崎トミ子よ、もう観念して辞任しろ、全くふさわしく無い役職だ。
自分の行動に責任をもてないなら、国会議員を辞めろ。責任がもてるのなら韓国で何を演説したかきちんと答えろ。日本の国会議員の立場で韓国で何を主張したのか。
この大臣のこの答弁逃れは国会がストップするぞ。
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2010年10月22日
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コメント（4）
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民主党政権が「総合特区」制度の提案を募集したところ、
「移民促進特区」の創設の提案が相次いでいるという。
政府は、次の通常国会に法案を上程する段取りである。
放置してはいけない。
売国民主党政権は、「これは民意」であるとして、
正々堂々、内側から国境を破壊し、
この国の「よき人間関係」「よきあたりまえ」「よき道徳」を壊滅させ、
日本人をこの国の「在日」のレベルに突き落とす
「移民国家・日本」への「革命」を敢行するであろう。
多くの人へ拡散をおねがいします
提案の中身が・・・
どうエグイのか、要点だけ
・所得税を軽減・所得控除・学費援助制度
そもそも税収がない＝日本人の借金でやるということ
・外国人留学生の採用企業に対する助成金制度の創設
日本人の採用よりも外国人採用を優先せよ
・「地域就職」（業種等を問わずに就職できる在留資格）の新設
コンビニから工場からタクシー運転手から・・・全てを開放
・泉北ニュータウン」を活用した留学生への公的賃貸住宅の提供
ニュータウンを移民街に
・外国人留学生を入居させる施設提供者に対して、助成金制度と低利融資制度
日本人を追い出して移民街に
・家族を含む在留資格認定証明書交付手続き等の優先・迅速化
どんどん家族を連れて来い
・通訳案内士の資格がない者が報酬を得て域内での通訳案内を行える
通訳業を放逐しにわか通訳が跋扈
これを提案するほうの精神を疑う。
「日本が嫌い」でなければ提案不能な内容だ
ちなみに「人種差別撤廃条約」を批准している関係で、
日系ブラジル人にだけOKとか、
中華系にはこの条文は不可とか「出来ない」。
即ち、制度ができれば「サバイバル力の強い」民族が、
それを席巻する。
だから提案は、すべて極東の人々が最大限活用される、
という風に読まなければならない。
そして、その勢力と「旧日本」勢力の戦い。 フナの池にブラックバスを放てば
「共存」や「共生」はなく、
ブラックバスの池になることは自明である。
「肉食」による「草食」の「浄化」
これでいいのか、こどもたちの日本？
あなたとあなたの子どもの身に確実におこる現実。
ひとりひとりが責任をはたさなければ確実にそうなる。
 日本を守れ！
「国際留学生協会」より転載 小見出し・改行はブログ主
＜向学新聞2010年10月号記事より＞
「総合特区制度」創設 内閣官房 外国人活用へ規制改革案 採用企業への助成金制度を 内閣官房の地域活性化統合事務局は、新たに創設を検討している「総合特区制度」の制度設計を行うため、７月２０日から９月２１日にかけて自治体や民間から特区の提案募集を行った。外国人の活用については、留学生の就職促進に向けた在留規制の緩和や宿舎の整備、外国人高度・専門人材の所得税軽減や外国人医師の活動制限の緩和など、受け入れに関する規制改革を打ち出す自治体が相次いだ。
総合特区制度は、政府が今年６月に閣議決定した「新成長戦略」の一環として、新たに創設を予定している特区制度。地方自治体や民間からの提案に基づいて、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施するものだ。「国際戦略総合特区（仮称）」と「地域活性化総合特区（仮称）」の２種類について、政府が構想のアイディアを募集したところ、「予想を上回る多数の提案」（内閣官房担当者）が寄せられた。 ●大阪府 大阪府は、海外からの工場や研究開発施設を誘致しグローバル人材を獲得する特区案を提出。外国人高度人材の所得税を軽減し税率を引下げることや、子弟のインターナショナルスクールの授業料等の所得控除、学費支援制度の創設など税制上の改革案を打ち出している。また、家族を含む在留資格認定証明書交付手続き等の優先・迅速化や、留学生の就職促進に向けた在留規制の緩和、「泉北ニュータウン」の住宅のストックを活用した留学生への公的賃貸住宅の提供なども提案している。さらに、医療に関しては、関西国際空港隣接の「りんくうタウン」に国際外来を設置し、約６０名の医療通訳を配置することを提案。外国人の医療従事者・研究者の在留期間を延長（改正入管法で５年→１０年）することや、通訳案内士の資格がない者が報酬を得て域内での通訳案内を行えるようにする規制緩和策を提示している。
・海外からの工場や研究開発施設を誘致しグローバル人材を獲得する特区
・外国人高度人材の所得税を軽減し税率を引下げる
・子弟のインターナショナルスクールの授業料等の所得控除
・学費支援制度の創設
・家族を含む在留資格認定証明書交付手続き等の優先・迅速化
・留学生の就職促進に向けた在留規制の緩和
・泉北ニュータウン」を活用した留学生への公的賃貸住宅の提供
・「りんくうタウン」に国際外来
・約６０名の医療通訳を配置
・外国人の医療従事者・研究者の在留期間を１０年に延長
・通訳案内士の資格がない者が報酬を得て域内での通訳案内を行える
●京都 また、京都市は人口の１割が大学生という「大学のまち」の特色を活かし、世界トップレベルの人材を誘致するための構想を提案。外国人研究者の所得税減免などの案を打ち出している。そして「京都国際マンガミュージアム」や世界的ゲーム関連企業、映画撮影所や芸術系大学・専門学校など地域の資源を活用し、世界トップレベルのクリエイターの発掘や海外展開を担う人材を育成する、「京都コンテンツクラスター」を形成。外国人クリエイターの出入国手続きの簡素化や、京都に定着する人材の永住要件の緩和を行う。
●愛知 いっぽう愛知県は、「外国人留学生アクティビティ特区」を提案。大学院や大学学部を卒業した外国人留学生を対象に、在留資格「進路選定」（就職準備等が行える在留資格）と「地域就職」（業種等を問わずに就職できる在留資格）を新設するよう求めた。そして外国人留学生を入居させる施設提供者に対して、助成金制度と低利融資制度を創設し、固定資産税の軽減などの優遇を与えるよう促している。さらに、県内に就職した外国人留学生への所得税の軽減や、外国人留学生の採用企業に対する助成金制度の創設などを通して、留学生の卒業後の定着を促進するなどの具体案を提示している。
・外国人留学生アクティビティ特区
・在留資格「進路選定」（就職準備等が行える在留資格）の新設
・「地域就職」（業種等を問わずに就職できる在留資格）の新設
・外国人留学生を入居させる施設提供者に対して、助成金制度と低利融資制度
・県内に就職した外国人留学生への所得税の軽減
・外国人留学生の採用企業に対する助成金制度の創設
・留学生の卒業後の定着を促進
●新潟・佐賀・福岡 そのほか、新潟県は、北東アジアからの優秀な留学生を増やすための強力なインセンティブとして飛び級制度を創設し、大学進学や就職を早めたり、留学のために新潟県に在留する場合の留学ビザを免除して手続を簡便化する大胆な案を提示している。
これらのほか、佐賀県や福岡県なども外国人関連の規制緩和策を提出している。 ●来年度の通常国会に法案提出予定 かつて自民党政権時代の構造改革特区制度によって、自治体や民間からの提案をもとに、留学生の就職活動ビザや起業準備ビザの創設、夜間大学院への留学生受け入れなどが実現している。地域活性化統合事務局では、今回提出されたアイディアをもとに制度の詳細を検討し、来年度の通常国会に法案を提出することを目指している。
転載ここまで
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転載元: |
（２００８年に上海市長と会談した橋下知事）
上海万博側が再要請で橋下知事「やっぱり出席」 討論は辞退 大阪府の橋下徹知事が上海世博会（上海万博）事務協調局から万博最終日に開催されるサミットフォーラムへの招聘（しょうへい）中止を伝えられた問題で、橋下知事は２１日、中国総領事から「万博事務局の手違いで大変お騒がせした。招待の意思は変わらない」と連絡があったことを明らかにし、サミットに参加する方針を示した。サミットではゲストスピーチは行うが、当初、予定されていたパネルディスカッションへの参加は辞退する。
橋下知事によると、中国側からは「日中友好のためにぜひお越しください」と改めて正式に要請があったといい、「政治のいさかいで民間や経済が阻害されることがあってはならない。大阪として、中国とのビジネスや観光関係が伸びていくように、交流したい」と述べた。
中国領事館が面談希望、前日激怒の橋下知事も「状況は変わる…」 抗議文を出す準備を進めていた橋下知事は「状況は変わりつつある。整理できたら報告する」としている。
府によると２０日未明、総領事館側から府国際交流・観光課の担当者に直接電話があり、「（招待中止を）初めて聞き大変驚いている」として面談を希望。府側も早期に実現するよう調整している。
-------------------------------以上転載------------------------------------
▼ ことの成り行きは
① 中国側から要請していた橋下知事の万博閉会式のスピーチを中国側が一方的にキャンセル。
② それに対し橋下知事が「ああいう大人にはなりたくない、信頼２万ポイントダウン」と強く反発。
③ 在大阪の中国領事館が仲介に入る。
④ 中国本土側が手違いと釈明し改めて橋下知事を招待。
⑤ 知事も「男前」に行くと快諾。
▼ つまり在阪中国領事館が本国の決定に対して大阪府知事が強行に反発したものだから本国へキャンセルの撤回を求め本国が了承したということだ。
単に中国本土が橋下知事の発言で翻意したのではない。これは橋下知事と大阪の中国領事館の信頼関係が構築されていたという証明になろう。特に上海閥の実力者と個人的信頼感関係が築ければ良いのだが。
しかし中国も一枚岩では無いのだな。
橋下新党ブームに続け？ご当地「維新の会」続々 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が１９日、設立から半年を迎えた。
橋下知事の絶大な発信力を武器に、大阪市議補選で２連勝するなどして勢力を拡大、存在感は日増しに高まっている。一方で、その人気にあやかろうと、各地で〈ご当地維新の会〉を結成する動きも広がる。商標のように政治団体の名称を保護する規定はなく、大阪維新の会幹部は「“本家”の我々の関係団体と誤解されかねないが、やめてくれとも言えないし……」と戸惑う。
大阪維新の会は４月、府や大阪市を再編する「大阪都構想」を旗印に、橋下知事のほか、府議、大阪・堺両市議計３０人で始動した。現在、３議会からの参加者は４９人に膨らんでいる。来年４月の統一地方選で行われる３議会選に向けた新人公募には約２００人が集まり、「経済人・維新の会」「学生・維新の会」と支援団体も誕生している。
こうした動きに呼応し、松山市議１３人で５月に結成したのが、市議会内の会派「松山維新の会」。橋下知事と親交があり、愛媛県知事選（１１月２８日投開票予定）にくら替え出馬する中村時広・松山市長の支持を打ち出す。橋下知事は５月下旬に松山入りしてメンバーと意見交換し、「目指すところは一緒」と、お墨付きを与えた。同知事選でも、橋下知事は中村氏の応援に駆けつける予定だという。
現職を含む８人が立候補を表明している福岡市長選（１１月１４日投開票）では、二つの「維新の会」が火花を散らす。
出馬予定の塾講師の男性が設立したのは、政治団体「福岡維新の会」。ブログでは、橋下知事に影響を受けたことを認め、「大阪維新の会とは直接関係ありませんが、方向性は近い」。
同じく政治団体の「維新の会ふくおか」は８月、立候補を予定する元佐賀市長の陣営が設立。関係者は「橋下知事と同様、職員や議員の給与カットを目指しており、大阪維新の会にあやかったのは事実。当選後に連携を深めたい」とする。
大阪府高槻市の市議３人が７月に発足させたのが、政治団体「高槻維新の会」。市議の一人は大阪都構想に賛同する立場を示し、「大阪維新の会との連携や合流も視野に入れている」と説明する。
総務省によると、寄付を受ける政党や政治資金団体とは異なり、維新の会のような政治団体は政治資金規正法で名称保護される対象ではない。同名や類似の届け出があっても、各選挙管理委員会は受理せざるを得ないという。
大阪維新の会は、加入資格を府議・大阪、堺両市議に限定しているが、統一選が近づくにつれて、同様の動きが広がりそうだ。
（2010年10月19日17時52分 読売新聞）
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▼ 大阪維新の会は地方政党なので商標登録のように出来ないらしい。だから誰が地域名＋維新の会という名称を名乗っても訴えることは出来ないのだ。そこで各地に「なんとか維新の会」というものが出来てしまう。ブランドのロイヤリティを薄めてしまわないかと思うが、まだまだ出てきそうだ。
この記事で注目されるのは高槻でも発足していることだ。大阪府下でも大きな市なので影響はあるだろう。また大阪府議会、大阪市議会、堺市議会の新人公募に２００人が応募してきたという。大阪の民主党は「維新の会は過半数の候補者を立てられない」と発言しているが頭数なら揃っていることになる。虚勢を張っているのか現状認識が甘いのか、今回の尖閣問題と上海万博で△▼が大きく分かれた。
最近は【橋下△】って書くらしい。株価と同じ表現かな。
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