代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題[第2回経済政策アンケート]で浮かぶ、在るべき政党の姿 政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。
日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。
このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。
上の図は、議員のほかに「経営者」の集団と、読者を「自民支持」「民主支持」に分けた集団を加え、それぞれの志向する政策の方向性が分かるよう、座標軸上に置いた。立て札はアンケートで聞いた質問項目で、距離が近いほど、その政策への賛成度が高く、遠いほど反対の度合いが高い。
目を引くのは、D党の孤立感だ。A、B、Cの3党から、また、経営者や読者といった“民意”からも遠く離れている。このD党には、実は、鳩山由紀夫氏や藤井裕久氏、野田佳彦氏、長妻昭氏など民主党の幹部や若手有力議員が集まっている。
民主党に多い「安全網重視派」 D党は、いわば「セーフティーネット（安全網）重視派」だ。所得格差や派遣などの雇用形態が広がることには強い抵抗感を示し、都市と地方の格差是正や労働分配率の引き上げなどに積極的である。世界経済の崩壊で雇用問題が懸念される現状において、一見、世論に沿っているように見える。
しかし一方で、ややもすれば社会主義的な動きにつながりそうな傾向も散見される。「福祉や医療で民間サービスの競争を促すべきか」「消費者保護は企業の自主的な努力に任せるべきか」といった質問に否定的な回答が多く、政府の関与や国による規制を求める声が大きい。
特筆すべきは、「結果の平等」を重視する議員が多いことだ。4党中で唯一、D党のみが「結果の平等より競争条件の平等を重視すべきか」という質問に対し、反対が賛成を上回った。
米国の金融危機を目の当たりにし、確かに、行き過ぎた市場経済のあり方には疑問の声が出てきてはいる。とはいえ、競争原理の利点をも否定するこうした考えに、“民意”は違和感を抱いている。これもまた、アンケートの結果から明らかである。
民主党ではなく「企業のスタンスが変わる」？ 「民主党政権」の誕生が現実味を帯びてくるにつれ、特に産業界では不安も膨らんでいる。民主党幹部が多く含まれるD党の政策は、コスト削減など企業の生き残り努力に冷や水を浴びせかねないためだ。
民主党の菅直人・代表代行は、こうした産業界との乖離について「企業のスタンスは今後、変わる。1つのきっかけは雇用問題だ。現役の経営者はどうしても目先を考えるが、会社として一時的によくても、社会としておかしければ、会社にとっても必ずマイナスだ」と話し、民主党はD党のスタンスを堅持する考えを示した。
あらゆる需要が急激に冷え込むなか、これ以上、企業は過剰な人員を抱える余力を保ち続けられるのか――。東京大学の御厨貴教授は、「一度も政権を取ったことのない野党の政策に実現性を求めるのは難しい。どうしても国民の耳に心地よいものに流れるのは仕方ない」と、話半分に聞くべきだと指摘する。
現実と向き合った時、民主党は果たしてどう動くのか。本音が明らかになる日は、そう遠いことではなさそうだ。
-------------------------------日経bpより-----------------------------------------
▼ この記事は２００９年の衆院選前のものである。この中にある民意とは企業経営者と日経の読者であるから経済の当事者である。経済の活性化を志向するならこの記事がいう経済の民意に添うのが当然であろうが、実際の民主党はこの分野には否定的、反対の政策を志向しているようだ。
そして現在総理の菅もその考えは一年半前から変わっていないようで、経済成長路線は採らない第３の道雇用が成長を生むと信じているようだ。
▼ 問題なのは民主党の信じている政策と現実社会の経済がマッチしていないことだ。
与党は経済対策のために補正を組みまた来年度も経済対策を重視するのだろうが、自分達の政策の柱が社会保障重視になっているのなら経済政策以外の政策は社会保障重視（子供手当て、保育、介護、保障）などになる。つまり全体の政策の整合性が無い国家運営になるのでは。
いや本当にそうなっているぞ。
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乱闘の映像は、簡単に入手できる。試みに中国の検索エンジン「百度」で調べても、多数の生々しい写真と動画を載せたサイトがいくつもすぐに見つかった。
読者には、これらの写真とビデオ画像をご覧になることを勧める。唖然とするほかない。ブラジル人選手を床に倒し、4人がかりで殴る蹴るをしている場面など、言葉を失う。
中国側から誰か制止に現れる者はいないか期待する目で見ていると、出てくる者出てくる者、みなブラジル人に殴りかかる。
日本と韓国のサッカー試合をかれこれ40年見てきた者として言うと、往昔、韓国チームが今とは比べものにならないほどある意味野蛮だった時ですら、これほどにはならなかった。
YouTubeにアップされている乱闘の映像
すぐ頭に血が上りカッとなる国、中国
中国とブラジルは、昨今政治レベルで何かと共同歩調が目立ち、蜜月と言ってよい状態にあったはず。そんな国から親善試合に迎えたチームに対してこの有様だとすると、これがもし日本相手だったら――。背筋を寒くしても、取り越し苦労と言えなくなる。
FTの解説には「乱闘が起きたのは、通貨の価値から人権まで、北京がいろいろな問題で国際社会の圧力にさらされつつある折しものことだった」とある。
婉曲話法ではあるけれど、中国もパブリック・イメージをよくまあこれほど自ら落とせるものよと、少々呆れ気味の感じがにじみ出ている。
つくづく今の中国は、テッチー（tetchy）とかテスティ（testy）といったような、すぐカッとなる状態を言う形容詞を覚えて使いたくなる国だと思う。
おかげで何年か前しきりに聞いた「ピースフル・ライズ（peaceful rise： 平和的抬頭）」という言葉は、ついぞ耳にしなくなった。
それにしてもなぜ、日本語メディアはこの話を無視したのか。たまたまチリから送られてきた鉱夫救出の心温まる映像が、電波を占有していた日に当たってはいた。
しかしbasket-brawlは、前代未聞であるという一点だけでニュース性を持つだけでなく、中国のいわば「血圧」を測るのに、格好の材料となる話題だったはず。
中国大使館辺りから、手回しよく牽制されたせいだろうか。新華社をはじめ、中国自身の国営メディアが隠さず報道していたから、それはありそうにないことのように思える。
日本の大手メディアは手をつないで自主規制した？
取り上げないこととした判断は、新聞、テレビ各社デスクの個別レベルでなされたのであり、それが「無視」の一線で見事に一致したことは、日本の言論空間に、何か中国の国辱ネタを伝えまいとする自主規制のムードが濃く漂っていたのではと思わせる。
当人たちは何事か善意の発露をなした気にでもなったか知らないが、こんなことが続くと、メディアへの愛想尽かしが確実に進む。真っ先に頼る情報源が「2ちゃんねる」になったのでは、言論の死だ。中国とどっこいそっこいの状態になってしまう。
政府は尖閣沖で逮捕した中国漁船船長を、せめて略式起訴にくらいは持ち込むかと思いきやはっきりしない理由で解放したことによって、国民に無用な不満感を残した。
取るべき措置を取り、伝えるべき話を伝えるという正しいステップを踏まずにいると、国民心理はますます不健康な状態へ導かれる。憤懣のはけ口を外交に求める国民ばかりになったら、その時に来るのは外交の死。
日経BP
-------------------------------以上転載-------------------------------------
▼ いや、かなり前からニュースの入り口は２ｃｈになっていますがなにか。
この記事は中国とブラジルのバスケットの試合で中国選手たちが暴行を働き試合停止になったことを日本は報道しないと書いている。自主規制したのだろうかとも。
ただ、不満のはけ口を外交に求めているというのは認識不測、政府の日本のためにならない行動は発言、運営に対して怒っているのだから。そしてそれを正しく報道しないマスごみにも不信と共に怒っているのだ。
