食料自給率１４％に低下＝ＧＤＰは２兆〜３兆円増−ＴＰＰ試算 政府は２６日までに、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合の影響について、関係府省が行った試算状況をまとめた。農林水産省は国内農業生産が減り、食料自給率（カロリーベース）が現在の４０％から１４％に低下すると試算。一方、内閣府は実質ＧＤＰ（国内総生産）を２兆〜３兆円余り押し上げるメリットがあると推計した。２７日にも公表する見通し。
農水省の試算では、ＴＰＰ参加で農業生産額全体の５割近い約４兆１０００億円が減少するだけでなく、洪水防止など農業が果たす多面的機能にも３兆７０００億円相当の損失が出るとしている。 これに対して経済産業省は、参加しない場合、ＧＤＰに８兆円を超える将来損失が生じると予測している。 各府省の試算は食い違っており、政府内の調整を急ぐ必要がありそうだ。（2010/10/27-02:09） ----------------------------以上転載-----------------------------------
▼ 与党内部でも野党でも意見が分かれ、いろいろな数字が出てきている。
国内GDPを２〜３兆円増加させるというが、成長率で言うと０．５％ぐらいだろうか。
そして参加しないとなると基幹産業の滅失利益が８兆円、プラマイ１０兆円。
しかし農水省は農業生産が４兆円以上減少しその他農業が担っている環境関連で３兆７０００億円が無くなると。
▼ 全く精査されている数字かどうか分からないので感覚で書くしかないのだが、この両者の数字を比較すると食料の安全保障という観点と農業従事者の失業者雇用転換はどう考えられているのだろうか。
食料の自給率が４０％からぐっと落ちて１４％になるという、それでは輸入する食糧は何をどこの国から調達するのか、中国様から輸入するのか。そして国内需給率の向上という大名目はどこへ飛んでいってしまったのか。
▼ このTPPに参加する参加しないという議論に徹底的に欠けているのはその準備や手当てが出来ているのかという点だ。この部分は民主党政権のいつも犯す失敗で理念や理想論表層論で物事を決めてしまう。菅などがその典型で先の参院選での消費税論議やこのTPPを所信表明に入れてしまうところなどうまく根回ししないところだ。
▼ だいたい社会主義志向の政府が貿易自由化に舵を切るところが変だ。
無能政府はあちこっちで噴出する問題点を放置するか検討はずれの対処をするだろう。
結論、無能な政府に貿易自由化の判断をさせても混乱するだけ。
まさか補助金の額や個別保障を増やせば良い（小沢談）と思っているのじゃないだろうな。 |
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2010年10月27日
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自民党は「財政健全化責任法案（ばらまき禁止法）」を国会に提出した。
内容は、平成32年度までにプライマリーバランスを黒字化、
予算の必要な政策には経費を上回る財源を安定的に確保、
税制・社会保障の抜本改革の義務付け、である。
参議院での与野党逆転を受けて、
補正予算はこれの成立を条件にするという。
 しかし、
ではあるけれど、
こういうのは、法律になったところで、
自分たちが法律を改正する権限を持っている以上、
空文化するんではないのだろうか。
本来、決意と倫理観の問題だ。
自民党は自分たちでできなかったことを法律に書いている、
という自覚はあるのか？
国地方の借金８００兆円を生んだのは、
社会主義に妥協した政権党自民党の責任である。
自民がーーー、は正しい。
但しである、民主党の対案？というか国政は「さらにひどい」ので、
論外だというだけだ。
民主党は、
「子ども手当て・高校無償化・農家個別補償がＯＫなら、後はこれでいい」
といっているらしい。
どうだい、この「論外」ぶりは。
なぜこの期に及んで、自民党は、
「（真正）保守主義政党」に脱皮しようとしないのか？
なぜ、
「賦課式の現行年金は全て返済して廃止、積み立て式で民営化」
「健康保険は、民営化。低所得者向けのみ上限１兆円の範囲内」
「介護保険は、廃止」
「生活保護は、半数・半減」
「国立大学は、半減・理系のみ維持」
「私学助成は、廃止」
と本当の事がいえない。
なぜ、
「日中冷戦が、国益にかなう」
と本当の事がいえないのか？
所詮同じ穴の狢であることは、
国民は見抜いてしまう。
自民党内には、サッチャー・レーガンが見当たらないように感じる。
国家は
・存続する事が絶対義務であり目的
・それには、権力者はワタクシを去り自らの権力をしばって
・その上で、民にアメツチの恵みがいきわたるようにすることが国是
という建国の原点にもどり、 責任を果たせ！
政府は今月２９日、総額５兆５００億円の平成２２年度補正予算案を閣議決定し、臨時国会に提出する。民主党は１１月上旬の衆院通過を目指すが、自民党は、財政再建を義務づける財政健全化責任法案を賛成の条件に掲げており、成立への道のりは険しい。
財政健全化法案は、たち上がれ日本と共同提案する予定。政府に財政再建に関する中期計画策定と税制抜本改革を義務づける内容で、与党が法案に賛成すれば、税制論議の先送りはできなくなる。
これが、与党が及び腰となる理由だが、自民党の石破茂政調会長は２４日、都内でこう挑発した。
「民主党はまた議論から逃げるのか。なぜ財政健全化が必要かという本質的問題を避け、補正予算案だけ通せばいいというのは姑息（こそく）なやり方だ！」
これには伏線があった。民主党の岡田克也幹事長は２３日に高知市で「財政健全化法案をやらないと補正予算案を審議しないというふうに使われてしまうのは困る」と語り、財政健全化法案を駆け引きの材料と見なしたのだ。
石破氏が立腹するのも無理はない。菅直人首相は６日の衆院本会議で財政健全化法案について「政府の財政運営戦略と内容が共通する部分も多い。しっかり議論していきたい」と賛意を示したからだ。民主党が今後誠意ある対応をしなければ、自民党は徹底抗戦に出かねない。
会期末は１２月３日。予定通りに１１月１日に補正予算案に関する野田佳彦財務相の財政演説を実現できても外交日程などが立て込み、１１月上旬までに衆院通過させなければ、会期内成立は難しい。
自民党はこうした苦しい事情を見透かして揺さぶる算段だが、みんなの党の渡辺喜美代表は「自民、民主の増税翼賛体制」と批判を強め、野党の足並みはそろわない。国会日程は暗中模索が続く公算が大きい。
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転載元:
民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開2010年10月26日21時15分
民主党の常任幹事会であいさつする岡田克也幹事長（左手前から２人目）＝２６日午後、国会内、飯塚悟撮影 民主党は２６日、昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。２００９年の衆院選マニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。
岡田克也幹事長が２６日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」と説明、了承された。民主党はマニフェストで３年後の企業・団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共事業の受注額が年間１億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は１億円未満の企業・団体に限る。
企業・団体献金の受け入れを凍結したのは、小沢一郎元代表が政権交代後に幹事長に就いてから。小沢氏には、自らの資金管理団体をめぐる事件に対する批判をかわす狙いもあった。
ところが、政権交代後も個人献金は伸び悩み、民主党の収入のほとんどを政党助成金が占める実態は変わらなかった。今年６月に小沢氏が幹事長を退いたことをきっかけに後任の枝野幸男氏が「税金で運営されている政党」との批判をかわすため、企業・団体献金の受け入れ再開について検討を始めていた。
９月に幹事長に就任した岡田氏も「企業・団体が政治の面で資金を出すことは、一定の範囲で認められる」との立場だった。経済界からも早期の献金受け入れを促され、再開を決断した。
ただ、菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正への協力を要請したばかり。民主党内からも「タイミングが悪すぎる」との批判があがっている。
日本経団連の米倉弘昌会長は２６日、富山市内での記者会見で「企業は社会的な一員であるから、日本をよくするための企業献金は必要なこと」としたうえで「民主党が企業献金も受けるのであれば、喜んでルールに沿ってやっていくというのは、やぶさかではない」と述べ、各企業の判断で対応すべきだとの考えを示した。
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▼ 守る気の無いマニフェスト、選挙が終われば修正ばかり。
民主党の国会議員は約束など守らなくても良いと考えているようだ。
昨年の衆院選で金科玉条のように奉り政権を取った直後は各大臣がこう言い放っていた。
「マニフェストに書いてありますから」
「マニフェストを読んでください」
「マニフェストは国民との約束です」
「マニフェストは４年間で行います」
そこでそのマニフェストをもう一度見てみよう。
変わるのは、あなたの生活です。
民主党の5つの約束 1 ムダづかい 国の総予算207兆円を全面組み替え。 税金のムダづかいと天下りを根絶します。 議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。 2 子育て・教育 中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。 高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。 3 年金・医療 「年金通帳」で消えない年金。 年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。 後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。 4 地域主権 「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。 農業の戸別所得補償制度を創設。 高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。 5 雇用・経済 中小企業の法人税率を11％に引き下げます。 月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。 地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。 ６．企業団体献金・世襲を禁止する 【政策目的】 ○政治不信を解消する。 ○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。 【具体策】 ○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。 ○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。 ○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。 ○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。 ○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。 ○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。 18．一元化で公平な年金制度へ
【政策目的】 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。 ○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。 ○月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。 【具体策】 ○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。 ＜年金制度の骨格＞ ○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。 ○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。 ○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。 25．介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
【政策目的】 ○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。 ○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。 【具体策】 ○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。 ○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。 29．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
【政策目的】 ○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。 ○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。 【具体策】 ○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。 ○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。 【所要額】 2.5兆円程度 ▼ 検証すれば約束違反は湯水のごとく出てくる。まるで嘘で作った詐欺フェストだ。
実際に出来ないと言われていたが、総理をはじめ各大臣はやると強弁していた。
前原がいの一番に止めた八ッ場ダムも民主党は実際のデータを見せられないらしい。最低保証年金を７万円として平成２５年までに成立させるとしたマニフェストは守るのだろうな。公約を守らないという話はまだ聞いていない。
▼ 一般の社会においてこれほど契約反故を行えば訴えられるだろう。社長をはじめ責任者は取引先の前にひざまついて頭を地面に擦り付け、それこそ額から血が吹き出るまで謝罪の行為をするのではないのか。
政治家とは気楽なものだ。財源問題で出来ませんと今更言うのか？当初から財源問題で出来ないと言われていたのに出来ると押し通したのは民主党だぞ。
▼ 次回の沖縄知事選には民主党は候補者を立てないことにした。政権与党が敵前逃亡にも等しい行為で、実際に与党として火中の栗を拾ってでも国民を説得しなければならない沖縄問題だ。これもまた自分達が問題から逃げ隠れする行為で、尖閣問題も同じように逃げている。柳腰？嘘を言うな逃げ腰だ。
政権担当能力無しの無能無責任逃亡健忘党。
出来ないのなら辞めろ時間がもったいない。
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