傍論部分を拡大解釈、本文の趣旨を無視

政府は２９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、憲法上禁止されて
いるものではないとした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」
とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。

　鳩山由紀夫内閣は６月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様
に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。

　２９日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権
を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に
前向きな姿勢を示した。

　だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「（傍論を）重視するのは法の
世界から離れた俗論」（「自治体法務研究」）と指摘。今年２月の産経新聞のインタビューには、
「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。

　答弁書はまた、民主党が昨年７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で参政権付与の早期実現
を掲げたことについても「必ずしも政府の見解と矛盾するものではない」とした。

　一方、政府が今年６月４日の閣議で決定した自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対する
答弁書では、判決の傍論部分に言及せず、憲法９３条でいう「住民」は「日本国民」を意味するとして
外国人への地方参政権付与を否定した本論部分だけを引用していた。

　鳩山内閣から引き続き閣僚を務め、２９日の閣議に出席した仙谷由人官房長官と北沢俊美防衛相は、
内容が矛盾する二つの政府見解を示した答弁書に署名したことになる。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291831019-n1.htm
---------------------------------------------------------------------------

▼　もはや政権は迷走を酷くしてダッチロール状態だ、いつ墜落してもおかしくない。

この政権にいる奴らにはその危機感もあるだろう、自分達が政権を強奪したという証に外国人参政権を通そうとしているのか、矛盾する政府見解を出した。

　金が無い男が食堂に入った、代金を払うつもりは無い、しかしどうせ食い逃げするのなら以前から食いたいと思っていた料理を注文したい。普通なら目の前のテーブルに出せないようなものだ。このレストランは忙しい、どさくさに紛れてやれるかも知れない。

　だいたい国会が墳闘しているのも空転しているのも、政権与党の実力不足が招いたことだ、国民の生活は経済問題に集約されているといっても過言ではない。

　本来はTPPや円高、就職難、工場の海外移転、中国問題に議論をつくさなければならない。

　もう外国人参政権はあきらめろ！食い逃げは卑怯だ！日本人は卑怯な行為は軽蔑する、卑怯者に舵を切る民主党となるぞ。