世界最悪の格差社会

日本は世界最悪の「格差社会」である

「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる

2010.10.06（Wed）　池田 信夫

 

臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。

　多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。

 

　また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。

　しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。

　「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの道があります。私は多少の負担をお願いしても安心できる社会を実現することが望ましいと考えています」

 

　これは「高福祉・高負担」の考え方を示したものだろう。一般的には、高福祉・高負担か低福祉・低負担かという選択はあり得る。民主党は「北欧型の福祉社会」を目指すそうだが、それは政策オプションとしては成り立つ。問題は、日本の社会保障がそれとはほど遠いことである。

貧しい若者から豊かな老人に所得再分配する日本

　日本は、まだ「高負担」ではない。国民負担率は40％程度で、主要国では低い方だ。しかし政府債務がGDP（国内総生産）の2倍近くに達しているので、国債を増税で償還した場合、潜在的な国民負担率は60％近くになる。いやおうなく、高負担にならざるを得ないわけだ。

では、「高福祉」はどうだろうか。

　社会保障というのは、基本的には一部の国民から他の国民へのゼロサムの所得移転で、公共サービスが行われるわけではない。したがって、所得の再分配によって所得格差が縮まっているかどうかが問題である。

　ところが、日本は世界でも珍しい、所得再分配で格差が悪化する国なのだ。

　OECDの対日経済審査報告によれば、全年齢のジニ係数（高い方が不平等）で見ると、日本は所得再分配前の「市場所得」では調査対象となった14カ国のうち11位だが、再分配後の「可処分所得」では5位と順位が上がっている。

　これは日本の社会保障が、所得再分配の機能をほとんど果たしていないためだ。政府の今年度予算では社会保障費は27.3兆円だが、この他に厚生労働省の所管する特別会計を含めると社会保障関係費は111.6兆円。その70％以上が年金・老人福祉に使われている。

　つまり、日本の社会保障は、豊かな人から貧しい人に所得を再分配するのではなく、勤労者から高齢者に所得を移転しているのだ。

 

　老人の主要な所得は年金なので、所得は少ないように見えるが、日本の家計貯蓄の3分の2は60歳以上が持っているので、資産ベースで見ると、日本の社会保障は貧しい若者から豊かな老人への「逆分配」になっている。

　このように老人福祉が非常に手厚い一方で、雇用保険や生活保護などの貧困層への所得分配は少ないので、本当に困っている人への再分配が少ない。その結果、100兆円以上の所得を移転しながら、所得分配は平等化していないのだ。

これから急速に拡大する世代間格差

　しかし、問題はまだ始まったばかりである。日本の年金は、年金給付を同時期の現役世代が負担する「賦課方式」なので、高齢化が進むと負担が急増する。今は現役3人で高齢者1人を支えているが、2023年には現役2人で高齢者1人を支えなければならない。

 

（中略）

 

　能力に応じて所得が増える格差をどこまで容認するかは難しい問題だが、いつ生まれたかによって1億円もの格差が生じる不公正が容認できないことは明らかだ。まして政府がその格差を拡大しているのは、「負の社会保障」とも言うべき政策である。

　問題は「高福祉・高負担」か「低福祉・低負担」かという一般的な選択ではなく、「老人の高福祉・若者の高負担」になっている社会保障の歪みである。

　これを是正するには、年金を「積立方式」に切り替えるとか民営化するなど、抜本的な制度改革が避けられない。

　しかし、民主党政権はこうした問題には触れない。そればかりか、菅内閣は「強い社会保障」と称して来年度予算では社会保障費をシーリングから除外した。高齢者が彼らの選挙基盤であり、特に年金は労働組合の最大の既得権だからである。

　日本が金持ちと貧乏人の格差の大きい「格差社会」だという民主党の宣伝は嘘だが、老人と若者の世代間格差は世界最大である。

 

　このまま毎年1兆円以上も社会保障費を増やしてゆくと、財政が破綻するばかりでなく、負担の大きくなる労働者は勤労意欲をなくし、日本経済はさらに衰退するだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4601

--------------------------------------------------------------------------------

▼　格差社会が拡がっている、しかし金を稼ぐ金持ちと稼げない貧乏人という構図ではない。資産を持っているが働かない高齢者と資産を持っていない働く若者という構図である。

　日本の国の財政を健全化するために税制改革とか言っているが、何が問題なのかを明確にせず取れるところから手を付けていくやり方は間違っている。

 

▼　政治が老人に偏るのは票田がそこのあるから、これは各政党変わらない。

韓国ではネットなどが投票行動への影響をもつとされるが日本ではどうなのだろう。

こんなに民主党の批判が定着しているのに、菅内閣の支持率は５０％弱もある。

 

　民主党は社会主義であるから、営利目的の企業活動は反社会主義的行動である。

企業は社員を定時で帰宅させ、有給も完全取得なんて夢を見ている。社会保障を強くすれば財源が必要だ。

　しかし反面CO２の排出も２５％カットさせ、派遣社員を正社員にさせるよう求めている。これでは企業に元気をだせと言っても出せるわけが無い。

 

言うこととやっていることが全く違う詐欺政権なのにマスコミも追求が弱い。

もしかして自民党の左派に慣れてしまって社会主義が普通に感じるのだろうか。