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大阪だからで済まない
公務員の世界はこれで普通なのか
河川清掃着服、最高で２０万…１年前には把握？読売新聞 11月4日(木)16時10分配信
大阪市環境局の河川事務所（大阪市西区）に勤務する技能職員３１人のうち二十数人が、河川の清掃作業中に見つけたかばんなどから現金などを着服していたことがわかり、市は４日、職員を刑事告発する方針を明らかにした。最高で２０万円を抜き取った事例もあったという。事務所の責任者が、問題を１年以上前に把握して放置していた疑いもあるといい、平松邦夫市長は同日緊急の記者会見で「悪質極まりない。徹底した調査を行う」と述べた。
市によると、関係者の内部告発を受けた市議が９月２４日に平松市長と市環境局長に相談して発覚。市環境局が、技能職員らに聞き取ったところ、大半の職員が「ずいぶん前から、現金などを抜き取っていた」と認めたという。 大阪市職員、川にゴミ捨て仕事量水増しか日本テレビ系（NNN） 11月4日(木)16時35分配信
大阪市の河川の清掃作業で、職員がゴミなどの収集物から現金やバッグなどを抜き取って着服していたことがわかった。さらに、職員が仕事量を水増しするため、自らゴミを川に捨てていた疑いが強まり、大阪市は調査を始める方針。告発された映像には、大阪市河川事務所の制服を着た人物が、陸上でゴミを集めて環境局の船に積み込んだ後、何も浮いていない川に集めたゴミを流し込む様子が映っている。この映像を告発した市の関係者によると、このゴミを再び回収する様子を写真に撮ることで、汚れた川を清掃したように偽装しているという。 この清掃事業で、市は大阪府から年間１億７０００万円の補助金を受けていることから、組織ぐるみで作業量を水増し報告して高額の補助金を維持しようとした疑いも浮上しており、市は早急に調査に乗り出す方針。 【社会】大阪市、給料をかさ上げ…総務省「隠れわたり」と指摘 大阪市が、係長級と係員の給料の最高額を引き上げることで、長年務めた職員に 事実上１ランク高い給料を払っていたことが、総務省の調査でわかった。同省の別の調査では、大阪府など２１９自治体で係長級職員の給料を課長補佐級にかさ上げする「わたり」が見つかったが、大阪市は含まれていなかった。今回わかった市の事例について、同省は「隠れわたり」と指摘し、改善を求める方針だ。
市によると、課長代理級に課長級の給料を、係員の一部に係長級の給料を支払う「わたり」は、２００６年度まで行われていた。０７年の市政改革で解消し、役職ごとに異なる給料に変えたはずだった。 ところが、昇級試験に合格した係員「主務」（行政職の２３％）の月額給料の最高額は４３万１９００円で、１ランク上の係長の中堅クラス以上に相当。係長級（同３１％）も最高額が４５万２５００円で、中堅の課長代理級にあたる。 総務省が国家公務員と比べたところ、市の係員と係長級の最高額は、それぞれ国の係長級（３９万５００円）や課長補佐級（係長級の１ランク上、４２万５１００円）の 最高額を上回った。 総務省は昨秋の「地方公務員の給料表等に関する専門家会合」で、国の基準を逸脱した給料支給を「実質的なわたり（隠れわたり）」と指摘。地方公務員法の「職務給の原則」に反するとみている。 *+*+ asahi.com 2010/01/21[05:59:51] +*+* http://www.asahi.com/national/update/0120/OSK201001200164.html 【行政】大阪市が職員２万３０００人にスーツ支給 昨年度３億４５００万円費やす★職員２万３０００人にスーツ支給…大阪市
◆お手盛りまた発覚、昨年度３億４５００万円費やす 大阪市が係長級以下の職員約２万３千人にイージーオーダーのスーツやシャツなどを“制服”として支給していることが２２日、わかった。ゴミ回収や測量などの現場用作業着とともに被服費として予算化、昨年度は総額６億８８００万円のうち半分の３億４５００万円がスーツ代に消えた。公費による職員の〈超厚遇〉ぶりが次々と発覚する同市は、「これも市民の理解を得られるとは思えないので見直す」としている。 市総務局によると、１９６０年代前半から「貸与」しているというが、返却を求めておらず、実質的には個人への支給。申しわけ程度に胸に「Ｏｓａｋａ Ｃｉｔｙ」の刺繍入りの布が付いているものの、胸ポケットの中に隠せば、普通のスーツとかわらない。 現在、事務職員には３年に１度、現場作業中心で作業着が配られている職員にも「市民接遇服」として２年に１度支給されている。 男女とも紺色またはグレー系の四色から好みの服地を決め、女性はズボンかスカートを選択。 入札で選定された業者が各職場を回って一人ずつ採寸し、仕立てる。価格は男性用が ３万２０００〜３万５０００円、女性用が約３万円。ワイシャツやブラウスも１〜２年ごとに 配られている。 市はこれまで「職員としての自覚や品位を保つために必要」とし、２年に１度ずつだった事務職員への支給回数を一昨年「３年に１度」に減らしたが、廃止は検討してこなかった。 自治体の制服は、ブレザーやジャンパー型で市章などが入ったものが多いが 「着用者が少なく、無駄。９月にやめた」（ブレザー型の仙台市）などと廃止や縮小の流れにある。 讀賣新聞 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20041223p401.htm 【行政】大阪市が職員の生命共済掛け金を公費で全額負担 22年前から100億円★ ＜大阪＞市が職員の生命共済掛け金を全額負担
大阪市が、２２年前から、およそ３万７０００人の職員に団体生命共済に加入させ、その掛け金を、公費で全額負担していたことがわかりました。 大阪市の厚生課によりますと、およそ３万７０００人の職員が団体生命共済に加入し、市が１人あたり年間１万２０００円の掛け金を全額負担していたということです。 市は、福利厚生の一環と説明していますが、ここ数年は、保険について職員への 説明を行っておらず、加入していることすら知らない職員も大勢いたということです。 公費から支払われた掛け金は、２２年間でおよそ１００億円になります。安宅健治 厚生課長は、「職員の士気高揚と勤務意欲の向上に資すると思う」と話しました。 こうした公費支出は全国でも異例で、大阪市は来年度からの廃止を検討すると しています。 ABC WEB NEWS http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_003_200412140501010.html 【社会】大阪市が“ヤミ昇給” 内規で４６年、３年で４３億円 大阪［12/23］
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2010年11月04日
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▼ 昨年末にリリースされた日経BPの記事なのだが、民主党政権の危うさと日本の危機を当時から正確に分析予想している。正に予言の書。
「空想的平和主義が左傾化に拍車かける〜民主党よお前は何者か(1)」中国の軍事力に対して認識が甘すぎる日本の外相初の中国国産の原子力潜水艦もお目見えした中国海軍創設60周年観艦式〔AFPBB News〕 （前略）
そうした地域情勢を踏まえ、台湾防衛の見地から在沖縄米軍の滑走路を分散して持っておきたい、と米側が思うのはむしろ当然のことである。
にもかかわらず、そんな土台を覆すような嘉手納統合案を平気で口にするということは、そもそもの中国の軍事力に対する脅威認識、この地域の安全保障環境に対する岡田外相の認識が、米側のそれとずれていることを意味する。
これでは、普天間問題をうまく決着できたとしても、次から次へと問題が起こるたびに日米関係はぎくしゃくする可能性がある。
岡田外相の中国に対する脅威認識の希薄さは、外相が今年5月の民主党代表選で公約に掲げた「北東アジア非核化条約」構想に顕著に表れている。
岡田外相が会長を務める民主党の核軍縮議連が昨年夏に作った条約案がある。どのような条約かと言えば、日本と南北朝鮮を「地帯内国家」、米中露を「近隣核兵器国」と定義し、6カ国で条約を結ぶ。そして、「地帯内国家」は核兵器の実験、保有、使用などの活動を一切行わず、「近隣核兵器国」はこの地帯での核兵器の先制不使用を制約する――という内容である。
岡田外相は自身のブログでこう書いている。
「この条約案が条約になりますと、日本としては第一に米国の核の傘から出るという決断をすることになります」
日本は米国の「核の傘」から本当に抜け出したいのか？ 核を持たない日本にとって、北朝鮮の核攻撃を抑止する唯一の対抗手段が、核戦力を含めた米軍の報復攻撃力である。その「核の傘」から日本は自ら抜け出すと言うのである。
岡田外相は、この条約は北朝鮮が核廃棄した暁に実現したいと言うが、韓国と北朝鮮は1992年に南北非核化共同宣言を交わしているので、新たに非核化地帯に加わるのは日本だけだ。核の先制不使用も中国はすでに表明済みだから、実態は米国に核の先制不使用を迫るだけである。つまり、一方的に日本が丸裸になる条約だということである。
非武装中立論にそっくりの発想 米軍常駐のない日米安保を目指したことがある鳩山由紀夫首相（写真は核弾頭を装備できる米軍のB-52 爆撃機） これは、かつての非武装中立論と似た発想である。
鳩山首相も、かつて「常時駐留なき日米安保」を提唱したことがある。沖縄に米軍基地がある限り、米国の核の傘に守られている限り、日本は真の独立国ではない、日米は対等ではない、という発想がこの種の言動にはうかがえる。
その一方で、自らの国防力を強めようとも思っている節が微塵もうかがえない以上、この思考方法は、かつての非武装中立論に代表される空想的平和主義であると見なさざるを得ない。
サンフランシスコ講和の際の全面講和論から脈々と続いてきた空想的平和主義の思想は、実は、米ソ冷戦が崩壊した後も、朝日新聞が「日本は非軍事を貫く良心的兵役拒否国家をめざせ」とする社説を掲げるなど、日本国内で一定の勢力を保っている。
しかし、その種の左翼思想の持ち主が政権の中枢に座ることはこれまでなかった。社会党党首の村山富市氏が首相に就いたことはあるが、連立与党の第1党は自民党だったため、政権が左傾化することはなかった。
取り舵いっぱいに舵を切り始めた鳩山政権？ 鳩山民主党政権とは、何者か。それは恐らく、空想的平和主義の傾向を持つ左派・リベラル思想の持ち主が政権の中枢に陣取り、それを真正左翼の社民党が政権内で左へ左へ傾かせる性格を持った政権だと言えよう。
彼らが口にする「対等な日米同盟」とは、左派・リベラル思想の見地から戦後日本の歩みを塗り替えることを意味しているのであり、だからこそ、日米関係がかつてないほどの危機に瀕しているのだ。
私たちは、とんでもない政権を誕生させてしまったことになる。
続・民主党よ、お前は何者か日米同盟破壊から日本破壊へ米軍基地を迷惑施設と考える鳩山首相社民党の福島瑞穂・党首（消費者・少子化担当相）〔AFPBB News〕 (前略）
だが、社民党ファクターは真の理由ではない。鳩山首相自身にそもそもやる気がなかったのだ。さすがにまずいと思って奔走する岡田克也外相とは対照的に、鳩山首相が普天間問題で社民党の説得に動いた形跡は皆無だ。
鳩山首相はかつて「常時駐留なき日米安保」を提唱していたことで知られる。最近は口にしていないだけで、米軍基地は迷惑施設であるかのような認識の持ち主なのだ。
別の知日派は怒気を込めて、「鳩山政権は、フィリピンの二の舞いになることも覚悟しないといけなくなった」と語る。
フィリピンの二の舞いとは、フィリンピン国内のスービック海軍基地とクラーク空軍基地が、激しい基地反対運動に見舞われ、上院まで基地存続に反対したため、1991年に撤収したことを指す。
中国海軍が南シナ海にせり出してきたのも、これと無縁ではない。沖縄から米軍基地が退けば東シナ海も中国のものになるぞ――そんな脅しを込めて、この知日派はフィリピンのことを持ち出しているのだろう。
だが、筆者は、このアプローチはかえって逆効果だと思う。鳩山政権に中国への脅威認識がまるっきり希薄なことは「民主党よ、お前は何者か？」で既に指摘した通りで、沖縄から米軍基地が撤収すれば、そのことの日本の安全保障環境への悪影響を懸念するよりもむしろ、鳩山首相は「ようやく沖縄の皆さんの悲願を果たすことができました」などと成果のごとく喧伝する可能性さえ十分ある。
（後略）
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▼ 民主党の社会主義政策の危なさはネットでは知れ渡っている。しかし社会主義自体を知らない人も多く、また社会主義が良いと思っている老人達もいる。
▼ Yes We Canで政権を奪った米国の民主党オバマ大統領には手痛いしっぺ返しがやってきた。リベラル理想主義と移民など弱者救済政策で学生達に支持を得た２年前とは大きく違う、経済政策を後回しにしたつけがやってきた。
あのオバマの政策もまた５年遅いのである、社会的平等のために社会保障を強めるには財源が必要だ、サブプライム破綻が起こってからその政策をとるのはブレーキとアクセルを踏み間違っている。
日本の民主党も米国の同名の党に引っ張られた人気の感があった。所詮中身は社会党、やることなすことが時代遅れの感覚と自分達の中だけの狭量な価値感では全てのことに行き詰まることになった。
▼ そういえば今日昼に朝日放送ラジオで桑原しょうへいが民主をかばい自民を責めていた、「北方領土を放置していたのは自民ではないかそれを今更民主が弱腰だというのはおかしい！」と。
まあそれだけならジミンガーなのだが、こいつは読売TV時代に北方領土へ政府の承認を得ずに渡航したらしい。現地レポートを入れたことを外務省にきつく叱責されたらしいが、それを根拠に政府の無策を主張していた。
しかし聞いていたらソ連から渡航ビザを取得して渡ったらしい、それはお前が売国行為をしているという認識は無いのか！この馬鹿野郎！自分の無知無謀利敵行為を棚に上げていい加減な与太話を公共電波で流すな！
今後一切桑原しょうへいのラジオTVは見ないことにしました。馬鹿がうつるから。
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