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権限奪うのは逆…民主幹事長、大阪都構想を批判

 岡田幹事長は講演後、記者団に対し、「基礎自治体が機能しないから権限を奪うのは方向が逆だ」とも指摘し、大阪市の解体を訴える橋下知事への批判を繰り返した。
 パーティーでは、樽床伸二・同党大阪府連代表も、「大阪府・市の二重行政は解消したいが、大阪市の分割はいささか疑問を感じている。どのやり方が一番いいのか判断してもらい、来年4月の統一地方選を勝ち抜きたい」と強調した。
2010年11月23日21時18分  読売新聞)
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▼ 今の民主党をよく表しているというか、以前からこの集団は社会主義中央集権国家を目指していたわけだから、地方分権という言葉自体が違う意味で使われていたといえる。民主党は地方分権と口では言いながら市町村に権限を渡すと言っている、いったいどんな権限を移譲するのだろうか、国から村へ移譲する権限などほとんどないだろうに。
 
 下にある記事でも民主党の地方分権の考え方はあやふやで雲をつかむようなものだ。結局他の政策と同じように具体的な実施政策などは詰めて考えておらず、耳障りの良い政策をとりあえず羅列したものが民主党の地方分権政策なのだ。
 
 地域主権国家とは笑わせてくれる、今の現状で民主党が何を言っても嘘に近い。
政権を奪取するために具体的なことは考えず、世間様におおっぴらに主張してしまったブーメランがまた。
 

地方分権、自民・民主とも知事会を意識

 自民、民主両党の衆院選の政権公約(マニフェスト)では、地方分権の進め方の違いも鮮明になった。発信力を高めている地方の首長との関係も意識して、政権公約に分権政策を追加する動きも出ている。
 自民党の政権公約案に明記された道州制は、現行の都道府県を10前後の道、州などに再編し、権限や財源を移譲するものだ。道州制基本法を制定し、6〜8年後をめどに導入する工程を初めて示した。道州が高速交通網整備や産業育成などを戦略的に進め、行政経費を削減する狙いもある。
 
 道州制を強調する背景には、知事会でも影響力を強めている大阪府の橋下徹知事が「遅くとも2018年度までの『関西州』実現」を訴えていることがある。
 ほかにも、〈1〉国の出先機関の廃止・縮小〈2〉国直轄事業の地方負担金のうち維持管理費分の来年度廃止〈3〉国と地方の代表者が協議する機関の設置――などが明記された。
 ただ、自民党は、政府の地方分権改革推進委員会が国の出先機関の廃止・縮小を勧告してきたにもかかわらず、族議員や省庁の抵抗で十分な実績を上げられずにきた。道州制は国の権限や財源の多くを移譲することから、これまで以上の抵抗も予想される。
 
 一方、民主党の政権公約は基礎的自治体(市町村)を中心とした「地域主権国家」の構築を掲げた。権限と財源を大幅に移し、使途が限定される「ひも付き補助金」を廃止し、自由に使える「一括交付金」に改めるとした。
 道州制は政権公約では触れていない。地域ごとの実情を考慮して都道府県が自主的に判断すべきだとの立場からで、「中央が命じるのは中央集権の発想だ」との慎重論もある
 
 両党の政権公約に対する橋下知事の反応は正反対だった。28日夕には大阪府庁で記者団に、自民党が国と地方の協議機関設置を盛り込んだことを「うれしい。そこに焦点を絞ってやってきたから」と評価。一方、民主党が政策集の中では協議機関の「法制化」を明記しながら、政権公約に入れなかったことは批判しており、民主党では公約に追加記載する動きも出ている。
2009年7月29日10時13分  読売新聞)
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▼ 橋下知事が勧める大阪都構想の最大の目標は【大阪市の解体】であることは簡単に予想できる、橋下知事によると住民サービスはより住民に近い自治体が担当し大きなエリアの政策はより大きな大阪都や関西州などの枠組みの中で考えるということだ。この考えには住民のサービスの向上を上げている。
 しかし大阪市の役人に取って見れば住民サービスがどうのこうのより自分達の立場が危ういことになる、つまり反対の最大の理由は今の組織を変えてもらっては困るという自己保身から出たのは明らかで、民主党岡田幹事長も同じように住民利益より大阪市労組の既得権益を守ろうという発言になったと思われる。
 
▼ もともと、現在の民主党にこの日本をどうするという政策は存在しない。周りの圧力団体に押されて以前からの約束を実行しようとし、またそれが現状の日本の国民感情からかけ離れていて軋轢が生まれているだけだ。
 
>どのやり方が良いのか判断してもらい・・・
 大阪都構想と相対する政策を出さず(出してもいいかげん)相手の個人攻撃や批判ばかりをずっと続けているのだが、謝罪に忙しいのだろうか。
 
いずれにしても統一地方選と衆院選が同時となれば昨年の自民より酷い歴史的大惨敗は明らかでその前に分裂するだろう。
そうなれば現在の民主党候補や議員は無所属の隠れ蓑を着ることになる。その場合は支持団体と基本政策の考え方、出自で判断するしかない。
 

南北朝鮮で砲撃戦

 
北朝鮮が韓国の島に砲撃、韓国軍応戦
 

国防部長官「米国の戦術核、韓国再配置も検討」
http://www.wowkorea.jp/upload/news_resize/8/77108_1.jpg
 
金泰栄長官=(聯合ニュース)
【ソウル22日聯合ニュース】国防部の金泰栄(キム・テヨン)長官は22日に国会質疑に出席、北朝鮮によるウラン濃縮施設公開と関連し、米国の戦術核再配置を考慮する考えはあるかとの議員の質問に、「核抑止に向けた委員会で協議しながら、今言った部分も検討してみる」と答えた。

また、韓米共同の対応方向について、10月の韓米安保協議会(SCM)で確認した「拡張抑制(抑止)政策委員会」を構成し、韓米が緊密に協議していくと説明した。

ウラン濃縮施設の公開は大きく驚くことではないとしながらも、さらなる確認を進めていると伝えた。

http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2010/1122/10077108.html

 
 

北朝鮮が韓国の島砲撃、兵士2人死亡 民間人も負傷

南北境界付近、約1時間で止まる

2010/11/23 17:53 (2010/11/23 18:53更新)
 【ソウル=島谷英明】韓国の聯合ニュースなどによると、23日午後2時34分ころ、朝鮮半島西側の黄海上の南北境界線付近にある韓国領、延坪島(ヨンピョンド)付近へ北朝鮮の陸上から砲撃があり、一部が同島内に着弾した。十数人の重軽傷者が出たもよう。韓国軍は直ちに応戦し、激しい砲撃戦を展開した。韓国側は兵士2人が死亡。北朝鮮による韓国陸上への砲撃は極めて異例で、朝鮮半島は一気に緊迫の度を高めた。
 韓国軍は北朝鮮に軍当局間ルートを通じて射撃中止を要求する通知文を送付。韓国軍当局は23日午後3時45分ころに北朝鮮からの攻撃は止まったと発表した。李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領は23日午後に青瓦台(大統領府)で安全保障関係の閣僚会議を緊急招集。衝突拡大を防ぐよう指示を出した。
 
 韓国軍合同参謀本部の報道官の公式説明によると、北朝鮮の攻撃は午後2時34分〜55分まで続いた後いったん中断。その後3時10分に再開した。北朝鮮が発射した砲弾は数十発で、韓国側もほぼ同数の対抗射撃をした。
 AP通信によると、韓国軍は北朝鮮の砲撃を受けてF16戦闘機をスクランブル発進させ「平時では最高レベルの警戒態勢」(韓国軍)を敷いた。
 韓国軍の被害は重傷4人、軽傷10人。同島の住民は軍の誘導で安全な地域へ避難したとの情報もあるが、民間人の被害は確認中だという。北朝鮮側の被害は不明。
 韓国政府高官によると、北朝鮮が砲弾攻撃したのは、韓国軍が黄海付近で実施している訓練への反発の可能性があるとの見方を示した。
---------------------------------以上転載-------------------------------------

北朝鮮で500万人が食糧不足 国連報告

2010.11.17 Wed posted at: 15:43 JST
 
(CNN) 国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)は16日発表の報告で、北朝鮮で約500万人が引き続き食糧不足に直面すると警告した。
報告によると、北朝鮮で今後1年間に必要とされる穀物は86万7000トンに上るが、当局が計画する輸入量は32万5000トンにとどまっている。

FAOなどの調査員が北朝鮮の行政区域7道で食糧庫を訪れたところ、穀物の備蓄はまったくなかった。10月配給分は夏に収穫された低品質のトウモロコシで、乾燥設備が整っていないため、余計な水分や雑菌を含んでいたという。
北朝鮮では近年、数百万人が飢餓状態に陥り、子どもたちの栄養不良が深刻化している。FAOとWFPは、国際社会に不足分の食糧支援を呼び掛けている。

聯合ニュースが伝えたところによると、韓国統一省は15日、北朝鮮を逃れて韓国入りした脱北者が2万人を超えたと発表した。同省によると毎月約200人が韓国に入っているという。
-----------------------------------cnnから転載-----------------------------------------
 
▼ 濃縮ウランの生産を発表といい、今回の砲撃といい今までの雰囲気とは違う。
中国と日本の尖閣問題で米国が関心だけでなく具体的に戦力を移動させた状態なのに北からの攻撃だ。
 北は韓国と米国の軍事演習に対抗するために、砲撃したと主張しているがそれなら中国との連携を示唆すべきなのに中国は置いてきぼりだ。
 
▼ 北の考えでは「韓国が核配備に動くのではないか」という懸念があるのではないだろうか。国内ではまた飢饉になっている、もはや軍事行動でしか意志を表現できないのかもしれない。
 
日本は早く軍備を整えるべきだと思う、まず世論構成と9条信者の殲滅だ。 

 

 
 

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