dunubの窓

天地真理ちゃんのレコードって本人が録音したのだろうか？

 

 

若葉のささやき/天地真理

 

▼　この歌はとても好きなのだ、夢と希望があざやかに町の風景として目の前に展開するようで。

　今夜youtubeで流していると昔の天地真理ちゃんの動画に出くわした。う〜んやっぱり可愛い、掘北真希に似ているけれどちょっと顔の大きさが違うなと思いながら歌を聴いていてふと気がついた。

 

このレコードで歌っているのは天地真理本人じゃないような気がするのだ。

　動画にアテレコされているし当時は疑問にも思わなかったが、本人が歌って録音したのではなく、良く似た声質のもっと上手い歌手が天地真理に似せて歌たい録音したのでは無いだろうかと言う疑問だ。（今更ながらなんだけど）

 

　検証のため紅白歌合戦に出場した時の天地真理自身の歌声と比べて聞いた。

 

恋する夏の日

 

 

　ちなみに自分は音楽関係のプロではなく単なる素人です。レコードを録音する場合、何度もテイクするのも良いところをつなぎ合わせるのも知ってはいるけれどなんとなく違う人が歌っている気がする。

 

　真理ちゃんが屋根の上から月に帰ってしまい今は違う人がやってきて天地真理を名乗っている、本当はこの人が録音したのだろうか。

電気自動車でまた日本はガラパゴス化

 

電気自動車はどこで走るのか

充電スタンドのインフラ網整備ができる国がどれほどあるのやら

本格化する改造EVビジネス

EV改造普及を目指して

　さて、急速に普及しつつある改造EVであるが、今後、ペースを加速するためには大幅なコスト低減が必要である。

　目標は、現在の半額。つまり、廉価版の鉛バッテリー仕様なら現在の約100万円から50万円へ、高性能版のリチウムイオン電池モデルなら200万円から100万円に下げることが目安になる。中長期的にはバッテリー価格が下がっていくと予想されるので、将来間違いなく実現できるが、それまでの間は支援策が必要だ。日産自動車が年内に発売するEV「リーフ」の場合も、通常販売価格は376万円にもなるが、補助金を活用すると299万円と、300万円を切る。この方式を改造EVに当てはめれば、改造費50万円でEVを手に入れることができるようになる。

　米EVベンチャーのテスラ モーターズは2010年11月、アジアで初のショールーム「Tesla Tokyo Aoyama Showroom」をオープンした。同社が日本で販売するEV「ロードスター」は、経済産業省の補助金の対象になっている。日本での販売価格は1280万円からだが、最大で324万円の補助金が支給される。

　私自身は、テスラの功績を高く評価し、日本進出を歓迎しているが、この補助金には少し疑問を持っている。本来、この補助金はCO₂の削減を推進するために支給されるものだ。1台1000万円を超すような超高級車が数十台売れてもCO₂削減への効果は微々たるものだ。それよりも政府には、改造費100万円で、CO₂削減と省資源に大きく貢献する改造EVへの補助金を考えてもらいたい。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20101129/105385/?P=1

---------------------------------------------------------------------

 

▼　電気自動車ビジネスが沸き起こっている。現在の価格は３７６万円（税込み３９５万円）らしいがこの半額あたりを目標にするらしい。しかし高い、この問題に中古改造で対応する電気自動車改造ビジネスがメインとはある程度納得できる。

 

　一般のガソリン車のエンジンやタンクを取り外しモーターやバッテリーに取り替えると鉛電池（今のバッテリーのようなもの）で改造費は１００万円という。中古車の本体価格が改造後にある程度寿命がある低年式では５０万円ほどだとすると１５０万で手に入ることになる。ビジネス使用を前提とすればペイ出来そうな価格帯ではあるのだが積極的に改造して費用対効果があるのだろうか、なにせビジネスは金の算段が一番なのだから。

 

▼　この電気自動車ビジネスは日本では大きな産業転換と捉えられているようだ、２０５０年には全ての自動車がEVになるという話もあるがはたしてそうだろうか。

　今の日本の自動車産業は日本国内の販売分だけを生産しているのではない。全世界的にEVが売れるのかという問題となるだろう。

　日本のように全国に電気供給網が張り巡らされており充電スタンドが作れる地域ではEVも走れる、しかしどれだけの国がそのインフラ整備をしてまでEVにシフトするのであろうか。

　日本の自動車産業は中国インドなど新興国に対しての販売にシフトしている。とすれば充電スタンドのインフラ整備を期待できる国ではなく低価格のガソリン車やディーゼル車を生産することになる。日本に充電インフラ整備された後日本の中にある工場ではガソリン車を作って売ることはなくなるかもしれない。

　

　EV車ガ広まりガソリン車が減れば既存のガソリンは売れなくなる、充電は自宅中心になるのだからガソリンスタンドは経営難から激減する。そうなれば最早ガソリン車が走れなくなる。大型トラックなどは簡単にはEV化できないだろうに。

 

▼　日本は技術が優れているという自負の部分に落とし穴がある。自動車産業の中にいる人はそれなりにマーケティングを行っているかもしれないが、本当に電気自動車にシフトしてしまって自動車産業は大丈夫なのだろうか。

　

 

仙石長官が中国様に事前に釈放報告

 

＜尖閣衝突＞仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」

毎日新聞 12月6日(月)2時35分配信

 

　「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。

　当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。

　事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。

　転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。

　仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。

　日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。

　このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。

　結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。

　菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。

　国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月３日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000006-mai-pol

------------------------------------------------------------------

 

「事実関係としてない」とは一部違うということか

自分が決断したという本筋は事実ということなのだな

 

仙谷氏、中国に船長釈放の「事前通報」報道を否定「事実関係としてない」

産経新聞 12月6日(月)12時5分配信

 

　仙谷由人官房長官は６日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を起こした中国人船長の釈放を事前に中国側に通報していたと報じた同日付の毎日新聞記事について「まったく、私の体験した事実から照らして、事実関係としてはありません」と全面否定した。

　仙谷氏はこれまで、「検察側の独自の判断で、船長を処分保留のまま釈放しており、政治介入はしていない」と説明していた。

　那覇地検は９月２４日午後に中国人船長の釈放を発表したが、毎日新聞は「２４日午前に仙谷氏から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で『今日、釈放されます』との連絡が入った」などとする関係者の証言を掲載した

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000534-san-pol

-------------------------------以上転載-------------------------------------

 

▼　政治家は嘘をついても許されると考えているのか、嘘をつく場面が連続して罪悪感が無くなっているのか、本来新聞報道を否定するなら「そのような事実はありません」と言うべきであろう。

　「事実関係としてはありません」という言い回しは「一つの事実とその他の事実の関連が無い」と言っているので、例えば仙石自身が電話で中国大使館に伝えたのではなく部下に電話させたとかいう類のことだ。

 

　こういうニュースが立つこと自体また支持率が下がるだろうに。

 

▼　今日の朝、ラジオを聴いていたら朝日放送ラジオでパーソナリティが強く政権批判を行っていた。

 

曰く

　この人達（民主党）は政権を取って何をしたいと言うものが無い。強いて言えば若いころにやりたかった机上論の社会主義政策を行いたい、しかし国民がどうのという方向を向いている訳ではなく自分達が昔考えたやりたいことをやっている。

　しかし実際に政権をとってみると外交など厳しい状況が目の前にきて腰が引けてしまっている。今まで考えてきたことは単なる机上論だったのだ。全く国民の方を向いていない。

 

こんなに批判して大丈夫なのだろうか、朝日放送ラジオの管理職だぞ。

　

 

 

 

ウィキリークスが暴露した中国の真実

 

リー・クアンユーの見た北朝鮮情勢

http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20060525/583860.jpg

リー・クアンユー顧問相〔AFPBB News〕

　というわけで、シンガポール政府には大変申し訳ないのだが、まずは中朝関係に関するリー顧問相のコメントから始めよう。

 

●  中国は北朝鮮の核兵器保有も国家崩壊も望んでいないが、選択を迫られれば、中国は北朝鮮の国家崩壊よりも核兵器保有の方がましだと考えている。

 

●  北朝鮮は、中国が韓国との関係改善を始めて以降、中国を信頼していない。北朝鮮が核保有国となれば、恐らく日本も核兵器を志向するだろう。

 

●  それでも、中国は緩衝国としての北朝鮮を失うよりは、日本の核武装の可能性の方がましだと考えるだろう。

 

●  北朝鮮は、仮に核兵器による第一撃能力の取得を諦めるにしても、米国による政体変更要求を拒否するため核兵器の保有を望むだろう。

 

●  北朝鮮は、称賛を求めて競技場を威張り歩く筋肉の萎びた老人が指導する精神病的国家である。

 

●  金正日の後継者は、父や祖父のような抜け目なさと癇癪癖を持っておらず、人が虫けらのように死ぬことを見る（心の）準備はできていないかもしれない。

 

●  中国はこのことを十分計算している。中国は（対北朝鮮）共通目標を米国とともに進めたいと思っているが、韓国が北朝鮮を征服することは望んでいない。

 

　といった具合である。要するに、リー顧問相は「中国が北朝鮮の崩壊を簡単に容認することはない」と見ているのだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4989?page=2

----------------------------------------------------------------------

 

▼　香港紙が日本と中国が戦争になった場合、中国は不利になると核をしようするだろうと記事にした。

　核は抑止力として成立するのは北朝鮮問題を持ってしても明白だ。しかし核は抑止力だけではない、香港紙が書いたように恫喝としても使えるのである。

 

　東アジアの紛争に関して国連は無力だ、中国が拒否権を持っているからだ。

その中国と対峙している日本にとっては国連中心主義など見直しするべきだ。

 

少なくとも核保有のオプションと技術は確保しなければならない。