社会主義って働かざるもの食うべからずじゃなかったのか

相続税最高税率５５％に引き上げ、政府税調方針

政府税制調査会は１１日、２０１１年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めた。

相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を５０００万円から３０００万円に、相続人数に応じた加算額も１人あたり１０００万円から６００万円にそれぞれ縮減する。
税率の区分は現在の６段階から８段階に増やす。１５日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だ。

政府内には、相続税の増税分を１１年度に３歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。

相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。約４％と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約６％に増やし、是正する狙いもある。

（2010年12月12日02時32分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101212-OYT1T00091.htm
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▼　民主党は格差是正と第三の道とやらにばら撒く財源不足に悩んでいる。

手当たり次第に国民に増税を課し、それを直接国民に支給することを良としている。

しかしこれは全く間違っている政策である、これでは社会経済の構造転換が成されず日本の国内産業は没落してしまう。

▼　政府がやらなければいけないことは、経済の再生だが、日本の古い産業を新しい成長産業に転換することを助成し政府肝いりで産業育成をすることだ。

　政府は国民に対して新しい産業に転職（労働力移転）してそこで稼ぎ出して貰わないといけない。国民に新しい産業に転職しやすくする、またその職場で働きし易くするためにこそ政策をおこなわなければいけないのだ。

　つまり、金銭的に困窮している人達には転職する職業と働きやすい環境を作るためにこそ資金を投入すべきだ。

▼　日本の衰退の原因の一部に労働人口の減少がある。もう一つの原因に国内産業の競争力低下がある。政府が借金をしてまで個人に手当てを支給してもその子供が成人になる頃には国内経済が破滅して就職どころでは無くなってしまうだろう。

子供手当ての借金返済をしようにも就職さえ出来ないのだ。

　小さな子供がいる母親に手当てを支給するより、その人達が新産業で働きやすい環境を作り出すことが労働人口の補填にもなり、付加価値生産にもなる。

　例えばヘルパー資格の敷居を低くして３時間でも近所で働ける労働環境をつくるようなことだ。例えば個人所有の自家用車で老人を乗せ病院に運んだり買い物に連れて行って料金を徴収出来るような規制緩和と新しい職業なのだ。

増税ばかり考えて労働を無視し手当て支給をするだけでは、新しい産業も育たないし労働も移転しない。社会主義思想の政権では産業が陳腐化するだけでやがては国民が貧窮してしまうだろう。