「中京都」構想 もっと説明を聞きたい(中日新聞）2010年12月7日
「中京都」なる構想を、愛知県知事選に出馬する衆院議員大村秀章氏が掲げた。県と名古屋市を合体し東京一極集中に負けぬ地域を目指すという。地域への大胆な提言だけにもっと説明を聞きたい。 名古屋の官庁街に、隣同士、競い合うように並ぶ県庁と市役所。思えば政令指定都市と県との「二重行政」を象徴する風景だ。 名古屋などの政令指定都市は、都道府県並みの幅広い行政を担っている。県と重なる政策や施設も出てくる。そんな指摘は以前からあっても解消されないできた。 大阪府の橋下徹知事も、政令市の大阪、堺両市を、東京二十三区のような、市に準じた特別区に再編する「大阪都」構想を打ち出している。「（府は）まんじゅうのあんのない皮の部分だけ」と橋下知事は例える。地域の中核である政令市抜きでは、地域づくりは限界だという。 政令市は全国に十九市。大阪府では人口の四割近くが大阪、堺二つの政令市に住む。横浜、川崎、相模原の三政令市を抱える神奈川県では六割以上にもなる。これに対し、愛知県の政令市は名古屋市だけで全人口の三割ほど。
中京都の形態を、大村氏は「第三者機関で決める」とするだけだが、東京都や大阪都構想と同様ならば、名古屋市をいくつかの特別区に分けねばならない。構想には河村たかし市長も合意している。 県と政令市との二重行政の無駄が省け、広域的な地域づくりに確かに役立つかもしれない。一人の「都」知事が減税や大胆な企業誘致策を素早く進める。
むろん心配もある。住民に一番身近な市を解体し、より広範な地域をつかさどる知事の権限を強めることは、きめ細かな行政を望む住民のためになるのか。東京都は果たして、地域主権の手本といえる現状か。東京都の制度は戦時中に軍部が首都を一元管理しやすく考えた経緯もある。 中京都の実現には、地方自治法の改正や特別法の制定など国会の賛成が不可欠で、ハードルは高い。けれども、民主党政権の地域主権は掛け声倒れの現状。地域を変えるには、さまざまな構想を示すことは有意義だ。 神田真秋知事が引退する来年二月の同県知事選は、自民党に離党届を出し、民主党出身の河村市長と連携する大村氏の出馬表明で全国注視となるだろう。住民には未来の暮らしがかかる。構想の中身をもっと有権者は知りたい。 大阪維新の会：「中京都構想」で連携 選挙協力も合意 「大阪都構想」を掲げる地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）は２０日、大阪市内で開いた全体会議で、河村たかし・名古屋市長や愛知県知事選に立候補予定の大村秀章衆院議員が提唱する「中京都構想」との連携を表明した。「広域行政は（都知事など）一人のトップがガンガンやってもらえたらいい」と述べた河村市長に対し、橋下知事は「政令市制度を根本的に変える理念を共有できた」と応え、選挙協力していくことで合意した。
中京都構想は、愛知県と名古屋市が広域行政を一本化し、二重行政の無駄を省く構想。大阪都構想とは異なり、名古屋市の特別区再編までは含まないが、橋下知事は「形は違うが、強い大都市をつくり住民に近いところで基礎自治をしっかりやるとの理念は全く同じ」などと評価した。
河村市長は、一部の地区でモデル実施する「地域委員会」について、選挙で選ばれた委員が地域の課題解決に取り組むことを挙げ、「本当の住民自治、民主主義をつくることが求められている」と主張。橋下知事は「これは市役所の支配から市民を独立・解放させる戦いだ」と述べると、大村氏も「ともに日本を引っ張るエンジンとなるため、平成の薩長同盟としたい」と息巻いた。
みんなの党：「大阪維新の会」との連携見直し 独自に支部 みんなの党の渡辺喜美代表は２０日、大阪府庁で記者会見し、来春の統一地方選に向け、橋下徹府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」との連携協議を見直す考えを明らかにした。関西地域の拠点として、新たに「大阪府広域第１支部」を設立することも発表し、大阪府議選などで独自候補を擁立する。民主、自民両党など既成政党の党勢が伸び悩むなか、地域政党と連携し、「第三極」勢力を伸長させるのがみんなの党の基本方針。試金石とみられた大阪でのつまずきは、同党の統一選戦略にも影響しそうだ。【中山裕司、佐藤慶】
「橋下知事から（連携の）話があり、候補の決定をストップしてきたが、２カ月半もたったのに（維新の会の候補者のうち、みんなの党の推薦を希望する人が）一人も出てこない。不信感を抱かざるを得ない」。渡辺氏は会見で維新の会への不満をあらわにした。
みんなの党は今年７月の参院選で１０議席を獲得し、統一地方選を次期衆院選への「ステップ」と位置付けている。大票田の大阪に「党の一大拠点を作る」（江田憲司幹事長）ことを目指し、９月に渡辺氏が橋下氏と会談するなど維新の会と水面下で交渉を続けてきた。
党史の浅いみんなの党には民主、自民両党のような都道府県組織がなく、衆院選で選挙運動の主体になる地方議員を増やすことが急務。しかし、統一選で実施される道府県議選に向けて、渡辺氏の地元・栃木県で９人、江田氏の地元・神奈川県で１３人の候補者を公認したものの、国会議員がいない地域で擁立作業が遅れている。
渡辺氏らが期待した大阪府での連携は、一部の選挙区で候補者調整が難航し、具体的な選挙協力へとつながっていない。この間、維新の会は着々と公認候補を擁立し、みんなの党との溝が広がった。渡辺氏は「今後、門戸を閉ざすものではない」と語ったが、選挙で競合する以上、関係修復は難しい状況だ。
橋下知事は２０日夜、記者団に「事実関係を確認する。いがみ合っても既存政党を利するだけだ」と述べ、引き続き連携を探る考えを示した。だが、自民党大阪府連幹部は一連の経過を「維新の会が次期衆院選でみんなの党を支援する保証がなかったためだ」と冷ややかに分析している。
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▼ 橋下知事が進める大阪都構想と同じような話が愛知県で出てきた。
政令指定都市が周りの市町村から富と人を吸い上げ地域の開発に障害となっていることは大阪だけでなく愛知や神奈川でも問題となっている。
今までは橋下知事だけが推進していたが、この中京都構想をぶち上げたことで知事と市長が同じ方向を向く愛知名古屋の実現の方が近付いた。橋下さんの援軍が現れたと思っていることだろう。
ただし河村市長の政策は民主党と全く同じばら撒きと赤字市債発行なので、中京都になった場合は使えないと思うけれど。
▼ 自分は日本は道州制などのある程度大きなエリアで、大統領制的政治制度で政治行政を変革しなければ駄目だと考えている。
みんなの党が大阪での維新の会との連携を見直すとか言っているけれど、影が薄くなったな渡辺さん。
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2010年12月20日
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菅−小沢会談は決裂 小沢氏は政倫審議決でも拒否 菅直人首相は２０日午前、首相官邸で民主党の小沢一郎元代表と会談した。首相は小沢氏に対し、衆院政治倫理審査会に出席し、「政治とカネ」の問題を弁明するよう要請した。
これに対し、小沢氏は来年早々にも政治資金規正法違反罪で強制起訴されることから「裁判で身の潔白を証明したい」と拒否した。
小沢氏は政倫審への招致議決があっても出席しない考えを示し、会談は決裂した。会談時間は一時間半に及んだ。
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小沢元代表に新たな資金疑惑2009年総選挙めぐり しんぶん赤旗「政治とカネ」取材班
★小沢元代表に新たな資金疑惑 ９１人に４億４９００万円 原資語らず ０９年総選挙めぐり
「政治は力、力は数」という言葉がよみがえりました。故田中角栄元首相の言葉で す。“復活”させたのは元首相の“秘蔵っ子”、民主党の小沢一郎元代表。小沢氏が昨年の総選挙で政権交代に向け、９１人の同党候補者にばらまいた金額は４億５０００万円近くにのぼります。看過できない新たな資金疑惑が浮かび上がりました。 「チルドレン」大量擁立 先月中に、２００９年の政治資金収支報告書の中央分（総務相所管）と地方分（各都道府県選挙管理委員会所管）が出そろいました。これによると、国会議員で、もっともカネを集めたのは小沢氏でした。 その中心が、資金管理団体「陸山会」。小沢氏が支部長を務める民主党岩手県第４区総支部から４億１４００万円、小沢氏からの借入金３億７０００万円、マンション売却益約７０００万円など、約９億１２８２万円の収入を計上しています。 豊富な資金力を背景に小沢氏は、昨年の総選挙で、みずからが総理となることも含め政権交代に向け、「小沢チルドレン」の大量擁立など、勝負に出たのです。 ０７年返済４億円が原資？ 問題は、衆院解散当日の０９年７月２１日に８９人に配った４億４２００万円（このほか、７月２７日に１人に２００万円、８月１７日に１人に５００万円）にのぼるカネの原資です。 小沢氏は、解散前日の７月２０日に３億７０００万円を陸山会に貸し付けており、これが元手になったとみられますが、その原資は何か、ということです。 陸山会の東京都世田谷区の土地購入をめぐる虚偽記載事件では、土地代金の原資とされた４億円は小沢氏が０４年１０月に陸山会に貸し付け、０７年５月ごろに返済されたとされます。 この返済された４億円が、今回の貸付金に充てられた可能性があります。 土地購入代金の原資について、小沢氏側は、「政治献金」「金融機関からの借り入れ」「積み立ててきた個人の資産」と説明を二転三転させ、出所は明確になっていません。 「積み立ててきた個人の資産」といいますが、小沢氏が国会に提出している「資産等報告書」には、預金も貯金も「なし ゼロ円」。小沢氏には右から左に回せる何億円ものカネが、公表義務のない当座預金や普通預金、あるいは公表対象外の「タンス預金」であるのか―。９１人の民主党候補にばらまかれたカネの原資は、ヤミ献金が指摘されている水谷建設などのゼネコン・マネーではないのか―。徹底的な解明が求められています。 新生党資金 私物化疑惑 小沢氏は、昨年の衆院解散翌日の７月２２日に陸山会から３億７０００万円の返済を受けています。 このカネは「改革フォーラム２１」から、小沢氏が支部長を務める民主党岩手県第４ 区総支部を経由して衆院解散翌日に受け取ったカネでした。 改革フォーラム２１の資金は、小沢氏が代表幹事だった新生党が１９９４年１２月に 解党した際、党本部と新生党防衛支部、同運輸支部など１０支部から受けた９億２５２６万円にのぼる寄付をプールしていたものです。 このなかには、約５億円の立法事務費という税金が含まれています。結果として、公金が、民主党候補に配られ、みずからの支持グループを形成する軍資金に充てられたことになります。 しかも、改革フォーラム２１と陸山会という政治団体間の寄付の上限（年間５０００万円以内）という規定をかいくぐるために、量的制限のない政党支部を経由させたという迂（う）回（かい）疑惑も指摘されています。 捜査さなか また不記載 ０９年の収支報告書公表では、民主党岩手県第４区総支部に計７４００万円もの不記載がありました。
受け取った側の陸山会、小沢一郎東京後援会、誠山会の３団体の収支報告書には、記載がありました。 小沢氏側は、「事務的なミス」として岩手県選管に訂正報告を行いました。しかし、総支部の支部長、陸山会の代表とも小沢氏です。出す側と入れる側が同じで、「事務的なミス」では通用しません。 政治資金規正法は、政治資金の収支の公開や授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたっています。 陸山会の同法違反（虚偽記入）事件の捜査のさなかだった０９年に、７４００万円もの記載漏れをしていた小沢氏の責任は重大です。 (以上) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-20/2010122003_01_1.html
------------------------------------------------------------------ 小沢氏団体に１５億円 旧自由党資金 藤井前財務相あて助成金装い 民主党の小沢一郎幹事長が党首を務めていた自由党が平成１４年、当時同党の幹事長だった藤井裕久前財務相個人に支出したとされる１５億円余りの党資金が、実際には小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム２１」に流れていたことが１４日、関係者への取材で分かった。この資金はすべて政党交付金（政党助成金）で、小沢氏は国から党に支給された公金を自身の支配下に置いていた格好だ。
藤井氏はこの資金について周囲に「まったく知らない」と話しており、国会でも資金流出先が不明なことが問題となっていた。自由党をめぐる巨額の使途不明金の流出先が判明するのは初めて。
自由党の収支報告書や政党交付金に関する使途報告書によると、自由党は１４年７月に９億７９００万円、同年１２月に５億４１９０万円の計１５億２０９０万円を藤井氏あてに支出していた。これらはすべて政党交付金が原資だった。
いずれの支出も、名目は組織活動費の中の「組織対策費」。組織対策費は組織の拡充や強化を図るための経費で、領収書があれば個人にも支出できる。使途の説明は不要とされる。
政党交付金について定めた政党助成法は、解党時に総務相が政党交付金の残金を国に返還するよう命じることができると規定している。藤井氏あての巨額の交付金支出が、自由党と民主党の合併の動きが表面化する直前だったため、１７年の国会で「返還逃れではないか」と問題視されていた。
関係者によると、支出の記載があった前後、小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム２１」の複数の口座に、藤井氏あてに支出された資金全額が分散して入金されていた。しかし、同フォーラムの政治資金収支報告書には１４年以降、この資金の記載はない。
自由党は１０年に設立、１５年に解散している。
フォーラム２１は東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所と同じ所在地で、小沢氏が実質的に運営している。２０年の収支報告書によると、約６億９千万円の資金を保有し、過去数年、資金の動きはほとんどない。
フォーラム２１をめぐっては、小沢氏が代表幹事だった新生党（５年設立）が６年１２月に解散する直前、党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約９億２千万円を移していたことが明らかになっている
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100115/crm1001150131002-n1.htm -------------------------------------------------------------------
▼ 小沢一郎は何が何でも国会での説明には応じないという姿勢だ。
実際に国会は裁判所ではないので時効というものが存在しない。小沢が改革フォーラムや陸山会を隠れ蓑に国民の税金が個人の政治団体に付け替えられた経緯を追求されることは火を見るより明らかだ、小沢サイドもその言い訳を衆目の前でやらなければならない。
もともと口下手で説明の苦手な小沢が逃げ切れるとは思っていないのだろう。
はいはい！国会で証人喚問しかない。
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噂はあったが本当に画策しているんだ。
大連立、消えぬ容認論＝世代間対立の様相−自民 自民党内で、民主党との大連立構想を容認する声が消えない。政権復帰への近道とばかり、大連立を口にするのはもっぱらベテラン議員。対する中堅・若手は、菅政権を衆院解散に追い込んでの政権奪還を目指す「正攻法」を唱え、容認論を批判する。世代間対立の様相も呈している。
自民党内で大連立への関心が高まったのは、２００７年の「騒動」に関わった渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が８日、谷垣禎一総裁を訪ね、「大連立」を進言したのがきっかけだ。谷垣氏はその場で拒否したが、衆院当選７回のベテランは１６日、「安全保障や消費税を名目に大連立すればいい。自民党は完全野党にはなれない」と周囲に語った。 大連立を容認するベテランの多くは、民主党の小沢一郎元代表抜きを想定している。首相経験者の一人は「小沢氏を切るなら大連立をやれる」と断言する。「小沢抜き」を主張するのは、「政治とカネ」の問題を抱える同氏がいるままの民主党と組めば、自民党が激しい批判を受けかねないとの判断もある。 これに対し、中堅・若手からは、大連立を容認する声はまず聞かれない。菅内閣の支持率が２０％近くにまで下がっており、ある若手議員は、ベテランの声を「絶対に駄目だ」と断じる。中堅・若手と広く親交のある山本一太参院政審会長は「長老の影響力が残る。反対だ」と繰り返す。 「菅直人首相に国のかじ取りを委ねるわけにいかない。一刻も早い解散か退陣を求めていく」。谷垣総裁は１６日の記者会見でこう強調したが、首相を解散に追い込む戦略を描けているわけではない。「総裁にもう少ししっかりしてほしい」。大連立では立場を異にする中堅・若手とベテランも、谷垣氏の手腕に不安を感じている点では共通している。（2010/12/19-14:12） -----------------------------------------------------------------------
仮免許？石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ(抜粋）
連立話はまだ消えていないようで、このブログにもご意見が寄せられています。もう一度言っておきます。「何のための連立なのか。税制改革・財政再建か、普天間か、ＴＰＰか。これをはっきり与党側から示すこと」「民主党マニフェストの誤りを認めること」「このような課題を解決するためにこのような連立を組みたいので解散・総選挙により国民の審判を仰ぐことを明言すること」、これらが示されなければ、そもそもお話になりません。特に大事なのは、早急に解散・総選挙を断行し、新しい連立に国民の審判を受けることです。国民の審判を経ない連立の組み替えなど、前回も申しあげたように野合以外の何物でもなく、そのような正統性を持たない政権は何の政策実行力も持たないでしょう。
自民党内にもいろいろ画策する人が居るようですが、一体何を考えているのやら。そんな人に限って、政策の会議には顔を出さず、文句や他人の批判ばかり言っているのではないでしょうか。次の政権は、自民党中心の政権であらねばなりません。そのためには、総選挙の自民党の公約を明年一月二十三日の党大会までに少なくとも概成させなくてはなりません。ここが正念場と心得、努力する他はありません。 -----------------------------------------------------------
▼ 大連立の話がまだくすぶっているらしい。
そもそも民主政権の支持率が２０％程度まで落ち込んで（実際は１０％台）いる今、来年早々には総選挙がありそうでその時点では民主党は大惨敗をするという予想なのに、今延命に加担するのかという疑問。
しかし石破さんがブログで書いているように大連立を模索している自民党議員もいるようで・・・。
普通の考えなら来年の通常国会で民主を追い込み、統一地方選で民主は惨敗、その前に菅内閣は内部から突き上げ、小沢問題で民主は家庭内離婚状態なので自民党として体制を立て直して４０〜５０歳代のメンバーが中心となれば再生するはず。ところがその世代交代をやりたくない層が自民党にはあるのだろう。
その反世代交代グループが主導して民主と大連立を組めば、自民党の実権も持てるという考えなのだろうか。つまり今はTVなど表に出てきていない人達が大連立で自分達に日の目を見たいから民主と大連立ってそりゃ駄目だろう。
▼ 石破さんも言うように大連立するならその目的を国民に示さねばならない。
例えば消費税とか憲法改正とかの大問題だが、現在はその議論項目が出されないまま民主無能延命と自民ゾンビ復活のためだけに画策されている。
消費税の増税が議論されているが、自民党の新しい公約ではそれと同時に公務員人件費の引き下げが出されている。公務員の高額な人件費が財政の圧迫要因になっていることは民主自民双方が主張していることなので、国民のコンセンサスは取り易いはずだ。問題はどうやって行うかなのだ、公務員の給与法の改正を具体的に出してほしいものだ。
労働者の１０人に一人が公務員またはそれに準ずる仕事についておりその給与総額は民間をはるかに超える、まるで公務員を養うために増税されるようなものだ。
格差是正というなら官民格差の解消を図りその後増税論議にならなければ、国民の暮らしが最大不幸になってしまうだろう。 |
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