やっぱりそう考えているんだ。

日本は財政破綻するって。

▼　最近は仕事が忙しくて帰宅が２２時を超えるので自分の記事を書くのがやっと。

　今朝、ラジオを聴いていると「ありがとう浜村淳です」に片山さつき議員が出演していた。自分はこの人を信用している、というかこの人は読みやすい。得意分野がハッキリしていてその財政問題に関しては自信満々に話してくれる。

　その彼女がなぜに浜村さんの番組に出ることになったのかは知らないが、対談の最中「このままでは日本は財政破綻すると思います」と発言した。

・　財政破綻するが国内で鎮火させて世界的には大影響が及ばないようにすること

・　日本がIMFの管理下におかれた場合米国の主導で処理されるべきで、最近とみ　に出資を増やしている中国を牽制しておくために日本はIMFを重視すべき。（中国　が大きな口を出すと日本の再建が難しい）

・　日本は核をすぐに持てとまでは言わないが防衛に関して自立すべき、それに対し　てのコストは容認すべき。

・　税制の見直しを早急に行うべき、民主政権が行った法人税の引き下げは国民か　らその分を取るのであまり意味が無い。

・　日本がもっと元気になる政策をうちだすべき。

まあこのようなことを話していた。

▼　自分が驚いたのは彼女が『日本が財政破綻した後、IMFの管理下に置かれた状況でどの国の主導で再建するか』ということを考えていることだった。

　日本が財政破綻する状態になるまでに政府は思い切った手を打つだろう。

以前も記事にしたがネバダレポートと言うものがある。

http://ihope.jp/nevada.htm

ネバダレポート

① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を課税。

⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。

▼　本当に破綻してしまえばこれがやってくる。

　こういう事態の前になら道州制やカジノ合法化なんて屁の河童になるだろう。

　国民の生活より民主党の分裂が怖い菅政権、何もやらないこと自体が大きな罪になっている。小学校の学級会政治はもう沢山だ。

時間が無い、メルトダウンする。