カジノ特区構想＝大阪リード、沖縄は民意形成が障害

 

カジノ特区

財政破綻を避ける為の経済振興策をとるか

青少年に悪影響を与えると拒否するのか

木を見て森を見ないと森自体が無くなるだろう。

 

大阪府がカジノに向け意識調査　年内にも提言 2010.11.17

　大阪府が近くカジノの是非を問う府民アンケートを実施し、年内にも提言をまとめることが１６日、分かった。カジノをめぐっては経済効果に期待する声がある半面、ギャンブル依存症を誘発するなどとして慎重意見も根強い。このため府はカジノに対する府民意識を調査し、今後の誘致に向けて生かしたい考えだ。

　日本ではカジノは刑法で禁じられ、合法化に向けて４月に超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）が発足。議連会長には民主党の古賀一成衆院議員が就任し、カジノ運営の管理、監督を国や地方公共団体が厳格に実施することで賭博の例外扱いにする法案を検討している。

　一方、大阪府は７月に「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」（座長＝橋爪紳也・大阪府立大教授）を設置。これまでに３回会合を開き、青少年への影響などについて検討を進めてきた。

　また、カジノ誘致による経済効果として、海外の事例も研究。シンガポールのカジノ施設２カ所の建設では計約３万５千人の直接雇用が生まれ、オーストラリアのメルボルンではカジノの複合施設全体の年収が１０億豪ドル（約８３０億円）にのぼり、その約２割が納税額となって都市再生を導いたという。

 

カジノめぐり真っ向対立/知事会議で議論白熱 2002年7月19日

   全国知事会議ではカジノの是非をめぐり議論が白熱する一幕もあった。当初の予定にはないカジノ法整備要求を東京都が持ち出したのが発端。賛成も相次いだが、兵庫県の井戸敏三知事は「絶対反対だ。私はそこまで落ちぶれたくない」ときっぱり。全国組織の公開の会議で、賛否が真っ向から対立するのは珍しい。結局、提案事項に盛り込むことは見送られた。

  東京都の福永正通副知事は「(石原慎太郎)知事から預かった」として、「特別提案」の口火を切った。「カジノを全国に展開し、地域経済活性化のてこにすべきだ。地方自治体が声をそろえ、国を動かすべきだ」と賛同を求めた。
  これに対し、静岡県や広島県の知事らも「収益の一部を文化振興などに充てるのであれば」「特区でなく全国どこでも認めるのなら」などと、条件付きで賛意を示した。
  これに対し、井戸兵庫県知事は「いろんな意味で副作用がある。日本の子供たちの倫理観が世界でも低いとされる中で、カジノを地域振興の手段に使うのは問題だ。私はそこまで落ちぶれたくない」と言い切り、会場をわかせた。
  宮城県の浅野史郎知事は「突然(提案を)出されるとみんな困るのではないか。慎重に考えるべきだと思う」と、やんわりと提案を退けた。「関係する県で話し合って」と、議論は幕を閉じた。

 

亀井代表「カジノ特区沖縄に」　首相に新振興策で提案2009年12月17日

　【東京】国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革相）は１６日の定例記者会見で、新たな沖縄振興策として「カジノを沖縄で特区でやればいい。膨大な雇用と収入が起きる。観光沖縄の目玉でやればいい」と提案した。
　これに関連して平野博文官房長官は同日の記者会見で、亀井氏から沖縄振興としてカジノ特区構想の提案を受けたことを明らかにした上で、「一つの雇用や経済対策という話だと承っている」と述べた。
　亀井氏は、鳩山由紀夫首相や関係閣僚にも構想を伝えたことを明らかにし、「反対する人はいないのではないか」と述べた。
　与党幹部によると、亀井氏は１１日の与党３党党首会談でもカジノ構想を提起、首相も理解を示したという。カジノ特区新設を目指す議員連盟の動きも出ており、沖縄限定のカジノ特区を認める法案策定に向けた作業を進めているという。
　亀井氏は会見で「沖縄が基地で苦労し負担を一点に背負っているが、一方で一大レジャーランドのようになり、世界中から日本からも人が集まれば、間違いなく県民所得が上がる」と強調した。
　亀井氏は、党代表代行時の２００８年１２月、県内で「地元が反対なら別だが、ラスベガスやマカオのようなカジノ特区でもいい」と述べていた。

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▼　確実にカジノ特区は実施されるであろう。日本の財政緊迫を考えれば外資特に中国などの富裕層を日本に観光誘致する手段として有力だからだ。

　現在カジノ誘致に積極的なのは大阪の橋下知事、他に沖縄、東京、千葉、横浜などがカジノ誘致を考えている。経済効果は大阪で１５００億円、沖縄で１０００億円ぐらいらしい。

 

　カジノ誘致を国が承認するためには法改正が必要らしいが、これは国がやるきになればいくらでも出来ること。財政が厳しい国は税収財源となればOKをおろすだろう。国の当初の特区は２箇所らしいので、大阪、東京、沖縄、横浜などが争っているのだが自分は大阪は確定、次に東京か沖縄。

 

▼　国が承認したとしてもその自治体の首長と住民が賛成しなければカジノは実現しない。そしてそのカジノが立地する環境も重要だ、その候補地が大阪にはある。

以前にオリンピックを招致した際に競技会場として使用する予定だった埋立地の「舞州（まいしま）」だ。

　この舞島、現在は有効利用されているとは言えない。野球グラウンドや魚釣り公園、キャンプ場というとりあえず活用というところだ。

 

 

▼　この舞州は隣にUSJがある、その向こうは大阪の中心地の梅田である。

大阪の繁華街のミナミにも近い、関空のお膝元ともいえる。

　一般市民の生活から隔絶されたエリアであり非常に立地も良い。京都府知事も観光の振興になると歓迎している。

　大阪府民の気質からして賛成する人達が多いと予想する。

 

▼　東京と沖縄のカジノ構想は以前からある、しかし難航するのは住民の意思がまとめきれないからだ。青少年への悪影響やギャンブル依存症、治安の悪化などプロ市民が取り上げそうな分野ばかりだ。

　沖縄の民意は反政府反基地に傾いている、この中でカジノ構想を計画すれば立地予定地は米軍の基地跡と主張してくるに違いない、ところが政府は簡単に基地を移転できない。ここに沖縄のカジノ構想の難しさがある。政府としてはまず沖縄は候補地から外してカジノの経済効果を見せつけ、その中で沖縄が要望してくれば基地跡以外の立地で交渉するのではないだろうか。

 

大阪橋下知事の弱点は舞州の場所が大阪市であることだ、つまり舞州は政令指定都市の大阪市の土地であり現在の平松市長は反対派、まあ市長に大阪市を立て直す意欲も方法論も無いのだが。

 

橋下さんが大阪市長に立候補して当選すれば、簡単に話は進みそうだ。