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dunubの年賀
新しき年の始めの新春の
今日降る雪のいや重（し）け吉事（よごと）
（大伴家持）
皆様あけましておめでとうございます
２０１1年こそは明るく良い年になりますよう
この文章を読まれた方全てに幸運が来ますようお祈りいたします
動画は自分が年末に作成してアップロードしたものです。
年末から年始にかけ里帰り致します、少し早いのですがご挨拶まで。
この美しい日本がいつまでも壊れませんように。
dunubの窓
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行き過ぎた温暖化対策を見直せ
経済戦争の一部として利用されいている
JBpress「頭を冷やして地球温暖化を考えよう」 政府は28日の関係閣僚委員会で、来年度以降の温暖化対策の方針を決めた。
注目されるのは、環境税（地球温暖化対策税）を2011年から実施することを決める一方、2013年度に予定していた排出権取引の制度設計を先送りしたことだ。
これまでの論争で財界が集中砲火を浴びせたのが、この排出権取引である。これは、排出される温室効果ガスを取引するのではなく、それを排出する権利を取引するものだ。「排出権取引」と呼ぶのが学問的に正しいが、排出権という言葉が反感を買うため「排出量」が政府の公式用語になった（ここでは学術用語に統一する）。
11月29日〜12月11日にメキシコ・カンクンで開催されたCOP16（国連気候変動枠組み条約締約国会議）でも、2013年以降の温暖化対策の結論が先送りされた。現在の京都議定書の延長には日本が強く反対しており、世界的な温暖化対策の枠組みも怪しくなってきた。
鳩山イニシアティブは実現不可能 鳩山由紀夫前首相が国連で「2020年に1990年比25％減」という「鳩山イニシアティブ」を発表し、「グリーン」や「エコ」が民主党政権の看板だったが、ここに来て急に現実主義になったのは、エネルギー関係の企業や労組の反発で選挙が危なくなるのを恐れてのことらしい。
迷走は民主党のお家芸だが、これは悪くない。鳩山イニシアティブは実現不可能だというのが、専門家の一致した意見だからである。
米国でも、地球温暖化対策を看板にしてきたオバマ政権が少数与党になり、議会の反発で温室効果ガス排出抑制法は廃案になった。議会には地球温暖化について懐疑的な意見も多く、「環境バブル」が崩壊し始めたようだ。
こうした問題は、メディアでは「環境問題に抵抗する財界」という図式で見られやすいが、問題はそれほど単純ではない。企業が過大な負担を負うと、価格への転嫁や企業の海外移転などによって、国民全体が損失を被るからだ。
温暖化対策は社会的損失である そもそも地球温暖化の根拠となったIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のデータについて、改竄疑惑が持ち上がっている。
調査の結果、データの改竄はそれほど深刻なものではないようだが、全地球の大気の状態についての大規模なシミュレーションには大きな不確実性があり、これを政策の根拠とすることには疑問も多い。
さらに本質的な問題は、仮にIPCCの推定が正しいとしても、温暖化を防ぐ政策に意味があるのかということだ。IPCCの第4次評価報告書では、2100年に全地球の気温が1.1〜6.4度（最尤値［さいゆうち：一番発生しやすい値］は2.8度）上昇すると推定しているが、これをゼロにすることは不可能である。
では、どれぐらいのコストをかけることが望ましいのだろうか。
英国政府の発表した地球温暖化に関する「スターン報告」では、100年後に温暖化によって世界のGDP（国内総生産）が最大20％失われると推定し、その便益（GDPの損失）は京都議定書に基づく温暖化対策のコスト（1兆ドル）よりはるかに大きいとしている。
だが、この報告書には批判が多い。2.8度ぐらいの気温上昇で世界のGDPが20％も失われるという被害想定も疑問だが、最大の問題は100年後の被害のコストをほとんど割り引かないで政策コストと比較していることだ。
長期プロジェクトの効果を評価する時は、毎年3％ぐらいの割引率を使うのが普通である。これによれば、100年後に京都議定書の完全実施によって被害が防止される効果を1兆ドルとすると、その割引現在価値は約500億ドルで、対策のコスト1兆ドルを大きく下回る。
つまり、地球温暖化対策は社会的な損失をもたらすというのが、多くの経済学者の意見である。
政治的に決められた排出枠は日本の損失 それでも国民が損失を承知で温暖化対策を実施したいというなら、民主主義のもとではやらざるを得ない。この場合、環境税か排出権取引かという政策が問題である。
課税というのはありふれた政策手段で財政的にも望ましい。一方、排出権取引のためにはエネルギー関連のあらゆる企業に政府が介入し、排出権を割り当てる統制経済が必要になる。
排出権取引は、もともと大気汚染や水質汚染を防止するために考案されたものだ。米国の一部の州で実施されているが、その考案者も「これはローカルな制度で、国際的な排出権取引は不可能だ」と反対している。排出量の正確な測定やペナルティが実施できず、中国やロシアなどが詐欺的な取引を行なう恐れが強いからだ。
かといって、国内だけで鳩山イニシアティブを実現しようとすれば、政府の推定でも新車の90％をハイブリッド車にし、ガソリン価格を数倍にし、すべての住宅を断熱住宅に改築するよう義務づけるなどの大規模な統制経済が必要で、GDPは3.2％も下がる。
根本的な問題は、CO2の排出枠が政治的に決められていることだ。京都議定書で定められた排出削減基準には科学的根拠がなく、その割り当ても各国でバラバラだ。
削減基準が1990年に決められたのは、東欧の編入によってCO2の排出量が大幅に上がったタイミングを、欧州が政治的に利用したからだ。このため欧州は東欧の設備を近代化するだけで京都議定書の基準を達成できる。
だが、世界で最もエネルギー効率が高かった日本が不利になった。削減の限界費用を欧州と均等化すると、日本は90年比で排出量を増やしてもよいほどだ。
地球温暖化は、科学の問題である以前に、まず経済問題である。温暖化を防止するコストがそのメリットに見合わない場合は、対策を取らない方がよい。
ただ、資源の枯渇を考えれば、化石燃料を大事に使うために環境税をかける必要はあろう。科学的根拠のない「総量規制」でエネルギー産業を統制経済にするより、環境税の効果を見ながらいろいろな環境対策を総合的に実施するのが賢明だ。
来年は地球だけではなく頭も冷やして、温暖化対策の経済効果を冷静に考えてはどうだろうか。
JBpress「頭を冷やして地球温暖化を考えよう」
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▼ 「ストップ温暖化」を謳う民放連のCMには非常に違和感を感じる。
こういう狂信的な煽りCMをマス媒体で流すことは間違っていると思う。
そもそも一国ではいかんともしがたい地球全体の環境問題を自国民の生活を犠牲にしてまで行うことであろうか。戦争を止めさせるために弾の飛び交う戦場に両手を広げて飛び出すようなものだ、一種のヒロイズムで脳内花畑の人種がやりそうなことだ。
▼ 自分の区でもゴミ分別がより細かくなった、さらに一部のゴミを水道水で水洗いしてだすことなど本末転倒も良いところなのだ。
ゴミを分別して収集するコストは分別する分ふだけ倍増する、しかし分別したゴミがその後どうなっているのかそのコストに見合う成果が出ているのかという疑問が沸く。
経済性を優先させたほうが将来の日本のためには良いと思う。
まるで日本社会の死仕度のようだ。そういえば断捨離って流行っているんだけど同じような感覚なのだろうか。
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ハーメルンの笛吹き
ねずみも子供も笛に釣られていなくなる
嘘に嘘を重ねる民主党マニフェスト
民主党、マニフェスト全面見直しへ 財源捻出が困難と判明 民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、来年８月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、１２年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。
玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）は朝日新聞のインタビューで「１１年度予算編成で当初想定していたほど財源が捻出できないとわかった。 マニフェスト見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要がある」と述べ、マニフェストを見直す考えを明らかにした。 岡田克也幹事長も２２日、同様の方針を示している。 民主党は０９年マニフェストで、子ども手当を月額１万３千円で支給し始め、１０年度から２万６千円に増額するとしたが、7月の参院選マニフェストでは「財源を確保して増額」と修正。今後は１２年度予算案の概算要求直前の来年８月をめどに財源と実現可能な政策を絞ってマニフェストを見直し、１２年度の予算編成に反映させる考えだ。 同党は０９年マニフェストで、総予算を組み替えて１６．８兆円の財源を生み出すとしたが、１１年度予算編成では事業仕分けで生み出した財源は約３千億円で、「埋蔵金」など７．２兆円の税外収入に頼らざるを得なかった。玄葉氏は 「１１年度中に消費増税を含む税制改革の成案が得られなければ、１２年度予算は窮屈になる」とも語り、予算編成作業は限界との認識を示した。 一方、自民党など野党は民主党のマニフェストを「ばらまき」と批判しており、マニフェスト見直しで国会運営などで野党の協力を得やすくする狙いもある。 . http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY201012290369.html -------------------------------------------------------------------------
▼ 国民が民主党を信頼しなくなったのは衆院選マニフェストで示した政策が雑だったのではなく、雑な政策をいかにも出来るように国民に強弁して国民を騙したからだ。衆院選前から民主マニフェストは野党や一部ネットで指摘されていたように、恒久財源の裏打ちが無い埋蔵金などは見つからない。
これに対して民主党は全く説明せず国民に出来る出来るの一点張りだった、実際には民主党議員の中にもこの財源不足を認識して強行した奴らは多いと聞く。
国民が何を言おうと政権を取ってしまったらこっちの勝ちというものだ。
▼ 民主党が衆院選マニフェストの見直しを言うならなぜあそこまで強弁し、「４年間で達成されるのも」という先延ばしで１年半やってきたのか。４年間で達成できなければ責任をとるのかという質問に「４年後に国民が判断して欲しい」と言ったが最早白旗を上げたのならその時点で国民が判断を下すべきではないのか。
▼ 詐欺師は嘘がばれそうになるとその話が嘘であったとは白状せずに次の嘘をつく。
どういう政策を実施するというマニフェストの実行部分も公約だが、その財源の手当ては無駄の削減と予算の組み替えで行い増税はしないと言ったのも公約なのだ。
民主党自体が無茶苦茶な支離滅裂な行動で、次期国会の関連予算を強行採決するためだけに、沖縄基地反対の社民党から打倒民主が党是のたちあがれまで連立打診するほどの迷走であるから、目先の公約違反を取り繕うために何を言っても信用はされないだろう。
マニフェストが実現できないなら総選挙しかない。
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小沢が取る北朝鮮と同じ瀬戸際作戦は
結局自分自身が窮地に陥っているからこそ取れる戦法でしかない
小沢氏が政倫審出席を表明「連合から強い要請があった」 民主党の小沢一郎元代表は２８日午後、衆院第１議員会館で記者会見し、「政治家の判断として、来年の常会（通常国会）において政倫審に自ら出席することを決意した」と述べ、自らの政治とカネの問題について衆院政治倫理審査会に出席して説明する意向を表明した。
小沢氏は「民主党最大の支持母体の連合から、挙党一致で難局を乗り越えるよう強い要請があった」と説明。「国民のみなさんに多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っている」と陳謝した。
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▼ この民主党の内紛は日本の政治を停滞させている大きな一因ではある。
そもそも小沢と反小沢の構図はず〜っと以前からあり、政権運営が行き詰まっているからこそ内輪もめに眼がいくのだが。
小沢氏は以前から岡田幹事長の国会説明の要求に対して「なんらかの選挙で優謂になることがあるか国会運営が円滑に行くかでなければやる意味が無い」と主張していた。これは仲裁に入るもの（連合など）に向かって『自分（小沢）を国会に呼ぶという菅サイドの要求を飲ませるなら、連合などが選挙支援の体制を確約しなければならない』という果実を求めたものだ。
この構図は北朝鮮の核問題と六カ国協議というものと全く同じである。自分を協議の場に呼びたければ何らかのメリットをくれなければ行動しないというものだ。
そして自分達にはなんら相手に与えるものを持っていないという所も似ている。
▼ 小沢氏が政策的なことを発言したのは秋の代表選であり、なんとそれは政権交代時の民主党マニフェストに戻れということだ。もう秋の時点では民主党のマニフェストが荒唐無稽な詐欺まがいのものであることは周知されていたにも関わらずである。最近の彼はまともな政策を発表していない、時折発言する内容も的を射ていないそして政治的行動自体トンチンカンなものである。中国への大訪問団も第七艦隊もなんだこりゃと思わせるものばかりだ。
自民党の石破議員が小沢氏の盲目的国連重視を批判しているが本当にそのとおりだと思う。国連の議決があれば自衛隊の海外派兵もいとわないなど、自国の防衛を担う自衛隊を中国が大きな権限を持っている中立とは到底いえない国連に委託してしまうという愚挙を平然と発言してしまう。
▼ 自ら持っているものが無いからゆえに瀬戸際作戦を取らざるを得ない。
小沢氏の行動からは展望の無いゲリラ的局地戦と塹壕に閉じこもる篭城しか見えない。
それはこれからも続けられ混乱が持続すると予想する。まるで北朝鮮のように。
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