強行採決の連続で増税が決定＝温暖化対策炭素税

議論封殺！連続強行採決！独裁への行進！

 

【地球温暖化対策基本法、衆院委員会で強行採決】

 

　衆院環境委員会は１４日、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。

　野党側はこれまでの審議で、鳩山由紀夫首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、２５％削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。

　民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」（民主党幹部）考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。

　基本法案には２５％削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後１年以内に創設することなどが盛り込まれた。

 

---------------------------------------sankei.jpより転載----------------------------------

 

▼　普天間に気を取られているうちに増税確定の法案が強行採決された。

 

この地球温暖化対策としてCO2を２５％削減するという政策は鳩山が首相になった直後に国際会議で唐突に主張したものだ。そのときは米国や中国が削減に参加するという条件をつけていたが結局は数字だけが一人歩きしている。

　そもそもこの２５％削減は国民に知らしめておらず、また環境税を導入し増税することも知らしめていない。どれだけ削減しどれだけ増税するかも数字として出していない。こんないいかげんな増税法案を普天間や三宅の冤罪作りのやらせ懲罰動議の影で強行採決するなんて死ねよ！

　そして地上波のTVでなぜこの強行採決を報道しないのか。重要な法案になるだろうに。

 

▼　民主党の法案はお題目だけを並べて内容が議論されていない。もともと財政難の中でばらまきばかりを行う政策ばかりで増税は必死だったが、こっそり増税法案を強行採決してしまった。

　

　今日たかじんの言っても委員会でTVの問題が問われていたが、このような重要なことをきちんと報道して国民に知らしめることはジャーナリズムの役割では無いだろうか。

 

　きちんと情報を整理し、きちんと報道し、きちんと考える。そういうことが無視されている。

普天間問題だって優先順位の高い重要な要素と余り重要でない要素が絡み合って論議されている。

また基地移転がありきのような政府の動き自体が問題なのだから、少なくとも何が抑止力で米軍の配置と自衛隊の役割分担などの論議が吹っ飛んでしまっている。

　また沖縄の基地負担が騒音と危険性と犯罪のことばかりに眼が行って、それを取り除くことが移転ありきになってしまっている。

 

　沖縄の基地問題は理性的に問題を受け止めて、がまんと安全をなんらかの振興策と引き換えに暮らしてもらわなければいけないのに、煽るだけ煽ってなんら政治的行為を行っていない。民主党のやり方は小学生レベルもない。

 

　まあ海兵隊が抑止力とは考えなかったというから、単に米国が自分達の戦争をやりたいために沖縄に基地を持っていたぐらいにしか考えていたのだろう。左翼の奴らはその程度の考えしかなく深く物事を考えないから。

 

▼　民主党のマニフェストがまた出るらしい、例えば子供手当ては￥２６０００どころか￥１３０００も支払わないらしい、消費税もアップするらしい、ガソリン暫定税率の廃止や高速無料や最低時給１０００円、国家公務員の人件費２割削減など全く実施されていないのにもう反故らしい。。

一年も経たないうちに去年のマニフェストを変更するなら去年から言い張っている「４年間で達成できる」というのはどこへ行くんだ。

 

　民主党は目の前ある問題を付け焼刃に対処しかしていない、決して国民のために深く考えた上で政策を作っていないのは子供手当て高速無料二酸化炭素排出２５％カットなどほとんど全ての政策と言ってよい。

　逆に自分達の政権を守るため、自分達の矛盾を表に出さないために日々行動しているといっても過言で無いだろう。

 

　この分なら今度のマニフェストもすぐに出来ないから変更となるわけで、最早民主党のマニフェストなど誰も信用するに値しないものになる。この強行採決の連続はもっと大きく扱われてしかるべきだ。