小選挙区制は本当に正しいのか？劣化した制度では無いのか。

　２大政党制は劣化（時代にそぐわない）

英国：議会が解散　疲弊する２大政党制　「小選挙区は時代遅れ」／対立軸もなく

 

　英下院（定数６５０、任期５年）は１２日解散し、５月６日投票に向けて正式に総選挙が始まった。現時点の世論調査では、どの政党も過半数に達しない「ハングパーラメント（宙づり議会）」の結果が予測されている。戦後では１９７４年以来３６年ぶりという異例のケースで、日本がモデルとする英国の「２大政党制」には機能不全が目立っている。

（中略）

　小選挙区制に基づく２大政党制が「民意」を反映していないのは明らか。両党の総選挙での合計得票率は、５１年の９７％から前回０５年には６９％まで低下。労働党は前回３６％の得票率で過半数を約３０議席も上回っている。第３勢力の自由民主党は伸長傾向だ。

　ロンドン大学経済学校（ＬＳＥ）のパトリック・ダーンリービー教授は「有権者の投票行動は多様化し、中世以来の小選挙区制は時代遅れになっている。小さなスイング（浮動票の揺れ）で議席が大きく動くことも問題だ」と指摘する。

　選挙制度というハード面に加え、２大政党に大きな路線の違いがないというソフト面の問題も大きい。２大政党制とは言っても、今やともに「プロマーケット（市場支持）」で、「政策面では互換可能」（ＬＳＥのトニー・トラバーズ氏）というのが現状だ。

-----------------------------以上毎日.ＪＰから転載-------------------------------------

 

▼　民意をくみ上げない選挙制度が何のために必要なのか？

政権交代可能な保守二大政党制への移行のためと言うが、実際に民意を汲みあげる選挙制度ではないと思う。

全く過半数に届かない得票でも過半数以上の議席を得るため、時の空気で優劣が変わってしまう。

　そのときの空気世論が正しいのか正しくないのかを議論するまもなく世の中が動かされてしまう。昨年のの衆院選が象徴的なものだ。

　確かに与党の政策遂行はやりやすくなるかもしれないが、それは政党側から見た利点だ。民意を汲み上げていない死に票の多い制度の中では有権者から見れば民意に沿わない政策が遂行されやすくなったとも言える。決して国民主体の選挙制度とは言えない。

　

 

【全盛期を過ぎた選挙制度】

http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E0888DE0E5E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2

政党間の協定や連立については、選挙前に述べておくに値する見解が2つある。1つ目は、現在の選挙制度が全盛期を過ぎたということだ。保守党と労働党が合わせて95％の得票を占めていた時代は、両党が順に政権を担う制度も申し分なかった。その数字が70％を割り込んだら、2大政党制は機能しない。

（日経新聞から抜粋）

 

▼　２００９年衆院選の投票率は６９．３％だ。

そのうち　民主４７．４％（２２１議席）、自民３８．７％（６４議席）なので民主党の支持は有権者の３２．８％で３分の１に達していない。この数字で民意を得たと言い強行採決の連続では国民のための選挙制度といえるのだろうか。

 

▼　議会制民主主義のお家元と言える英国の選挙ではどの政党も過半数を取れなかった。

ネットで検索すると現在の日本が目標としていた（本当は騙されていた？）小選挙区＋２大政党制は時代遅れだと評価されている。特に支持率の低い政党しかない日本では成り立たないのではないだろうか。

 

時代遅れで日本の政治風土や国民性に合致しない選挙制度を良いことだというように押し付けていること自体疑問である。現状の民主政権のように民意に沿わない政権に全てを委ねてしまう危険性を考えるべきだ。