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２０１０年６月１３日２３時５分ごろ豪州上空のはやぶさ帰還
▼ お見事でした。はやぶさ地球に帰還おめでとう。
画像はオーストラリア上空で動画撮影（キャブ）されたはやぶさの突入時の様子。
和歌山大学がUSTREAMで中継してくれたものですが、ニコ動も重くてここもぶつ切れ断続的に繋がっていました。
▼ 黒い夜空に小さな星が三角形に配置されている画像を延々と眺める状態。
大学の教授がコメント「左下から右上に流れます」
「アクセスが多いのか画像が不安定です」
「そろそろ来る」
「録画開始」
「デジカメ録画開始」
なかなか現れない
小さな光の点が中央寄りの下に現れる
ｷﾀ━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━ !!
光は３秒ほどでパーッと大きく輝きまわりにある雲を照らし出した。
本体が燃焼して分解したのだ。（画像参照）
その明るい輝きは２〜３秒もしないで消えてしまった。
その中から小さな光が少しずつ移動している。分離されたカプセルが光っているのだ。
やがてカプセルの光の点も見えなくなった。
また黒い夜空の画像に戻った。
おかえりなさい。７年間の長い旅お疲れ様。
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2010年06月13日
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コメント（2）
転載元 明日へのうた さん
▼ 民主党はこういう構造だったんだな。大臣副大臣は労働組合出身ばかり。
やはり麻生さんの社会主義政権という判断は正しい。
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有利不利どちらにも取れるのだが鬼に金棒かな。
公務員法、労働基本権付与含め改正 官房長官意向
仙谷由人官房長官は11日の記者会見で、今国会で国家公務員法改正案が成立しなかった場合「公務員の労働基本権を付与する方向で国家公務員法全体の改革に取り組むよう玄葉光一郎公務員制度改革担当相に指示する」と述べた。仙谷氏はこれまで、基本権付与については来年の通常国会で法的措置をしたいとの意向を示していた。 政府は今国会に提出した国家公務員法改正案で幹部人事を一元化したうえで、来年の通常国会で基本権を含めた抜本改革を実現する方針だった。ただ同法案は廃案になる見通し。 玄葉氏は同日の記者会見で「次の国会でチャレンジする」と語り、同様の法案を今秋の臨時国会で出したい意向を示していたが、仙谷氏は一括して来年の通常国会で改革案を出したいとの考えを示した形だ。 民主党は先の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「労働基本権の回復」を明記。基本権が付与されれば公務員も会社員と同じように労使交渉で給与を決めるようになる。ただ、付与の手法などをめぐっては労働組合との調整が難しいとの見方が根強く、実現できるかは不透明な部分もある。 -------------------------------------------------------------------------
▼ 労働基本権を国家公務員に付与するという改革案なのだ。
現在は争議権が付与されていない。
見方によれば賃金の減額交渉や退職勧奨を行えるように改正するが、争議権を付与するのでその部分で交渉できますよということか。これ国家公務員非現業のみに限っての案。
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中曽根改革も今は昔 ▼ 今日は完全な散文。テーマが大きくて自分の中でまとめきれない。しかし書いておかなければまとめることも出来ない。もともと自分の中で世の中のことを自分なりに理解するために始めたようなBLOGなのでこういうこともあるのだろう。
今の日本は劣化しているというものが自分の最近のテーマなのだが、マスコミなどから入ってくる情報自体が信用できるものかなかなか判断できない。
例えば日本は財政破綻寸前（いやもう破綻）とか、国債の買取先が国内なのでまだ大丈夫とか（これは大嘘の説）、日本の公務員は多いとか外国に比べて少ないとか（これも嘘）。
だいたい日本の借金っていくらなのか、逆に債権も持っているし、一般会計と特別会計の関係やその中身も分からない。日本には公務員や準公務員は何人いるのだろうか。財政破綻のギリシャの公務員や手当てをもらう人は労働人口の２５％だというが、日本は何人なのか？実数がよく分からない。
分からないのにどこが問題かなんて議論できないだろう。
いろいろなサイトを巡回してだいたい出てきた。
日本の労働人口は 約 ５０００万人（人口１億２７００万人）
日本の公務員 国 約 ６８万人
地方 約 ３０８万人
合計 約 ３７０万人 （国民１０００人当たり３５人）
これはフランス９６人、イギリス７３人、アメリカ８１人に比べて少ないとされる。
公務員給与は日本がダントツに多い。たぶん日本はコア公務員の数だけカウントしているのだ。
ところが日本には役所の周りに第三セクター、地方独立行政法人、特殊法人、国立大学法人、公益法人、政府企業、認可法人、非特定独立行政法人などがある。これらに勤務している人たちは公務員と同じ待遇権利を有する準公務員である、その人たちはなんと５３０万人もいるのだ。国税庁の源泉所得税資料では、９００万人弱が政府部門に入っている。
つまり日本の公務員は全体で９００万人、国民１０００人当たり７１人、労働者に占める公務員の割合は１８％だ、多いと思う。しかも国防はアメリカ任せ。
その昔と言っても３０年ほど前、中曽根康弘さんが総理になった。この中曽根総理はいわゆる中曽根改革で行政の刷新を行おうとした。３公社５現業の民営化である、なんか学校でならったぞ。土光経団連会長だな。
３公社
・日本国有鉄道（国鉄）→１９９８年 JRグループに民営化
・日本電信電話公社 →１９８５年 NTTグループに民営化
・日本専売公社 →１９８５年 JT（日本たばこ）に民営化
５現業
・郵政省の行う郵便保険金融などの業務 →日本郵政公社を経て ２００７年JPグループに民営化
・国有林野事業 → 変更無し
・銀行券、はがき、切手などの印刷事業 → 独立行政法人国立印刷局移管
・造幣事業 → 独立行政法人造幣局移管
・アルコール専売事業 → ２００６年日本アルコール産業（株）に民営化
つまり日本は
中曽根改革→バブル竹下内閣→小粒総理（宇野海部）→宮沢泡崩壊→細川馬鹿殿→村山亡国→
→橋本行革失敗→小渕森ばら撒き→小泉改革→安倍福田麻生混乱→鳩山菅社会主義
こうなっているわけだ。
中曽根総理は戦前戦後国策として作られた行政組織が肥大化し巨大債務の元凶となっているものを解体しようとしたのだが、バブルが到来してしまった。
バブル時期（１９８５〜１９９３程）は株価物価給与の全てが上昇しみんな踊ったのだ。踊るぽんぽこりんのごとく。
ところがそのバブルも崩壊、日本は縮小へと向かう。本来政治は適正な日本の姿を計画しそちらへ向かわなければならなかったのに、旧態の産業や圧力団体の票を確保するために公共事業を増発する。
宮沢から森まではだいたい同じようなパターン。橋本さんは行革なのだが消費税で失敗。
やっと小泉さんが圧倒的な国民的支持をバックに構造改革を断行、それまでの１０年は失われた１０年。
しかしバブル期に拡大した行政組織はその周りに、公務員もどきの集団組織を大量に作り続けてしまった。また一度高騰した公務員人件費を抑制する方策が考えられていなかったため、公務員の肥大化に歯止めがかからなかった。誰も物価が下がり続けるとは想像しなかったんだな。
その結果日本の労働人口５０００万人に対して９００万人もの公務員が発生し日本を機能不全の危機に追いやっている。
民主党は無駄の削減と称して公益法人などを調べると主張していた。２０兆円ぐらい簡単だと。
しかし、出てこなかった。無駄は現金などで存在しているのではなく、必要かどうか分からない行政サービスとその組織として存在しているのだ。
ここでその行政組織が今後必要か不必要なのかの判断基準を決めて、それによって改革の判断をしなければいけない。
だからどういう国の形を作っていくのかをまず決めなければならないのだ。
小泉さん「構造改革無くして景気回復無し」
阿部さん「美しい日本」
福田さん「自立と共生」
麻生さん「日本は強く明るく」
鳩山は「東アジア共同体、友愛」
菅は 「強い経済、強い財政、強い福祉」
自分なら「１億日本人の為の日本改造計画」（人口減少を経て１億人になる日本を効率的に運用する改造計画）
・今後１億人になる日本人とその財政でそのサービス組織は必要だろうか、また逆にどういう国の形がなのだろうかと考えると、大きな日本改造計画が必要なのでは。
政治、行政、経済などを今のシステムではないコンパクトな形、意思決定がスムーズで責任の所在が明確な政治行政。大きく稼ぐ産業ではなく中規模で効率的な産業育成。全員で手をつないで動くのではなく少数のメンバーがそれぞれ違う方面に特化して後ろを引っ張る少数精鋭。
現在の政策でいうと地方分権道州制による政治行政の大改造というところか。
この文章は散文でありソースも示していません。間違いも多々あるかもしれませんが自分の備忘録として書き上げです。ご容赦願います。
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