国家公務員、10万人削減＝みんな公約

6月17日22時37分配信時事通信

　みんなの党は17日、参院選の公約を発表した。国家公務員を10万人削減し、7年以内に「地域主権型道州制」に移行することなどを通じ、行政改革を徹底するとした。
　公務員制度改革では、給与を2割、ボーナスを3割カット。労働基本権を付与する代わりにリストラを進め、国と地方の公務員総人件費は2割以上の削減を目指すとした。衆院の定員は480人から300人、参院は242人から100人に削減する。
　道州制の実現に向け、使途が限定される「ひも付き補助金」と地方交付税を廃止し、これに見合う財源を地方に移譲。中央省庁の役割は外交・安全保障やマクロ経済などに限定し、大幅に縮小する。
　経済成長戦略では、法人税率（現行40％）を20％台に引き下げ、バイオや環境、エネルギーなど成長分野に予算を重点配分して、産業構造を転換。10年間で所得を5割増やす目標を掲げた。　

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▼　確かに数字的なゴールはそこかも知れないが、民主党のように新卒採用を５０％カットなどと言うような現在の公務員には痛みを与えない案では何もなら無い。

　先ごろ核サイクル原子炉モンジュの再稼動が始まったが、また小さなトラブルが続いている。その理由の一つに１７年間稼動を止めていたあいだに経験者が大量退職してしまったというものがあるそうだ。

　後継者を安定的に育てなければ繁栄の継続も無い。

▼　民間では５０歳で昇給ストップ、５５歳で早期退職勧奨、６０歳で退職その後は契約社員やアルバイト契約で再雇用という流れだろう。

　しかし公務員は５５歳を越えても昇給があり６０歳まで同じ条件。ここが現在の日本の状況に合致しないのだ。

　ここは５５歳定年制（または早期退職）で若者に雇用を廻したらどうだろうか。特に財政危機にある地方自治体は公務員５５歳定年制を施行するべきである。もちろん揉めるだろうが５５歳からは契約社員で６０まで。

　公務員は年金も充実しているし老後には困らないだろう、その反面現在３０歳～３５歳のロストジェネレーションは職がタイトで格差が広がっている。

▼　これからの日本のためにも世代交代を行い技術の継承をしなければならない。

　公務員を減らすという公約を守るために若者の就業機会を減らし現在恵まれている４５～５５歳の世代を守るという具策を民主党は実施したが、本当に国や国民のためを思うなら若者を救う政策をすべきだ。