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海外からの流入に警戒心の薄い日本人（島国の特徴）
＜新ガイド＞前原大臣は観光の理念考えて！ワープア置き去り・業界崩壊の観光庁案に反発―JFG山田理事長6月18日8時25分配信 Record China
2010年6月、通訳案内士（以下通訳ガイド）団体JFGの山田澄子理事長はこのほど、外国人観光客の観光案内を行う通訳ガイドの業務に関連して観光庁が先に打ち出した新ガイド構想についてレコードチャイナのインタビューに答えた。 同理事長は、「日本の通訳ガイドを活用し育成しようとせず、中国語圏の外国人や留学生に研修をして、日本の観光案内をさせるという考えはあまりに安易すぎないか」と厳しく新ガイド構想を批判した。 新ガイド構想は、ボランティアや中国人留学生などが試験を経ずに旅行業者などによる研修を経てツアーガイドとして業務に就き有償で活動する道を開くものだが、同構想が提示された観光庁の検討会ではこれまで、利害関係のある旅行業者の意見や「初めに結論ありき」の観光庁による強引な運営で、ガイド代表の発言は無視されてきたという。 それによると、観光庁は、違法行為野放しでワーキングプア業界に成り果ててしまったガイド業界を置き去りにして、外国人訪日客が年間わずか700万人にとどまっている段階で1000万人、2000万人を想定して性急な法改正を行おうとしており、新構想が実現すれば業界の実質崩壊につながる恐れさえあるという。 また同理事長は、背景に今後観光客の急増が期待される中国の存在があることに触れ、「中国では、訪中観光団に中国政府公認のガイドをつけることを義務づけている」と指摘する。その上で、「観光推進のために、誰でも観光案内ができるように法律改正して規制を緩和するという国は聞いた事がない」と強く反発し、「前原国交大臣は国際観光の理念や果たす役割にも留意してほしい」と要望した。 ----------------------------------------------------------------------------
【 日本人は侵略行為に警戒心が無い。 】
元教師さんのblog記事（異国の丘に思う）を読んであることを思い出した。
「ズバリ政治と教育を斬る」http://blogs.yahoo.co.jp/aue46252new/714199.html
それは「日本人は羊のように無抵抗である、辛い状況でも徒党を組んで（団結して）反抗しない」ということだ。それは日本が偏狭の島国に住んでいて永年外国からの侵略を受けていないということに原因があると思う。天然の環濠、海に囲まれた日本列島が日本人の気質を作っている。
なぜ日本人は穏やかで無抵抗なのか。自分には思い当たる言葉がある。
それは自分がまだ会社員をやっていたときのこと、その部署はある事業部だったのだが縮小傾向にある特定のターゲット向けの商品を企画製造販売していた。本当に特色のあるマーケットで外部から見ると何をやっているのか分からないのだろう。自分がいた十数年のうちに何人もの部長が入れ替わった。
あるとき新しい部長が就任した。その部長が就任する際に専務が我々を集めて言ったのだ。
「おまえ達○○事業部は俺に言わせれば百姓だ、何人ものTOPが入れ替わろうと事業部のメンバーはほとんど変わっていない。たぶん内部には物凄いノウハウの蓄積があるのだろう、自分達以外の人間には出来ないと踏んでいる、だからお代官様のごとく部長が入れ変わっても自分達は自分達の先祖伝来の田畑を耕して入れば良いという感覚があるのだろう。どんなお代官様がやってきても自分達の仕事に逃げ込んでしまえばやがていなくなってしまう。つまり百姓根性があるのだ。」
確かにそのとおりだった。安全な場所があったのだ。この気質は日本人全員が持っている日本という安全で清潔な国家というイメージと似ていると思う。日本人は安全な島国に永年住んでいたがゆえに安全はゼロ円、日本が侵略されることは無いと考えていないだかろうか。
▼ 上の記事は国際ガイド業界が、政府の日本国内のガイドを中国などの留学生にさせようとすることに対して抗議しているというものだ。海外の人々のレベルに合わせて日本のレベルを引き下げているのだ。これは日本の観光ガイドのことだけでなく観光業界全体のレベルの主導権を中国に明け渡していることと同じなのだ。
観光行政は国土交通省が所轄なのだが、前原大臣さまのところです。しかし前原大臣は他に大きな政策課題が山とあったはず、高速道路無料化やダム凍結、沖縄基地問題などである。
それでは誰が担当してこの在日留学生重用政策を考え出したのだろうか。
中国が好きで日本を中国に開放しようとしている人物は誰だろう。
自分には思い当たる人物がいる、先月副大臣を辞職した社民党の辻元。
この政策が社民党辻元主導で発案されたなら非常に納得がいく。
日本政府は観光を産業の柱の一つとして考えている、そうであればその業界のレベル設定は日本が主導権をとらずしてどうするのか。
自民党と民主党の表の政策は似通っている。
しかし日本をどのような形にしたいのかは大きく違う、裏の政策が全く違うのだ。
自分は日本を中国の属国として成り下がるような民主政権には大反対だ。
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2010年06月19日
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コメント（6）
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表は民主主義、裏は独裁社会主義狙い
民主 参院選公約まとめる6月17日 20時1分民主党は、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始し、早期に結論を得ることを目指すとした参議院選挙の公約を発表しました。
それによりますと、元気な日本を復活させるため「強い経済、強い財政、強い社会保障」という「第三の道」を目指すとしています。
まず「強い経済」では、西暦２０２０年度までの平均で、名目の経済成長率を３％超、物価の変動を除いた実質の経済成長率を２％超に設定しています。具体的な政策としては、法人税制は国際競争力の維持・強化などの観点から見直し、中小企業向けの法人税率は１８％から１１％に引き下げるとしています。
次に「強い財政」では、新たな政策の財源は既存の予算の削減や収入増によってねん出することを原則とし、来年度の国債発行額は今年度の発行額を上回らないよう全力をあげるとしています。そして今回の公約では消費税について初めて踏み込み、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始し、早期に結論を得ることを目指すとしています。そのうえで、１０年後の２０２０年度までに、政策に必要な経費を税金でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の黒字化を達成するとしています。
「強い社会保障」では、去年の政権公約を踏襲し、年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現するためにも税制の抜本改革を実施するとしたほか、後期高齢者医療制度は廃止し、平成２５年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせるとしています。一方、「子育て・教育」の分野では、来年度から月額２万６０００円を支給するとしていた子ども手当について「１万３０００円から上積みする」としましたが、具体的な金額は明示しませんでした。そして「地域の実情に応じて現物サービスにも代えられるようにし、保育所の定員増や、給食の無料化などを検討する」として、衆議院選挙の政権公約を修正しました。
衆議院選挙で掲げた高速道路の無料化については「無料化した際の効果や、ほかの公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とする」として、実施の時期は明記されませんでした。
鳩山前政権で大きな問題となった政治とカネについては「政治不信をふっしょくできなかった点は率直におわびしたい」としたうえで、できる限り早期に、企業・団体献金の禁止や、参議院の定数の４０程度削減、衆議院の比例代表の定数の８０削減を実現するとしています。
アメリカ軍普天間基地の移設問題については「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」としています。
国民新党の亀井代表の閣僚辞任につながった郵政改革法案については、次の国会で「最優先課題として速やかな成立を図る」としています。さらに衆議院選挙の政権公約では政策ごとに必要な予算や実施時期を示した工程表が盛り込まれていましたが、今回の公約には明記されませんでした。一方、衆議院選挙の政権公約の進捗状況についてもまとめ、１７９の政策のうち、高校の授業料の実質無償化など、およそ２０％に当たる３５の政策を完全に実施できたとしています。
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▼ 表の公約は自民党そっくり、ある評論家が「自民党の存在価値が無くなる」というほど似ている。
自民党の石破政調会長が「抱きつきお化け」と揶揄したように自民が提唱した（以前から官僚が考えていた）政策のオンパレードである。消費税に至っては「自民党さんの意見を参考にした」とまるで消費税アップは自民党が言ったから公約に入れましたと言わんばかりだ。
▼ しかし民主党は自民党とそっくりでは無い。影のマニフェスト、裏の公約を持っている。
大きく言えば民主党政権は旧社会党による社会主義政権だ。経済政策や財務のことは誰が考えてもこの程度は出るのだろう、だから官僚の作文と同じなのだ。
しかし実際の国家運営以外のやりたい政策がある。外国人参政権や夫婦別姓、死刑廃止、郵政国有化法案などだ。
社会主義者がこうやりたいと考えていることは、国民の反感を考えて表に出してはいない。しかし思い上がった奴らは強行に出るだろう。
▼ 自民党が民主政権のことを左翼政権と呼んだことがある。しかしそのときは「左翼の定義をせずにレッテル貼り」と反論された。
右翼と左翼は今や間違った概念で広まっている。
たとえば、右翼とは街宣車で暴力団もどきで天皇陛下万歳、戦前の日本（軍事国家）にあこがれるというものだ。逆に左翼とは革新とも言って個人の平等を求め、平和主義民主主義だなどと間違った概念が出ている。
左翼とは平等主義者ではなく行政組織による独断専行社会であり、革命指導者という偶像を唯一無二のカリスマとしてあがめるのである。民主党は難解な問題につきあたると常に幹事長一任にしてしまい全く意見が交わされないのが社会主義の特徴なのだ。
右翼が暴力的で左翼は平和的だというのは大嘘で、ソ連中国北朝鮮カンボジアなどでは何百万人の政治犯が殺されてしまった、日本でも安保闘争時の過激派や連合赤軍事件など血なまぐさいことが怒っている、それは現在も続いているのだ。左翼は政治と社会自体が暴力的非人道的な傾向になりやすい。世界中に毛沢東を妄信し暴力革命を信奉する毛沢東主義者が徒党を組んで政府と対峙している。
▼ 民主党は社会主義政権を目指している。表向きは資本主義経済における民主主義社会を目指しているように見えるが、実は国民の富を政府に集めそれを分配することで国民を支配する社会主義or共産主義体制を目標にしている。
行き着く先は日本人の地球市民化である。日本の富と国土と技術を周辺（中国韓国北朝鮮）に明け渡して日本人としてのアイデンティティーを喪失させようと計画している。彼らはそれがやりたいことなのだから。
国民は民主党が裏のマニフェストを持ち、選挙に勝てば表のマニフェストは引っ込めて裏の日本転覆マニフェストを行うことを知るべきだ。
民主党＝日本の社会主義国家を試したいやつらなのだ。 |
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