dunubの窓

国旗国歌法に反対した菅、前原、枝野、シンガンスの菅

国旗、国歌　閣僚夫々敬意を持って対応すべき

 

　　国旗・国歌法案採択時に反対していた菅直人氏ら8氏が鳩山内閣に入閣していることから、国旗・国歌に対する政府の見解を尋ねた自民党・谷公一衆議院議員の質問に、鳩山由紀夫総理は「閣僚の国旗への一礼や国歌の斉唱については、閣議決定や閣僚間の申し合わせ等は行っていないが、我が国で、日の丸が国旗、君が代が国歌として定着していることは、多くの国民に認められているところであり、当然のことながら、閣僚夫々（それぞれ）が敬意を持って対応すべきものと考えている」と答えた。

　　また、天皇陛下御在位20年記念式典には「内閣総理大臣を始め、海外出張中であった直嶋経済産業大臣を除くすべての閣僚が出席しており、出席した閣僚で国歌を斉唱しなかった者はいなかった」と出席閣僚の全員が国歌斉唱したことを報告した。

　　これは、谷議員が「菅直人財務大臣、原口一博総務大臣、千葉景子法務大臣、赤松広隆農林水産大臣、前原誠司国土交通大臣、小沢鋭仁環境大臣、福島瑞穂内閣府特命大臣及び枝野幸男内閣府特命大臣の8名が国旗・国歌法案採決時に反対をしていることなどから、鳩山内閣の閣僚が国旗・国歌に関し敬意を持って対応されるかどうかについて、非常に懸念している」として、「閣僚が国旗に一礼し、国歌を斉唱することは当然の義務であると考えるが見解を問う」と質問していたもの。（編集担当：福角忠夫）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0428&f=politics_0428_003.shtml

-----------------------------------以上転載------------------------------------------

 

▼　こういうことが問題なのだ。日本の国と国民を大切にする意識、逆に言うと日本を混沌に落とし込まない確固たる意志がある人物が日本のリーダーに成るべきだ。

 

国旗・国歌法採決に反対した現閣僚

 

　・菅直人　　　財務大臣

　・原口一博　総務大臣

　・千葉景子　法務大臣

　・赤松博隆　農林水産大臣

　・前原誠司　国土交通大臣

　・小沢鋭仁　環境大臣

　・福島瑞穂　こいつはもういい

　・枝野幸雄　特命大臣

 

 

特に菅直人は親北朝鮮志向が強い、シンガンス釈放嘆願署名はうっかりではない。

 

▼　日本の総理大臣が売国の手先になるということはありえない。

経済音痴であることも相当酷い。経済成長戦略を問われて子供手当てと言った馬鹿だぞ。

　誰かさんが総理になった暁には参院選でこの国旗国家法への反対と北朝鮮スパイ日本人拉致犯人の釈放嘆願署名はきっちり追及してふらふらしている情報弱者にも本当の民主党の姿を知らしめるべきだ。

鳩山辞任は政権投げ出しの敵前逃亡

 

 

政権投げ出し鳩山逃亡！

 

 

▼　何を言っても鳩山政権の支持率が１０％台にまで落ち込んだのだから責任を取って辞任したことに成る。しかし本人が辞任して普天間が解決するわけではなく、金銭疑惑を説明するわけではない。

 

 

選挙の為に嘘をつき総理になったが次の選挙の為に総理を辞める。選挙の為だけの政党。

 

▼　自分はもともと民主党の支持団体と政策の欺瞞から政府を非難していたので、顔を変えても全く評価は変わらない。

 

子供手当てと格差解消の滑稽さ

半年で首をすげ変える民主

 

▼　鳩山おろしが強まっている、今日はなんとか持ちこたえたらしい。

　参院選のためには鳩山を下ろしたほうが良いと考えるのは理解できるが、それは本当は日本のためにはならない。日本のためには鳩山は参院選までぐだぐだに成りながら政権運営など放置して、各閣僚などがてんでばらばらに発言して評価を下げて欲しい。今のように。

 

▼　鳩山の次は菅だろう、彼は普天間問題から外れていて傷を負っていない。

　彼の就任が良いか悪いかといえば国にとっては悪いほうに動く。彼がどうだとか言うのではなく社会主義者が多く入っている民主党では財源の使い道が給付に向いてしまうからだ。どうも経済活動や企業というものに嫌悪感があると思われる。自分達は公務員組合から支援を受けているからしがらみが無いと思っているらしい。

　

▼　この民主党のマニフェストは財源問題で必ず破綻するので、今支給されている子供手当ても来年は半額支給も苦しいだろう。やがて理由をつけて辞めると考える。

　そして増税がやってくるが、ここで問題なのは民主の支持母体が連合や公務員組合などで行政改革が行われずに増税論議がされてしまうだろう。郵政だって結局肥大化してしまう。今の民主政権は誰が首相になろうと民主党である限り公務員の肥大化と財政の赤字拡大は避けられない。そういう政党なのだから。

 

▼　今日２１時のラジオを聴いていたら自民党の後藤田議員が出ていた、あの綺麗な水野さんの旦那さんだ。コメンテーターが「こんな格差社会にしたのは自公政権、子供手当ては格差解消方法」と言っていた。後藤田氏が「しかしこれほどの安全な社会と高度経済成長を成し遂げたのも自民党」と反論。

　

　ここで思ったのだ、違うだろう。格差社会にしたのは自公政権という、つまり小泉近辺の政策を言っているのだろうがあの時点では日本はバブル崩壊の後遺症に苦しんでいた。日本は経済的深手を負って何らかの改革を迫られていた、古い経済構造や行政システムから新しいシステムへの変更だ。

　新しい産業を育て上げ古い産業に従事していた労働力をそちらの方に流すシステム。そのシステムとして派遣労働が規制緩和されたわけだ、規制緩和しなければ労働力の流動化は遅れ結果日本の産業は他国に勝てただろうか。

　逆にあの時点で格差解消の政策のほうに舵をきりながら経済システムを改革できたであろうか。あのころは誰もが前に向かってダッシュ出来なかった、経済の牽引役は誰がどう担っていかなければならなかった、結果的に自動車産業と家電が牽引したのだが労働市場の流動化が果たした役割は大きい。

 

　産業構造はIT化と派遣という新奴隷層を作ることによって改革されたのだが、行政改革は官から民へという流れのなかで進められた。しかし肥大化した行政組織はなかなかスリム化出来ていない。

　本来は格差の底辺層のセーフティネット作りは行政改革での無駄の削減により行わなければならない、この点は民主党の言っていることと同じだ。格差解消へ２０兆円の無駄をなくすと言う。しかし民主党は古い組合組織によって担がれている、彼らは自分達の利権を守るために民主を支持している。これでは内部矛盾を抱えているので改革は口先だけの嘘だと言える。

　郵政民営化見直し法案の６時間審議強行採決にも現れている、民主政権が長続きしないとみているのかなりふり構わない暴挙の連続だ。

 

来年度の予算は財政再建のしばりが強くなっていくだろう、菅も４４．３兆円以内なんて中途半端な数字を出していたがその数字は大きすぎるが守れないだろう、増税まで強行採決するのか。