消費税をめぐる論議

日本創新党が一番まともな主張＝公務員削減とセット

 

消費税率引き上げは必要と日本創新党の山田氏「95万人いる国家公務員と300万人いる地方公務員も30％削減しなければならない」　

★日本創新党の山田氏「行革の道筋確保なき消費増税は反対」

　地方自治体の首長経験者を中心とする日本創新党の山田宏党首は21日午後、
日本外国特派員協会で講演し、消費税について「（税率の）引き上げは必要だと考えているが、
行政改革の道筋を確保できないところでの増税は賛成できない」との考えを示した。

　そのうえで「国会議員の数を10年間で半減する目標を掲げると共に、
95万人いる国家公務員と300万人いる地方公務員もそれぞれ30％削減しなければならない」と強調した。

　沖縄の米軍普天間基地の移設問題については「日米の（名護市）辺野古（への）移転（に関する）
合意をきちんと推進すべきだ」との考えを示した〔ＮＱＮ〕

日経新聞　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0E3E2E4968DE0E3E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
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▼　菅の記者会見では経済財政福祉３強並立の方針らしい。

これは駄目な見本、いわゆる手順前後になる可能性が非常に大きいやり方だ。

時間的な政策執行効果と目標が無秩序に並べられている。

簡単に言うと、経済政策を実行するためと財政健全化、福祉重視の為に増税をすると言う話なのだが、彼（菅）の言うようにこの２０年バブル崩壊以降の政策効果は必ずしも上がっていない。

　その原因の一つは経済政策に投下した財政が効果的な成果を上げられていないこと、もう一つは現在の日本が構造不況のシステムになっているということ、最後に福祉部門に財源が取られてしまうということだ。

 

　経済政策がうまくいかないということは簡単に言うと「どういう商売（経済政策）をすれば儲かるのか」ということが分かっていないということ。

　構造不況とは人や物は存在するのであるが、それがうまく組み合わされていなくて機能しないということ、それでも民間は何度も脱皮するように変われるが行政は全く脱皮できていない。

　福祉部門の拡大は言うまでも無い。

 

▼　消費税の増税は財源確保からやむなしかもしれない。しかし現在までの政策効果が上がっておらず投資がバケツの底が抜けたようになっているのならまずその部分を修理することが先決であろう。

　成長戦略の政策は常に経済産業省が考えて動いているもので、今年から始まったものではない。いままでのやり方を変えずに同じ轍を踏むのなら消費税の増税自体が意味の無いものだと言わざるを得ない。

　日本の行政組織は物凄く肥大化している、以前も書いたが表に出ない公務員もどきが大量にいる。

そして彼らの人件費たるや酷いものだ。人件費は給与以外にもかかるので大きな改革が必要なのだ。

それで無ければ集めた財源は今までと同じように効果の無い分野に無駄に使用されていくだろう。

 

　つまり、行政組織の無駄の削減が第一。

次いで規制緩和による民間企業の活性化を行う。

その改革が確認された状態で増税による財政支出という順序を崩してはならない。

 

この日本創新党の主張はものすごくまともな意見なのである。

自分は地方分権論者でその核として大阪の橋下さんを挙げている、この創新党には頑張って欲しいと思うので次の参院選でのびてほしい政党なのである。右派だし。