消費税増税の前にやらねばならないこと

 

具体的に財政の概算を示さず増税するのは前代未聞の愚策

 

★【９党党首討論速報】首相が消費税増税で「政治生命かける」

・菅直人首相（民主党代表）は２２日午後の日本記者クラブ主催の９党党首討論会で、
　消費税増税に関し「議論が煮詰まり、案が出せる段階で、国民の皆さんにしっかりと
　判断をいただくことが必要だ」と述べ、衆院解散・総選挙で信を問う可能性に言及した。

　消費税に政治生命をかけるかとの質問には「『国民の皆さんに判断してもらう』と
　言っていることが一番、政治家が政治生命をかけて申し上げていることだと理解
　してもらいたい」と述べた。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006221516022-n1.htm

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▼　鳩山が総理になった昨年の衆院選で民主党は長期政権を目指し鳩山内閣の評価は４年後に行って欲しいと言った。

　マニフェスト選挙と言われた衆院選で勝利した民主党の大臣達は「これが国民との契約です」「マニフェストは４年間の約束」などとマニフェスト金科玉条で持ち上げていた。

　菅総理は自分自身の所信表明演説でも全く触れていなかった『消費税増税』を唐突に言い出した。

　まあ強い財政と言った部分からは憶測できたが。

 

　経済財務に全く音痴の菅だから財務省の官僚に丸め込まれたのは火を見るより明らかだ。

この菅を理系だからと評価する人たちがいるが、その理系と言う証明は半世紀も前の大学入試でしかない。大学入学後社会主義思想に染まったのだから、マルクスは読んだかもしれないが全く現在の経済に役に立たない思考システムを延々と４５年蓄積してきたのであるから、そうは簡単にいや絶対に正しい政策など思いも着かないだろう。

 

▼　菅総理曰く、自民党の提示する１０％を案として超党派で話し合いをやりたいらしいが、財務運営を行う与党政権が何の対案も持たずに「誰々さんが言うからその方向で」というのは責任感が全く無い。

もし失敗したら自民党に説明責任を突きつけて追及するつもりだろうか。

　だいたい消費税を上げてなんに使用しそれで財政はどうなるのか明確に国民に説明せず、財布の中身が苦しいので増税で国民負担を増やすと言われてもうんとは言えない、説明責任があるはず。

 

▼　この消費税論議を見聞きしていて気付いた。消費税は国の取り分が８０％地方の取り分が２０％と設定されている、この部分でさえどういうように配分するかの議論も無い。国の財政が厳しいのと同じように地方の財政も危機的だ。消費税を上げるなら地方の取り分を増やしてくれと主張するだろうし、国は交付金を引き下げるのだろう。

　しかし増税とそれを使用する公務員増加という大きな政府を目指す民主党と、その公約の地方分権は自分達の正体と主張が大きく違う、これは郵政の限度額などでも見える。

　国から見る経済財政と各地のそれとは違うだろう。こんなにいい加減な発想で集めた税金がきちんと無駄なく使われるとは思えない。

 

　ここは道州制の移行で全国の道州で消費税の使い道をそれぞれ限定できるとか、特区として減免できるとか各地の特性に合わせて細かく考えてはどうだろう。

　全国一律１２７００万人が同じことを行えば何とかなるという中央集権的発想がこれからの日本には必要ないのだ。

　しかし民主は社会主義志向なので、中央が手に入れた利権税金は離さないだろう。