民主政権１周年＝菅総理は入院して代行者が執政したほうが良い

 昨年末（１１月２２日）の自分の記事の転載です。

内容は「政権交代した民主党でこんなに世の中が良くなる」と予想した週刊朝日の中吊り広告を批判したものですが、政権交代後ちょうど１年たったので再度掲載しました。

 

悪魔の予言車内吊り広告＝週刊朝日「政権交代でこんなに変わる国民の暮らし」

 

 

まず、写真を見て欲しい。９月１８日号の週間朝日だ。

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【こんなに変わる国民の暮らし】民主党政権１年後のニッポン

▼政権交代の経済効果は２兆円超で日経平均株価１万３千円突破！
▽大企業の下請け「いじめ」が激減し、所得は底上げ

▼公共事業の無駄撲滅で仕事の無いゼネコンは海外へ脱出
▽選挙権年齢の引き下げとインターネット選挙でゲーマー議員が誕生

▼「国民総背番号制」で年金未払いや脱税は激減
▽不妊治療に保険適用、子供手当てで「平成団塊ベビー」がにほんを救う！？
　近未来シュミレーション
「経済」「公共事業」「公務員改革」「子育て」「農業」「外交」「医療」「地方分権」ほか
---------------------------以上車内チラシ転載---------------------------

　【笑えない、悪魔の予言広告】

さあ、どうだろう。
　政権交代の経済効果は現在のところマイナス３５兆円。日経平均は最安値更新。日本だけが経済回復から取り残されている。

　国民の労働環境はさらに悪くなり、ボーナスは１７％減、人員削減により残った社員の残業（さび）が増えている。所得は言わずもがなのデフレの世の中、支持母体の公務員だけが高みの見物

公共事業は無駄も無駄じゃないものも全てカットで地方は疲弊
子供手当ては財源が無く、地方に負担を押し付ける状態

TV報道は先週から事業仕分け大絶賛、しかし政府のその強引な削減に株式市場から外国人投資家は逃げ出した。明らかに政策のポイントが全くズレているのである。
　事業仕分けで１兆円工面した行動が、経済政策の大間違いというアナウンス効果となって３０兆円も吹っ飛んだ。だいたい当初３兆円捻出したいという理由は「子供手当て」の財源の足しにする予定だった。しかしその３兆円を追加の経済対策に使用するというのはダッチロールもはなはだしい。

そしてその２次補正の対策を「環境、子育て、中小企業」でやるとは言うが、どうやるのかね。
それもこれも麻生政権の経済対策を否定して、公共事業を全面禁止にするというマニフェストに縛られているからだ。


マスコミも「事業仕分け」や「内閣官房機密費」や「核持込密約」のことなどの報道は今は重要ではない。今重要なのは「経済問題」なのだ。直面する問題を並列に取り上げず、一番の大問題を集中的に報道議論して欲しい。

それにしても藤井財務大臣は無能だな。先週まで「予算総額９５兆円」だとか「赤字国債発行は５０を越えるかも」とか「全体事業の基金を述べて１０％カットする」とか言っているが、本体の経済危機をどうするつもりか全く言が無い。感じてはいるのだろうが案が無いのだろう、だから無能なのだ。

子供手当てを完全廃止して、国民に一人１０万円給付しろ。
高速道路無料化は廃止して、高速道路料金を年間半額にしろ。
公共事業廃止を転換して、優先順位の高いところから早く再開しろ。
最低時給１０００円など引っ込めろ。
二酸化炭素２５％削減はとりあえず手をつけるな。
郵政法案は先送りしろ。
外国人地方参政権は永遠にあきらめろ。

　民主党の存在意義であるマニフェストを捨てなければ、事態は打開しない。
とりあえず経済復興が第一だ、最早「１００年に一度の世界的経済危機」などという言い訳は通用しない。経済復興の腰を折り失敗した現政権で国民の暮らしはこんなに変わったとなるだろう。

恐怖新聞もどきの車内吊り広告だ。

http://blogs.yahoo.co.jp/xoxdunubxox/9691673.html

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▼　菅総理が日銀の白川総裁との会談を先送りしたそうだ。今の日本を直撃している円高による経済危機対策を話し合うつもりだろうか。全く経済問題には中学生レベルの菅が日銀総裁と何を話せるのだろう、全くお話にならないはずだ。誰かに教えてもらった紙でも読むしか手が無いはず。

 

▼　今の政権は経済政策を全く持っていない、昨年以来政権公約で経済対策を質問されても一切答えていない。子供手当てを経済対策だとかぬかしていたほどだ。

　

週刊朝日の中吊りの内容は見ての通り。

　☆日経の平均は１３０００円どころか３０％も下がり続けて９１００円になってしまった。

　☆所得も下がり続けて雇用情勢は最悪、大卒の就職率は６０％と言われるが実態は５０％を切っていると言われるし来年の方がもっと落ち込むと言われている。

 

▼　菅という人物は得意分野があるのだろうか、細川政権の時代に厚生大臣になったが何か政策を追行したのではなく、官僚を責めて隠していた書類を出させたというものだった。彼は何かを作り上げるというタイプの人間ではない、他人を責めてその反動で自分を良く見せるという人間なのだ。だから彼にリーダーシップを求めるのは無理なのだ。

　民主党の議員は総じて同じ傾向があるが、それは「物事を決めず問題を先送りする」というものだ。普天間問題しかり、経済対策しかり。自分達の党内の綱領さえ決めることが出来ない、自衛隊、憲法問題、外国人参政権何一つ決めずに問題を先送りしてしまう。

 

　民主党が全く経済政策を出さないものだから、日本は海外資本の草刈場になっている。お盆で夏休みを取っているからと何もせず、休暇明けに「注意深く見守る」などとボケをかまし、閣僚に経済雇用対策を講じるようになどと「今になって考えるとは」政権を奪取する前から「どうやって経済成長を計るのか」とずっと聞かれていただろうに。今から考えても何も出ない、そして介護林業で経済成長と雇用を創出するという政策は市場から最早駄目だしされたと言うことは明らかなのだ。

 

▼　ついでに小沢が民主代表選に出るというが、小沢はどういう政策を掲げて政権運営をしようとしているか国民に知らされてはいない。悪評ばかり目立っている政治家だ。

　大臣になったことも無く、国会で質問したことが記憶に無い、覚えているのは記者会見での憮然とした態度と記者を個人攻撃して、勉強不足だと開き直る。

　こんな政治家が国会を運営できるだろうか、自分は絶対に論戦にならないと予想する。

 

▼　プロ野球の監督は自分が導いている球団の戦績があまりに悪いと責任を取る。

実際の勝ち星という成果を得ることが出来ず、コーチや選手から信望を得ることが出来ないなら身を引くのだ。

　ただしその前に体調不良で入院と言う手がある。本人は入院して代行者が指揮を執る。

　菅に経済問題の対処は全く期待できない、本人がそれを隠して問題を先送りすることにより日本はさらに沈没していく。ここは本人自らまたは周りが説得してでも入院させるべきだ。そして経済を分かっている人物が代行して明確な対策を出すべきだ。

 

　今世間で問題となっている「死んでいるのに死亡届が出されていない」ような内閣に何かを期待するほうがおかしい。国民として死亡届をだす、いやその前に失踪届けを出して代行者を立てさせるべきだと思う。