消費税２％UPで雇用１６０万人増加失業率２．８％の嘘

 

机上の空論、学者の理想論

小野善康・阪大社会経済研究所長、内閣府参与

「消費税率を２％引き上げれば１６０万人の雇用が生まれ、失業率は２・８％に下がる」

 

菅首相の経済ブレーンとされる小野善康・阪大社会経済研究所長、内閣府参与は２４日、ＣＳ放送「日テレＧ＋（ジータス）」の番組収録で、「消費税率を２％引き上げれば１６０万人の雇用が生まれ、失業率は２・８％に下がる」との試算を披露し、税収増への論議を急ぐよう訴えた。

また、２０１１年度予算編成に関して、「雇用がどれだけ増えるかを基準に政策を取捨選択すべきだ」との考えを、 菅首相に伝えたことを明らかにした。円高対策として政府の市場介入や日本銀行の金融緩和を求める声が市場で高まっていることには、
「一時的な効果はあるが、それで経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が変わることはあり得ない」と述べ、
政府が雇用・内需拡大策を打ち出すべきだとの考えを示した。

ソース　（2010年8月25日 読売新聞）　消費税論議　早急に…内閣府参与・小野氏
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100825-OYT8T00355.htm

 

▼　この菅総理お気に入りの小野という学者が主張する、「増税して政府が公共事業で失業者を雇えば雇用対策にもなる経済対策にもなる」というものは単なる財政出動派と変わらないものだ。

 

　この人物はかなり社会主義的思想が強くてこういう主張も合わせ持っている。

 

※　企業に好景気なら雇用拡大するが不況下では人員削減により失業者が増加してしまう。（規制緩和をすれば企業が効率化してしまい失業者が増える）

※　政府としては国民全体に関与しなければいけない、失業者を減らすことが国全体の労働効率を上げ経済成長をうながすことになる。

※　不況下であるからこそ増税を財源にして失業者に給与を支払い公共事業を行うことは国の効率を高め経済に好影響を及ぼす。

 

小野善康著「景気と経済政策」

http://ac-net.org/common-sense/00a-ono.html

 

▼　つまり簡単に言うと社会主義的計画経済が経済成長を促すと言うのだ。

 

 

 

▼　この理論には大きな落とし穴がある。

　経済成長が見込まれる公共事業の政策があるなら、建設国債などでも良いはずで増税は必要ない。

　さらに政府が行う公共事業に失業者を当てれば雇用は守られるかもしれない、しかしその新規公共事業は乗数効果があるものに限られる。しかして現状では魅力的な公共投資は見当たらない。本人も不況下では乗数効果は期待できないと書いているではないか。

 

　雇用があれば国民の不安感は無くなり消費行動に出ると言うが、そんな社会主義経済が永く続かないことはソビエトなど東欧諸国の失敗で結論は出ている。

もし日本が社会主義経済を志向して公務員的労働者を３％も増加させれば、経済は財政はギリシャと同様に恐ろしいことになる。

　ギリシャは財政危機から緊縮財政で、IMFの調べでは失業率は１２％、２０１２年には１４％最悪２０％になると言う。このギリシャは公務員の労働者に占める比率が高くその優遇が原因の一つで財政危機になったというのに。

 

▼　政府が民間から資金を集め（増税）失業者に直接職を与えるということは、雇用を民間企業に任せないということで、資本主義経済を否定したものだ。このことが社会主義思想の菅には魅力的に映ったのだろう。

　しかし政府の行う事業が民間より優れているという思い上がった前提が無ければ成り立たないもので、一般的には役所の事業より民間が行う事業の方が効率が良いと考えられている。

 

 

▼　菅総理お気に入りの「最小不幸社会」を目指す【社会主義経済こそ民間より優れている】という発想は「机上の空論」でしかない。

 

・　失業者を税金で雇い何かの職につける

　　　　↓

・　社会不安が無くなり消費をするようになる

　　　　↓

・　消費が消費を生み経済成長する

 

ちなみに規制緩和は合理化で企業が失業者を増やすので反対だそうです。

 

完全な自由主義経済否定の思想なのですが、菅は信奉しているようです。

社会に出たことの無い学者さんと社会運動家の妄想で日本を動かそうとしても日本はピクリとも動きません。

 

実際の社会を知らずに社会を語る学者と政治家。馬鹿じゃないの。