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どうして、謝罪してはいけなのか。
「慰安婦」は、「創氏改名」は、「ハングル」は、
その事実を、ご存じだろうか。
韓国併合100年謝罪談話は
絶対に出さないでください 今やるべきことは謝罪ではなく 新しい歴史教科書をつくる会 三多摩支部 松木國俊 ※修正、転載者 私は韓国とは３０年以上のお付き合いがあり、韓国人の考え方も理解しています。韓国には「過去を水に流す」という文化がありません。「過去のことは潔く謝罪して未来志向でお付き合いをする」という日本的な考えは韓国人には絶対に通用しません。
韓国社会では過去は絶対的であり、個人関係も国家関係も全て過去を踏まえた上で成り立ちます。このような社会では過去を自分の都合の良いように改竄し、これを押し通すことが何より重要になります。歴史認識問題はまさにその典型です。「日本は朝鮮人から『姓』を奪い、『朝鮮語』を奪い、乙女を拉致して慰安婦にし、世界に類を見ない過酷な植民地支配を行った」という架空の歴史を押し付け、日本に対し優位に立とうとしているのです。安易に謝罪すれば、韓国が勝手に歪曲・捏造した「日本人による数々の残虐行為」を日本自身が認めたことになり、正史として定着します。その事で韓国人の被害妄想と対日侮蔑意識は一層高まり、過去にこだわる彼らは際限なく過去を蒸し返し、世界に向かって日本糾弾を続けるでしょう。日韓関係は日本が韓国へ謝罪すればするほど日本への反感が高まり、関係悪化のスパイラルに陥る構造になっているのです。
過去を水に流すどころか、これを利用しようとする韓国に対抗するには、日本も過去に徹底的にこだわらなければなりません。歴史の歪曲や捏造には日本人の名誉にかけて反論し論破して、韓国内で自家中毒し（世界へ拡散されている※）対日被害妄想を（韓国を除く世界から※）取り除く必要があります。それが私たちの子孫に対する責任であり、また真の日韓友好関係を築く唯一の道なのです。（※転載者、追加）
以下、韓国の代表的歴史歪曲・捏造に簡潔に反論いたします。これが真実です。絶対に謝罪談話を出さないでください。
１．虚構の従軍慰安婦問題（歴史の歪曲と捏造）「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同する歴史の歪曲
「従軍慰安婦とは日本がアジアの女性２０万人を国家制度で企画立案し、組織的に強制連行し、日本軍の性奴隷としたものであり、世界で類を見ない残酷な犯罪である」というのが韓国側の正式見解です（韓国の教科書にも載っています）。しかし、これは戦時中勤労動員で工場で働いた「女子挺身隊」のことを指しているのです。勤労動員の女性を「慰安婦にされた」と歴史を歪曲して非難し、日本に謝罪と補償を求めているのです。
日本軍が奴隷狩りを行ったという歴史の捏造
さらに日本軍が「奴隷狩り」を行い、朝鮮の多くの乙女を無理やり拉致して慰安婦にしたということも韓国人の間で常識になっています。しかし、何の証拠もありません。もし、何１０万人も強制連行されれば家族の絆の強い朝鮮ではいたるところで暴動がおこったはずです。にもかかわらず、実際にそのような暴動は件も起こっていません。「奴隷狩り」は壮大な歴史の捏造です。
慰安婦問題で日本が謝罪すれば、これらの歴史歪曲と捏造を日本が認めてしまうことになり、取り返しのつかない禍根を残すことになります。
実際は高給で慰安婦を募集していた
日本の官憲は悪徳女衒に誘拐された女性を救出していた
当時の朝鮮は日本と同じ法治国家であり当然である。
２．「創氏改名」で朝鮮人の「姓」を奪ったという「嘘」「創氏改名」では「姓」を無理やり日本名に変えさせられたと主張していますが、「姓」は戸籍上にそのまま残っています（左は「創氏改名」後の戸籍。下の丸で囲んだ部分に「姓及び本貫／金海金」と書かれている。戸籍上、姓は金のままである）。
「創氏改名」以前は朝鮮人が日本名を名乗ることは法律で禁じられていました。併合後３０年も経ちながら日本名を名乗れないのは「差別」だという朝鮮側の不満に対応するために、朝鮮総督府では朝鮮の伝統を尊重して「姓」はそのまま戸籍に残し、新たにファミリーネームである「氏」を創設して日本の苗字を名乗れるようにしたのです。
昭和１５年２月１１日から半年間の期限を設けて「氏」の登録を受付ました。「氏」は日本名でもよく、自分の朝鮮姓をそのまま「氏」にすることも勿論可能でした（届出のない場合は自動的に朝鮮姓がそのまま「氏」となった。上の戸籍では「李」がそのまま「氏」となっている）。苗字だけでなく名前も裁判所の許可を得れば日本名に変えてもよいことになりました。これが「創氏改名」の真実です（姓を変えるならば「改姓改名」となるはず）。
日本名の強制はなかった
「創氏改名」は内地人と朝鮮人の差別解消の一環であり、日本名を名乗りたければ名乗れるようなシステムにしたものです。日本名を強制する意図など毛頭ありませんでした。
ただし、朝鮮社会の中で「日本名を名乗れるような有り難い法律が出来たご恩に報いるために村や町ごと全員日本名にしよう」という運動が起き、慌てた朝鮮総督府は登録期間中３度も「強制ではない」と注意しています。日本が朝鮮人に日本名を強制するはずがありません。下の新聞記事もその事を明確に証明しています。
３．朝鮮語を禁止し日本語を強要したという「嘘」 ハングルは日本の教育でひろまった
李朝時代ハングルは下賎な文字（諺文）として蔑まれ、李朝第１０代燕山君はこの使用を禁止しています。明治初期韓国との交流に熱心だった福沢諭吉がハングルを再発見し、「漢字ハングル混合文」を考案、福沢の弟子で朝鮮政府顧問であった井上角五郎は１８８６年に福沢が作ったハングルの活字を使用して、初めて漢字ハングル混合文による新聞「漢城週報」を創刊しました。ハングルは日韓併合後朝鮮総督府が創設した普通学校（朝鮮語を日常語とする初等学校）を通して朝鮮全土に普及しました。さらに、朝鮮総督府はソウル地方の言葉を朝鮮の標準語に定めました。これが現在の韓国語です。つまり、韓国の文字も韓国語も日本の教育で広まったのです。また、朝鮮の歴史を抹殺したという韓国の主張も歴史歪曲です。総督府は朝鮮の子弟に朝鮮人としての誇りを持たせるべく朝鮮の歴史教育に力を入れていました。（以下は朝鮮総督府大正１２年発行普通学校教科書）
朝鮮語を奪うどころか日本人が朝鮮語を必死に学習していた
日本は朝鮮語を奪い日本語を強要したと言いますが、昭和１６年現在日本語を僅かでも話せた朝鮮人は総人口の１６％に過ぎません。しかも彼らは全員バイリンガルでした。朝鮮語を禁止すれば残りの８６％は会話ができなくなります。実際は朝鮮語を禁止するどころか、日本の公務員が必死で朝鮮語を習っていました。（以下は、朝鮮総督府施政年鑑昭和１６年版）
昭和１６年末の実態は以上の通りでした。朝鮮語に熟達したものには奨励金が与えられ、日本人公務員が必死で朝鮮語を学んでいたのです。韓国の「朝鮮語を奪われた」という主張がいかに荒唐無稽であるか、この資料を見れば誰の目にも明らかなはずです。
以上
転載ここまで
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転載元: 
コメント（4）
内容的には伝統的な米海洋政策を踏襲したもので、特に新味はない。しかし、これほど明確かつ強硬な米国による対中警告も、最近では例がない。筆者の旧友でもあるワシントン・ポスト紙ポンフレット記者は早速、「米国の対中姿勢硬化」と題する記事を書いている。
これまでの例から見て、その内容は米国政府関係者からの対中メッセージであると考えて間違いなかろう。筆者の知る限り、ワシントンでこの種の記事が「偶然に」、または記者個人の「推測」で書かれる可能性はほとんどないからである。
衝撃を受けた中国
クリントン長官を北京に迎えた中国の楊外相（2009年）〔AFPBB News〕
ARF会合では、南シナ海問題についてベトナムが口火を切り、米国を含む12カ国が中国の動きに懸念を表明した。特に、クリントン長官の発言を聞いた中国の楊潔箎外相は衝撃を受けたに違いない。
同外相は激怒し、直ちに退席したという。1時間後、ようやく戻ってきた楊外相は中国側の立場を長々と説明しながら、ベトナムやシンガポールの外相を横目で睨みつけていたそうだ。
いかにも中国らしい「大人らしからぬ」言動ではあるが、それほど大きなショックだったのだろう。それはさておき、中国側は7月23日と26日に米側発言に対する強烈な反論を詳しく公表している。概要は次の通りだ。
（1）米側は中国側の事前の忠告を無視して、南シナ海の問題を会合で取り上げた。
（2）米側発言は中国に対する攻撃であり、「南シナ海情勢は深く憂慮すべきもの」といった事実とは異なるイメージを国際社会に与えるものである。
（3）南シナ海において平和は維持されており、ASEAN加盟の各国も脅威は存在しないと言っている。強制力を使っているのは、むしろ中国以外の国である。
（4）中国とASEANは南シナ海に関する「行動宣言」に合意しており、米国は2国間協議で解決すべき領土問題を国際化すべきではない。
中国側の怒りの理由は、米国が言うことを聞かなかったからではない。楊外相個人の「面子」が潰れたからでもない。過去10年間中国が営々と築き上げてきた対ASEAN外交が根底から崩れ始めたことを、一瞬にして悟ったからである。
対ASEAN微笑外交
南沙諸島のミスチーフ環礁に中国が建設した建造物〔AFPBB News〕
2000年秋に北京の日本大使館に赴任した頃、多くの米国の友人から助言をもらった。「日本はASEANをもっと大事にしろ」「今、中国は東南アジアに対する一大外交キャンペーンを行っているぞ」云々。
初めは半信半疑だった。1980年代まで中国・ASEAN関係は決して良くなかったからだ。インドネシアとは国交断絶した時期があり、ベトナムとは戦争もあった。各国の華人社会も対中関係を一層悪化させる要因にすらなった。
ところが、2001年に中国とASEANは自由貿易協定交渉を始め、2002年には既にご紹介した南シナ海での「行動宣言」に合意した。中国・ASEAN貿易は急速に拡大し、最近ではあのインドネシア・中国関係すら大きく改善している。
中国の戦略は実に用意周到だ。1992年に尖閣、西沙、南沙各諸島の領有権を規定した領海法を制定し、21世紀に入って東南アジアに対する「微笑外交」を本格化させる。南シナ海「行動宣言」で、領土問題は「2国間で解決する」原則を確立させた。
こうして中国はASEANをうまく取り込む一方、南シナ海について米国に「口を出させない」環境をつくり上げた。1992年にフィリピンのスービック海軍基地を失い、2001年以降中東での戦争に忙殺された米国は、これを黙認せざるを得なかった。
中国外交の大失態
こうして着々と地歩を固めてきたはずの中国が、ARFの場で集中砲火を浴びたのだから事は尋常ではない。今回イニシアティブを取ったのは主催国のベトナムだったが、過去数カ月間、多くのASEAN加盟国が、内々、米国に対し南シナ海政策の転換を強く求めていたという。
直接のきっかけは、南シナ海での中国当局による漁船拿捕などのトラブルだと言われる。だが真の理由は、過去数年間、より強圧的、独善的な自己主張を始めた中国に対するASEAN側の不満がついに臨界に達し、一気に爆発したためであろう。
さすがのオバマ政権も、昨年夏以降、米中戦略・経済対話の不調や地球温暖化、グーグル、韓国哨戒艦沈没事件などを巡る中国側の頑なさに業を煮やし、ついに政策変更に踏み切らざるを得なくなったのだと推測する。
いずれにせよ、中国外交にとっては大失態だ。しかし、米中外相の発言テキストをそれぞれ詳しく読んでみると、お互いに決定的対立だけは回避したいという思惑も見え隠れする。
例えば報道では、米国が領土問題への仲介を買って出たとか、中国が南シナ海を「中核的利益」と宣言したとか書かれているが、いずれも事実ではない。クリントン長官は中国とASEANによる解決の環境づくりに言及したに過ぎない。
楊外相も、7月26日に発表した公式ステートメントの中では、南シナ海が「（武力を用いても守るべき）中核的利益」とまでは言っていない。幸い、今のところ米中双方とも一定の自制が働いているのかもしれない。
人民解放軍内部で何が起きているのか
空中給油を受ける人民解放軍の戦闘機〔AFPBB News〕
問題はやはり人民解放軍の動きだ。最近の彼らの強烈な自己主張は、軍備拡張により能力が向上した中国軍人たちの「自信の表れ」と見る向きも多いが、筆者の仮説はちょっと違う。
第1の仮説は、伝統的に「中国共産党の軍隊」として党の政治局幹部に従ってきた人民解放軍の「政治性」が薄れ始め、徐々に権力の源泉である「軍事性」に目覚めてきたのではないかというものだ。
解放軍に対する党指導部の「中国版文民統制」が機能したのは、自ら軍人でもあった��小平が生きている時代までだ。その後、江沢民、胡錦濤は中央軍事委員会主席に就任したが、党中央の職業軍人に対するグリップはむしろ緩んでいるのではないか。
習近平、李克強など、2012年に最高指導者となる共産党文民の第5世代には、軍人としての経験がほとんどない。されば、人民解放軍に対する党中央の統制は今後ますます難しくなっていくのではないか。大いに気になるところである。
第2の仮説は、解放軍内部の世代対立だ。解放軍の青年将校たちは、米国に媚びへつらう「軟弱外交」を進める政治指導部と、様々な格差が拡大し政治家の「不正・腐敗」が横行する中国社会を見て、憂国の情に燃えているのではないか。
民族主義的で純粋培養の若いエリート軍人が国内外の「世直し」を志向し、結果的に国家を誤った例は、ドイツや日本を含め決して少なくない。最近の解放軍の自己主張も、軍上層部の判断ではなく、こうした青年将校たちの声を反映しているのではないのか。
以上は、あくまで筆者の仮説に過ぎない。しかし、現在中国の対外政策を巡り、党中央・国務院と人民解放軍の間で水面下の綱引きが先鋭化していることは間違いないだろう。
今年後半からは、こうした2つの仮説に基づいて中国の外交・安全保障政策を分析していこうと考えている。
----------------------------------------JBpressから転載----------------------------------
▼ 中国の軍事力拡大に対して「経済関係が強まっているので衝突は無い」などと寝ぼけた発言をする人たちがいるが、軍事衝突とは冷静な判断で行われるわけではない。この記事は南シナ海の領土問題などが中国の思い通りには行かなくなったというのだが、各国の経済発展に伴って中国のジャイアン状態が崩れたということだろう。ASEAN諸国が米国に根回しをして中国の独走を阻止したのだ。
▼ 中国の軍事力拡大に対して「経済関係が強まっているので衝突は無い」などと寝ぼけた発言をする人たちがいるが、軍事衝突とは冷静な判断で行われるわけではない。この記事は南シナ海の領土問題などが中国の思い通りには行かなくなったというのだが、各国の経済発展に伴って中国のジャイアン状態が崩れたということだろう。ASEAN諸国が米国に根回しをして中国の独走を阻止したのだ。
▼ １週刊ほど前にyoutubeを流していると、戦艦大和の関連動画に当たった。そのコメント欄でなんと討論が行われていたのだ。主題はあのとき日本はどうすれば南方のシーレーンを確保できたのか、米国と戦わずにフランスオランダと戦えたかとかいうものだった。
そのなかで日本は冷静に考えれば米国と開戦しないで仏欄とだけ戦うという戦略もあったが、日本は勢いで対米開戦に踏み切った。それは軍部にはもう戦争を経験したことの無い幹部ばかりになってしまったからだ。日清日露戦争で実際に戦争を経験した人たちなら冷静に判断したに違いないとなっていた。
確かに戦争というものを観念論や机上論で語るだけでは実際の戦争を運営することは出来ないだろう。日本は太平洋戦争から後、戦争や軍事衝突という現場から離れている。戦争がおきたら衝突がおきたらという仮想を語るのも汚らわしいというヒステリー集団が大声を上げるからだ。
その点米国は違う、マッチポンプもどき軍備在庫バーゲンのような戦争もするが、紛争地帯への派兵も行っている。米国は軍事に対しての嗅覚もきたえている。その米国がこういう態度をとったのだ。
中国は南シナ海で覇権主義を拡大させている。
中国の軍事拡大に対して台湾も自主防衛体制に入ったという、日本はどうするのだろう。
