内閣支持率

小沢の傀儡より無能の菅が良いとは何と消極的支持なのか

菅内閣支持微増38％　民主代表選は首相支持が最多	'10/8/9
共同通信社が７、８両日に行った全国電話世論調査で、菅内閣支持率は38・７％と前回７月調査の36・３％から２・４ポイント微増した。不支持率は前回52・２％から７・４ポイント減り44・８％。菅直人首相が消費税率10％発言をした６月以来の支持率続落が初めて止まった。   　８日の長野知事選の推薦候補当選と併せ、菅内閣や民主党が参院選大敗からの党勢後退を脱して反転攻勢に転じる契機とできるかが焦点だ。 　内閣支持理由は「ほかに適当な人がいない」が８・６ポイント増の38・８％で最多。不支持理由トップは「経済政策に期待が持てない」の22・３％。民主党支持率は０・６ポイント増の32・３％。自民党は１・９ポイント減の25・７％、みんなの党は０・９ポイント減の15・４％だった。   　民主党代表選で当選してほしい人は菅首相が37・２％でトップ。前原誠司国土交通相14・６％、岡田克也外相７・８％、小沢一郎前幹事長５・３％、原口一博総務相４・７％と続いた。出馬に意欲を示す海江田万里氏は２・７％だった。   　財政再建や社会保障のための消費税率引き上げに「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた回答は57・１％で前回より４・６ポイント増加。首相が代表選で具体的な税率を掲げない考えを示していることは「評価しない」が56・３％に上った。 　２０１１年度予算概算要求基準で、社会保障費などを除く既存の政策経費を10年度予算に比べ全府省一律10％削減し成長戦略などに充てる１兆円超の特別枠を設ける内閣方針は「評価する」が46・６％。「評価しない」の37・６％を上回った。 　「ねじれ国会」へ取るべき対応は「衆院を解散し民意を問う」34・９％、現在の連立与党が政策ごとに野党へ協力を呼び掛ける「部分連合」33・８％と割れた。「連立の組み替えによる過半数回復」は11・８％で、その場合の望ましい連立相手は「みんなの党」21・９％、「自民党」18・４％、「公明党、みんなの党」16・９％と続いた。 　死刑制度に関しては「賛成」45・４％、「どちらかといえば賛成」30・５％と計75・９％が賛成だった。 　ほかの政党支持率は公明党５・２％、共産党１・７％、社民党１・５％、国民新党１・４％、たちあがれ日本０・５％、新党改革０・５％、支持政党なしは14・３％。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201008090105.html

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▼　菅内閣の支持率急落が一時的に止まったのだが、まだ具体的になにも行っていない菅が成果を上げたのでは無く菅が潰れた後が怖いというところだろう。

　菅総理の無能さは際立っている、特に経済政策は皆無というに等しく失業者に何らかの職を与えれば、日本経済が成長すると安易に考えているのではないだろうか。

　林業と介護で若者の失業対策を行い経済成長につなげるというが、例えばある過疎の山村に若者を林業従事者として投入して、彼が働くことによって日本の木材需要が上がり林業が再生すると信じているのだろうか。確かに日本の林業は人の手が足りないだろうが、林業が日本の経済を救う代表的な育成産業だとは思えない。

　介護にしてもそうだ、高齢者に付き添い

食事や散歩、下の世話まで行うある意味において忍耐と覚悟が必要な仕事であるが、決定的に付加価値生産が無い。残念ながら林業と介護は成長戦略ではなく、人が足りないからなんとか理由をつけて労働者を集めたい下心が見える、これを成長戦略にもってくるなんておかしいだろ。

 

▼　この世論調査が数字操作されていないとしても、この内閣の支持理由が９月にある民主党の代表選の影響があることは明らかだ。菅を降ろしてしまえば対抗の小沢傀儡政権になるのではないかという拒否感が菅への消極的支持となっている。

　たしかに代表選挙で前原や岡田が出ず海江田などの名前が取りざたされる状況では国民の意思は菅＞＞海江田（小沢）ということなのかも知れないが、実際にそうなるだろうか。

 

▼　子供手当てを上積みする方が良いという意見が半数を超えるとは国民は何も考えていないのだろう。子供手当て維持するために扶養控除をカットするという増税と同じことを行いましたが、さらに子供手当てを増やすために消費税などを増税するのは賛成ですか。と聞けばほとんどは反対と言うだろうに。