全く経済感覚が無い社会主義政権の実態

この海外へのばら撒きを止めろ！

 

▼　自民党の石破議員のサイトを読んでいたら、コメント欄に次のような投稿があった。いつも疑問に思っていたのでコピペさせていただきます。

 

まじめな話
外国へはこんな感じでポンポン出す、お約束が出来て、こうゆうのって口先で決められているのかと思うほど早いが、最近も、イギリスは２００億の支援でも日本は２０００億（１千億円）から、先５年間で予定されていた分４５００億円とは別口で元タリバン兵公正プログラムで支援が成されるとか、例のギリシャへ先３年間で２０００億円の支援。

黄砂対策で１兆７５００億円
１６か国でアジアに２５兆円計画

政権交代後わずか３ヶ月で予定されたＯＤＡやもろもろも、おおよそ以下

たった三ヶ月で
・日本政府、ＩＭＦに２４００億円を追加融資へ
・鳩山首相、インドネシアに４億ドル（約３６０億円）の円借款
・アフガン支援策：日本政府、警察官訓練などで５年間で７０億ドル(４〜５０００億円)を拠出へ
・鳩山首相３年間でＯＤＡ５０００億円表明　日メコン首脳会議
・鳩山イニシアチブ　途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援　環境相
・日本、ＩＭＦへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印
・日本と世銀が途上国の銀行支援、3000億円規模のファンド設立
・食料・環境に１５０億円拠出　ＩＭＦで日本が支援表明
・パキスタン支援国会合、17日都内で 日本は約1000億円を約束
・ソマリア支援に２０８億円　日本は２０億円追加を検討
・日本、インドネシアに金融支援／融通枠１２０億ドルに倍増
・日本、途上国支援・環境分野の基盤整備に4,900億円融資
・日本国内の韓国学校、日本政府が授業料支援　朝鮮学校や高専も無償化　文科省
・初「鳩山イニシアチブ」はインドネシア　気候変動対策に３７４億円支援
・ＣＯＰ１５、日本は途上国支援に１兆７５００億円拠出へ

【http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=30486&catid=74&blogid=13
民主党枝野幹事長が宮崎入り、県が支援を求める300億円の口蹄疫の復興支援基金について「困難」と見解を示す】

これっぽっちの金が、国民のために出せない理由は、民主党が売国奴で日本嫌いで、国家転覆を望み、日本を中国の属国にせしめるのが目的だと掲示板などで書かれているし、万が一にもその通りだから、薄ら笑いを浮かべて、わざと嫌味でやっているのでしょうか？
到底、外国へ出そうとするような額には逆立ちしたって追いつかず、比べようも無いのですが、
国民のためとか言っていて、どうして、外国へのバラマキを止めてでも、支援しようと言う姿勢さえ微塵も無いのですか？
マジ狂っているように思えますが。
民主党の議員たちには血が通っていないのでしょうか？
そんなにも外国や朝鮮学校の授業料や外国人への子供には金を出したがり、意地になってやろうと目の色を変えてでもみたいな感じがするけれど、国内・日本国籍を有した国民には、異常に冷たく感じますが、あの民主党とは、一体なんなのですか？

投稿： 日本が | 2010年8月29日 (日) 16時44分

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/

--------------------------------------------以上転載----------------------------------

▼　この数字は本当だろうか？逐一検証していないのだが、ほとんどは耳にしたことのある数字だ。

　ODAは紐が付いていることが多く日本企業の海外での売り上げにつながるものもあるのだが、例えば中国への黄砂対策費の１兆７５００億円はどこでどう決まったものなのだろうか。また鳩山イニシアチブで８０００億円の支出とは「鳩の一声」で出た数字だろう。こういうことは国民に説明なしに支出するのもなのだろうか。以前から（自民党時代から）そうであったかもしれないのだが、こういうところをコントロールすることが重要なのではないのか。

 

　金額がどうのというより、誰がどう管理しているのかが分からない。知っている人がいれば教えてほしいくらいだ。例えばアフガン支援は麻生さんの時代から鳩山に代わった直後に３０００億円も増加した。どこから出てきたか分からない「鳩山イニシアチブ」で８０００億円は国会を通っているのだろうか（予算ってあるよな）。

 

 

来年度予算概算要求９６兆円台　過去最大に

2010.8.31 01:15

　政府は３１日、平成２３年度予算の概算要求提出を締め切る。社会保障などを除く各省庁の予算の一律１０％削減を求める一方、新設する「元気な日本復活特別枠」で削減幅に応じた要求を認める。特別枠を合わせた一般会計の要求総額は、過去最大だった２２年度の約９５兆円を上回り、９６兆円台に上る見込みだ。

　政府は２３年度予算について、社会保障の自然増約１・３兆円を認める一方、新規国債発行を２２年度並みの約４４兆円以下に抑える方針。このため、各省庁に１０％の経費削減を求め、削減分の一部を特別枠の原資とする。

　国債の償還や利払いに充てる国債費は前年度比１６・９％増の２４兆１３２１億円に膨らむ。当の財務省が削減対象予算の９％しかカットできていないなど、要求段階での１０％削減を達成していない省庁もあり、歳出抑制は難航しそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100831/fnc1008310115000-n1.htm

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▼　来年度の概算要求が出揃った。

今は代表選のニュースであまり話題にならないが、来年度の概算要求は９６兆円だって。それで財政均衡の予定があったり、二酸化炭素排出２５％削減が出来なかった場合の排出権取引支出とかが待っていたり、いったいどうするつもり。

 

今から想像するに来年度の予算が国会を通るには死屍累々になるんじゃ。