民死党代表選＝亡国 vs 売国

【私なら政治主導で昨年のマニフェストを実行できます】

市場は民主代表選後のシナリオ描けず、政界再編で閉塞感打破を期待

2010年 09月 1日 16:55 JST

きょう告示された民主党代表選で菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちが確定し たが、市場関係者が現時点でシナリオを描くのは困難のようだ。

　小沢氏が首相に就任するのかを含め先行き不透明感が強いためだ。金融市場では円高 ／株安の流れが止まらず、今後の政策論戦で菅首相、小沢前幹事長のスタンスが明らか になっても、政策手段には限界があり、政界再編による政治的閉塞（そく）感の打破を 望む声もある。

　民主党代表選は、再選を目指す菅首相と小沢前幹事長が１日午前、代理人を通じ立候 補を届け出たことで１４日の投開票日に向け火ぶたがきられた。菅首相は、その後発表した政見で、財政健全化に一歩も逃げることなく取り組むこと、マニフェスト（政権公約）の実現にあたって財源制約で実現困難な場合には国民に理解を求めることなどをあげた。小沢氏の政見のうち、経済政策では、最近の急激な円高への対応として「経済危機対応・地域活性化予備費」と国庫債務負担行為を合わせた２兆円程度を直ちに執行して景気対策を実施するとし、円売り介入にも言及した。
　外為市場ではドル／円が前日の海外市場で８３．８３円を付け、午前中も８４円前半で推移するなど円高の流れが止まらず、きょうの東京株式市場でも日経平均は序盤に８７９６円４５銭に下げ、年初来安値を更新した。後場に入ってからは小沢氏の為替介入への言及で小幅に円安に振れ、日経平均も８９００円を回復した。ただ、上昇は限定的だった。

　みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「どちらが勝っても政策運営の手段は限られており、金融市場の反応も乏しくなる」としたうえで「政界再編で閉塞感を打破できる可能性もある」と指摘する。 

 また、ドイツ証券チーフエクイティストラテジストの神山直樹氏は、最近の与野党について「財政を緩めることを許す議員が増えている」とし、民主党代表選で財政規律に対するスタンスを注視するという。神山氏は日銀の金融緩和と政府の財政政策は一体であるべきと主張しており、政府・与党が財政再建について信頼感を高めることができない以上、日銀の緩和姿勢の継続は難しいとの見解を示す。

　代表選後のシナリオについては様々な見方が出ている。まずは菅首相が勝った場合だ。党内分裂を避けられたとしても衆参のねじれは解消できず、他党との連立を余儀なくされる。また、党内分裂に発展した場合には、これまでの「経験」から小沢氏の民主離党の可能性もささやかれる。その際、１３０―１５０人といわれる小沢グループのうち、最終的に小沢氏と行動をともにする勢力がどのぐらいになるのかによって、シナリオは変わってくる。「残っていても仕方ないのでほぼ全員が離党する」（親小沢グループ）、「小沢氏の政治生命を考えれば２０人がやっと」（反小沢グループの中堅衆院議員）と党内でも見方は分かれている。

　逆に小沢氏が勝った場合はさらに不透明感が増してくる。野党内でも「体力などからみて予算委員会に耐えられるか疑問で、小沢氏本人ではなく連立を組んだ党の代表が首相に就任するのではないか」（自民党筋）との声が出ている。一方、反小沢グループの民主離党について、先の中堅衆院議員は「保留」とだけ述べ、否定はしなかった。小沢氏が勝っても負けても「与謝野馨元官房長官や森嘉朗元首相など、自民党系のベテランと勢力拡大を図ろうとするのではないか」（同自民党筋）とみられている。与野党内で小沢氏の代表選後の動きをめぐって憶測が飛び交っており、金融市場も今後の政策論戦
を見極めたいとの構えだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17043620100901 

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▼　今日民死党の代表選出馬両氏、菅＆小沢の記者会見があった。車のラジオで聞いていたのだが「こりゃ両方とも駄目だな」と言う感を持った。

 

小沢氏の主張

・昨年の衆院選で国民の支持をもらったマニフェストに立ち返る

・財源は自分なら作り出せる

・霞ヶ関の官僚から政治を取り戻し政治家が主導する「政治主導」の国家運営にする

・普天間は国外移転できる

 

菅氏の主張

・国民から経済政策や雇用問題をやってくれと言われている

・マニフェストは現実に合わせて修正する

・財源は事業仕分けで捻出する努力をするが消費税も論議する

・普天間は鳩山政権の日米合意のとおり

 

　まず、小沢の主張は的外れ、国民はマニフェストに賛同して投票したのではない。

そしてそのマニフェスト自体財源問題で実施不可能になり、修正や断念を余儀なくされている、そのマニフェストをいまさら自分なら出来ると言うのなら方法論を説明しなければならない。

そして何度も繰り返し「政治主導」と言っていたが、民死党を代表に現在の日本は政治家が国民に信頼されていない。特に小沢本人が信頼されていないのだ。政治とかねで信頼されていない政治家が主導を強弁するというのは民死党カルト教信者でなければ逆に引いてしまうだろう。

 

　菅氏の主張はもっともなのだが、実は国民が感じているのは「そうは言うが、菅自身に実行力が全く無い」というものだ。菅総理はおしゃべりなので、政策の主張はさておいて小沢のネガキャンばかりの話になってしまう。

もともと総理に就いてから３ヶ月ほとんど何も仕事をしていない。韓国に謝罪をしただけなのだ。

 

　昨年の鳩山政権誕生後に幹事長となった小沢が行ったことは、権力と金の個人集中だった。この国民の意思とは全く関係の無い「小沢帝国の構築」とは違った道を総理となった彼が歩くとは考えられない。

「国民の意思」「国民の生活」と言うなら昨年からやっているはずだ。

 

▼　かなりの大喧嘩なのだが、選挙が終わってどちらが代表となっても喧嘩は終わりそうでない。

やはり民死党は選挙と政局が最終目標であると再認識させられた。

 

　小沢の今日の話しっぷりだと普天間がまた蒸し返しになる気配がしていた。

普天間を蒸し返し米国からの信頼を失墜させ、しいては沖縄の米軍の移転問題を暗礁に乗り上げさせる。

　その隙に中国海軍の尖閣近海の活動に自由度を与える。小沢が総理になればまず米国との関係が最悪になるだろう。

　自民党の石破議員が言っているのだが、国連中心主義は現在の日本のおかれている状況では防衛機能が働きにくい。それは領土紛争の相手が国連常任理事国の中国とロシアだからである。もし尖閣で中国と衝突した場合、国連による介入は中国自身の拒否権により頓挫してしまう。北方領土もしかりだ。

　日本が紛争を交える可能性のある相手国は、常任理事国として国連での権力をもっているので、国連が抑止力として機能することは難しい。であるからこそ石破氏は米国との安全保障を重要視するのである。

　民死党は米国と日本が離反し、東アジアにたいする米国の影響力が減少する「対等な関係」を志向している。

しかしそれは中国の戦略に加担し、日本自らを非常に危険な軍事空白の地域におくことになると思う。