鳩山、菅、長妻には失望した＝日経アンケート

もう時間が無い！沈没するぞ！

中華料理を楽しむ時ではない

「鳩山、菅、長妻には失望した」日経OLアンケ

政権交代から約1年、菅直人首相の続投が決まった民主党政権では、これまで総勢25人の閣僚が誕生したが、果たして彼らは国民の期待に応える働きをしてきたのか。

「日経ビジネス」「日経ビジネスオンライン」では、今回の代表選に合わせ、読者アンケートを実施した。同時に「部下」として仕えてきた霞が関の官僚にも閣僚の評価を聞いた。
独自の“閣僚仕分け”からうかがえるのは、当初の期待を下回るという厳しい現実だ。

まず、各閣僚の働きぶりについて評価してもらった。日経ビジネスオンラインのアンケートでは、全閣僚の平均は5段階評価で1.97。
最高でも2.66と中間値の3にも届かなかった。

次に「当初の期待を裏切った閣僚」について聞いた。読者アンケートでは、鳩山、菅両首相がワンツーとなった。
政権が迷走してきたことの表れだろう。その2人に続いたのが長妻昭・厚生労働相だ。
「消えた年金」問題で自民党政権を追い詰め、政権交代の陰の立役者となったが、閣僚としての評判は芳しくない。

「野党時代は舌鋒鋭く政府を批判していたが、いざ閣僚になると、自身の発言をトーンダウンさせるばかりで
何も達成できていない」（20代、男性）と散々。昨夏に鳩山政権発足時に本誌が実施したアンケートで、新閣僚への期待度トップだった長妻氏だが、期待が高かった分、失望も大きかったようだ。

ただし、「閣僚としての活躍を今後も期待する人」という質問に対しては6位に踏みとどまっている。

官僚からの見方が分かれるのが岡田外相。働きぶりを聞いた前問では上位に来たが、「期待を裏切った閣僚」でも3位。
「過去の経緯を無視して政策決定することが政治主導と勘違いしており、スタッフの説明を聞かないで 自案を提示しては問題点を露呈させ、行政を混乱させている」（財務省）という厳しい指摘がある。

それでも「自分が所属する省庁の大臣になってほしい人」では前原氏と並んでトップだった。

 

　一方、官僚の見方はどうか。前原氏、岡田氏はこちらでも上位だったが、それを抑えたのが直嶋正行・経済産業相。6月に閣議決定した新成長戦略を取りまとめたことなどが評価されている。自分たちのの上司として、派手なパフォーマンスよりも、政治家としての実務能力に力点が置いた結果と言えるだろう。ただし、直嶋氏については「官僚の振り付け通りに動く」との指摘もある。

 

　同じことは仙谷由人・官房長官や野田佳彦財務相、菅首相にも言える。いずれも読者調査では平均以下だったが、官僚によるランキングではそれぞれ2位、5位、7位と平均を大きく上回っている。特に菅氏については首相としてよりも鳩山政権での財務相として高く評価する声がある。

 

　「行政の長として現実を見据えた国家運営を考えるようになった」（30代、財務省）と、野党から与党へ立場が変わったことへの対応が前向きにとらえられているが、額面通りには受け取れないだろう。「菅氏は財務省に取り込まれた」とささやかれたように、官僚にとってコントロールしやすいことを示しているとも言えるからだ。

代表選直前に実施した今回のアンケートでは、官僚向けに「菅氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」
という質問も設定した。結果は菅氏支持が多数派。実際の代表選でもその通りとなった。

もっとも、菅氏を支持する理由としては、「消去法で」 「短期間で首相が代わるべきではない」といった消極的な支持も目立ち、本格政権発足への期待はあまり感じられかった。
菅首相の続投という結論を出した民主党だが、待ち構えているのは 「ねじれ国会」という大きなハードル。

党内の権力闘争には一応の区切りをつけたが、それで国民の信頼を回復できたわけではない。

 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100917/216289/?P=1

---------------------------------以上転載--------------------------------

 

危機意識が違う

時間軸が違う情弱者

 

▼　現在の日本は太平洋戦争当時のように国家的危機状態に陥っている。もともと戦後の団塊世代が老齢化する少子高齢化社会が訪れている時期に、中国や韓国からの外交攻撃を受けている。

　しかし政府はその対応を間違い続けてるが、その重要度合いを軽視し政府を「まだ経験が浅い、３年は見守る」と許そうとしている一部の情報弱者が問題なのだ。

 

▼　墜落しかけている航空機の操縦席、沈没しかけている船の司令室そういう乗客の生命を担っている部署が素人では困るのである。

　そういう素人操縦パイロットを時間を持って見守ろうと発言する人たちはこの状態でも困っていない人たちなのだ。または自分が困った状況に陥っていることが理解できない人たち、俺々詐欺に引っかかる典型的な人たちで極論すれば社会の安全を語る資格の無い人たちなのだ。

 

▼　民主党は「政治主導」という言葉を多用する、対義語に「官僚主導」というものがあるらしい。今回の尖閣諸島の中国侵犯行為は誰がどう行動したのだろうか。

 

この問題は、中国に分がある」 ＮＹタイムズ紙のコラムに、外務省が反論

　http://sankei.jp.msn.com/world/america/100921/amr1009210949003-n1.htm

外務省、尖閣問題で「中国に分がある」コラム掲載のＮＹ紙に反論

沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の ２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」　「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などと いうものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。

　クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で 最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。
　クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」 　と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の 　問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を 　冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。

　また、「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」とした。
　ちなみに、尖閣諸島に岩礁はあるものの、少なくとも魚釣島や南小島は岩礁ではなく、沖縄県宮古島の漁民らがカツオブシ工場などを経営していた島だ。

--------------------------------以上転載----------------------------------

 

▼　この尖閣諸島の中国侵略問題は外務省が対応しているが、前原が外務大臣になって外務省が動きやすくなったと感じる。岡田大臣の場合は支持が出るまで動けなかったこともありそれが政治主導というものなら日本の政治は機能停止になっていたと思われる。前原は以前から中国に警戒感を持っていて外務省としては後ろから弾を撃たれることが無いと考えているのかもしれない。

　岡田なんて沖縄密約を暴いたと嬉々として会見していたが、それなら学者になっていれば良いのであって担当大臣なら違う動きがあってしかるべきだった。

 

この一年民主政府は見当はずれのことばかり行ってきた、このことに関して許すとか見守るとか言う意見を持つ人は自分が騙されていること認めることにプライドが許さないのかも知れない。しかし現実に眼をそむける行為は今の日本の危機にとっては邪魔でしかない。

 

▼　閣僚が皆で中華料理に舌鼓を打つ間にも日本丸は沈んでいくぞ。