国家公務員の人件費２割削減先送りも 片山総務相が示唆片山善博総務相は２４日、国家公務員の総人件費を２割削減する方針について、民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げた２０１３年度の達成時期は「多少の幅は出てくる」 と記者団に述べ、先送りする可能性を示唆した。
片山氏は同日、枝野幸男官房長官、中野寛成公務員制度改革担当相、首相官邸で玄葉光一郎国家戦略担当相らと会談。終了後、人件費２割削減の実現時期について 「数年間で退職と新規採用のバランスを取りながら数値を合わせていく」との考えを示した。 公務員人件費をめぐっては、昨年政府が閣議決定した地域主権改革のアクションプランで 国の出先機関廃止の実施が１４年度からとなったことから、１３年度中の大幅削減が困難な見通しになっている。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012413430099-n1.htm ---------------------------------------------------------
菅総理 「もう甘えは許されない！ 一円の無駄も見逃さない！ 」 「国家公務員の人件費2割削減に取り組む！ 」菅直人総理は24日召集された第177通常国会で施政方針演説を行い、行政刷新を一段と強化・徹底することを表明した。
菅総理は「もういいだろうという甘えは許されない。 一円の無駄も見逃さない姿勢で、事業仕分けを深化させる」と表明。 また「公務員制度改革や国家公務員の人件費2割削減、天下りや無駄の温床となってきた独立行政法人や公益法人の改革にも取り組む」と改めて、実効をあげるため努力する姿勢を明らかにした。 国民の間では、公務員制度改革や人件費への切り込みの弱さに公約通り実現できるのかどうか、疑問の声もあがりはじめていただけに、どこまで、踏み込めるのか、注目される。 また、菅総理は「規制仕分けにより、新たな成長の起爆剤となる規制改革を実現する」とし、 「マニフェストに掲げた事業について、実現したものもあるが公表から2年を一つの区切りとして、 国民の声を伺いながら検証していく」。また「透明で公正な行政に向け、情報公開法改正により、 国民の知る権利の強化を図るとともに、検察改革を進める」とした。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0124&f=politics_0124_008.shtml --------------------------------------------------------- ▼ 国会初日からとても酷い発言が続いている。
今回の国会の争点は社会保障を増税でどうまかなうのかというところだが、消費税増税、環境税増税、相続税増税など増税のオンパレードで２０％は乗せられることになるだろう。こんなことえは経済の落ち込みあ確実になるので、税収も落ち込むのに決まっている、足らなくなればまた増税するのではないだろうか。
▼ この片山総務大臣は恐ろしく無能、県知事の時代は何らかの公務員改革を行ったがもともと霞ヶ関の官僚で現在の官僚政治に乗って政治を行うだけだ。
政治家が腕を振るうなら公務員人件費の削減は行政組織のスリム化と給与手当ての削減など抵抗のある分野で行うべきで、単なる採用削減で調整しますじゃ本当に誰でもできるものだ。
日本の公務員組織は団塊の世代を中心に頭でっかちの人員構成になっているので数年でごっそり抜けてしまう、平均的に人員がいるとすれば４０年の就業人生なら一年で２．５％、８年で２０％行くではないか。しかし数年にわたり新規採用を行わないということは現在在籍している公務員だけを優遇して組織を潰すことになる。
何のことは無い、公務員の人件費には手をつけず若者の就業機会を奪い在籍している公務員を守るために汲々としているのだ。
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2011年01月24日
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維新の会 「大阪都」２７年春にも 特別区に中核市並み権限 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は２４日午後、今春の統一地方選挙に向けたマニフェストを発表する。大阪府と大阪市を再編する大阪都を実現させた後、特別区などに中核市並みの権限を付与するほか、府市の二重行政を解消することで、大阪府と大阪市の職員数を約３割削減することなどを盛り込む。府議選、大阪、堺市議選に勝利すれば、それぞれの議会で都制移行を決議し、平成２７年春にも大阪都を実現させる−とするスケジュールも明らかにする。
マニフェストによると、５月に府と大阪市、堺市による協議機関を設置し、特別区の財源配分などの検討を開始。住民投票などを経て大阪都に移行し、２７年４月に初の特別区長、議員選を行うとしている。ただ、区割りや区議の定数には触れていない。
一方、生活保護や国民健康保険、介護保険は大阪都が管轄。特別区は各区の判断で大阪市が行っている現行の敬老パスを維持したり、公立中の給食実施、医療費の中学生までの無償化などが可能とした。
また、大阪市営地下鉄とバスは民営化。ＪＲ大阪駅前の北ヤードについては森にすることとし、将来は関西国際空港との結節点とするリニア中央新幹線の新駅建設を提唱している。橋下徹知事は「特別区には中核市並みの権限を付与すると明記しており、これぞ、地方分権だと思う。大阪都構想の中身についてはこれでほぼ固まった」と語った。
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大阪都、４年後に…維新の会マニフェスト 大阪府の橋下徹知事率いる地域政党「大阪維新の会」が、過半数獲得を目指す４月の府議選と大阪・堺両市議選で掲げるマニフェスト（公約）の全容が判明した。
柱の大阪都構想では、両市域に中核市並みの権限を持つ複数の特別区を設けると明記。府市の二重行政解消などで職員数を３割以上削減し、４５００億円の財源を生み出すとした。府議選と両市議選に勝利すれば、各議会で都制移行を決議、２０１５年春までに実現する――との工程表も盛り込んだ。２４日に正式発表する。
公約によると、成長戦略や都市基盤整備を担う大阪都の取り組みとして、
（１）水道事業を統合し、１トン当たり１５円値下げ
（２）大阪市営地下鉄やバスを民営化
（３）ＪＲ大阪駅前の梅田北ヤードを森にし、将来的にリニア中央新幹線の駅を建設――などを挙げた。現在、両市などが行っている国民健康保険と介護保険、生活保護は都に移管するとした。
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▼ 橋下知事が「大阪都」構想のマニフェストを発表した。
彼（大阪維新の会）が以前から主張していたことであるが、このマニフェストには乗り越えなければいけない障害がある、大阪市と大阪府を解体統合するのであるからその双方の議決を得なければいけない。
次の４月の統一地方選で大阪府議会に関しては過半数をとり主導権を握る可能性が高いといわれているが大阪市議会の過半数を占めることは不可能に近い。
だから大阪市を解体することは難しいのだが大阪市議会に一定議席数あるいは第一党になる維新の会の動きによりこれからの方向性が決まるのではないか。
とりあえず大阪府議会は過半数に近い状態になるので例えば大阪府庁のWTCの完全移転は（現在は一部移転だが）実施され、またこの公約にある公務員人件費の削減や水道事業の統合も何らかの動きが出ると予想する。
▼ 自分はこの橋下知事の動きを肯定的に応援している、日本はシステム的に硬直化した社会となって、住民も硬直化しあきらめにも似たどうせ出来ないとか熟考が必要とか前に踏み出さない考え方が蔓延しているのだが、この橋下知事はその渋滞した考えを乗り越えようとしている、そのエネルギーこそが必要なものなのだ。
こういうエネルギーが無い人物がTOPになって無事無策の政治行政運営をされても転落は止まらない、時間の浪費による体力の消耗が起こるだけだ。
▼ この日本は人口増大と経済成長が当然であった時代に作られたシステムが多い。 何もしなくても給与が上昇したり物が売れたりする時代に作り上げられた法律や前例が幅を利かせている、また小さなデメリットまでカバーしろという意見が強く前面に出てきて物事を変える方向にブレーキをかけてくる。
また民主主義を担保するために時間と労力を何重にもかけることを要求される、昨日の「言っても委員会」でも三宅さんが「民主主義には時間がかかる」と橋下さんや河村名古屋市長のことを批判していた。
しかし日本はシステム劣化が進んでいる、不必要な部分にコストが非常にかかり実際のやるべきことが成されない。三宅さんのような意見には危機感が無いのだ。
だいたい日本を何年かけてどういう状態にもって行こうとする計画があるのだろうか。
「民主主義を担保するために日本が改革できず衰退する」というシナリオはどこか「平和を担保するために日本は侵略されても抵抗しない」という構図と似ていないだろうか。特に大きな変革に抵抗する人たちと無抵抗主義者は同じ層なんではないかと考えてしまう。
▼ 日本は構造が大きくなりすぎ強固になりすぎた、太平洋戦争当時の超弩級戦艦が現在も戦場で参戦しているようなものだ。実際にはイージス艦などのように情報戦にシフトして現代の戦闘に対応しなければいけないのに。
大きくなりすぎた組織は意思決定が出来ない、官僚機構だけが大きく肥大しその部分に多くのコストがかかってしまう、まず小さくすることは最初の第一歩なのだ。
明日のジョーだって星飛雄馬だって強敵に立ち向かって倒れても何度も立ち上がったじゃないか。サッカーだってゴール前はぐだぐだになって両軍入り乱れ倒された状態から足を出して蹴りこむだろう。アメリカンフットボールではボールを持った選手が相手にタックルされた状態で倒れながら前へ進むことをセカンダリーエフォートと言う第二の努力ということだ。
まず目標をもってやる駄目なところは修正するこの方が良い、結果を予想して駄目なところを予め修正できるまでやらないということでは出来るタイミングを無くすだけ。
公務員職員数を３割削減するといっても民営化で行うので首になると言うことじゃない。大阪市営地下鉄や大阪市営バスは府市統合と切り離してもできる。
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