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公務員の給与は２割削減しても民間以上<<事実>>の錨から転載 ７

公務員の給与は２割削減しても民間以上<<事実>>の錨から転載 ７

　さて、これまで国家・地方公務員の年収と退職金について眺めて参りましたが、その両者で結局全体としてはいくらになったのか、というと――


◇2007年　公務員の年収・退職金の総額

　 国家　地方　 計
年 69338 213602 282940
退　5038　25443　30481
計 74376 239045 313421


※単位は億円（小数点以下は四捨五入した）。
※「年」は年収、「退」は退職金。また「国家」は国家公務員、「地方」は地方公務員。
※「年」データは07年度の1人当たり標準報酬額（総報酬ベース・月額）から算出した値（【4-1】参照）。また「退」データは総務省ホームページに掲載された、「国家」は常勤職員、「地方」は一般職関係の値（【5-1】参照）。


　公務員の年収＋退職金で、31兆3421億円。

　天下り等を除いた、これまでの超基礎データから判明したぶんだけで、早くも31兆3421億円……

　この07年の水準が今後も続いて行くとすれば、給与（年収）を2割削減するだけでも5兆6588億円。退職金と合わせて2割削減すれば6兆2684億円が浮く、という計算になります。
　あ……退職金を全廃すれば8兆7069億円、半額にするだけでも7兆1828億円、浮きますね＾＾こちらのほうが財政再建を鑑みるなら、「現実」的なプランでしょうか。
　あるいは、給与（年収）を25％削減（要は賞与、つまりボーナスの全廃に相当する水準）、とすれば7兆735億円が浮く計算になりますので、これに退職金全廃とした場合の浮いた3兆481億円を加えれば、10兆1216億円――すなわち消費税率5％引き上げで見込まれている財源規模程度の金額。
　財政状況からすれば、民間ならとっくにそうされていておかしくない待遇でもあるのですから、これが一番、「現実」的なプランかもしれませんね（Φ∀Φ）
［【6-2】に続く］

 

　ちなみに07年度の税収は、国税52兆6558億円、地方税40兆2668億円、だったとのこと（（財）矢野恒太記念会編『日本国勢図絵　2010／11』（2010）p.378、“表28-7　国民の租税負担”表より）。
　これを両者の「年収＋退職金」総額（【6-1】参照）と比較してみると――


◇2007年　税収と公務員の「年収＋退職金」総額比較

　　 　　国　　　　　　 地方　 　　　　計
税収 　526558 　　　402668 　　　929226
年退　　74376 　　　239045 　　　313421
比率 　　14.12%　　　 59.37% 　　　33.73%


※単位は「比率」以外、億円。
※「年退」は「年収＋退職金」総額。


　地方だけで見ると07年には、税収の6割もが公務員の年収と退職金に費やされていた、という計算になってしまいました。
　阿久根市が嗤えません……（￣へ￣；

　国と地方を合わせると3分の1の比率となっていますが、自分の納めている税金の3分の1が公務員の年収と退職金に回される、と考えた際、果たしてどれだけの民間人が納得できるでしょうか？
　しかもこれは、あくまでリーマンショック以前の、07年における試算です。同上書同表によれば、09年の税収は国税47兆8155億円、地方税36兆7601億円まで下がっています。
　やはり、少なくとも財政再建が果たされるぐらいまでは、ボーナス（賞与）と退職金の全廃、程度の「痛み」に公務員の方々にも耐えて頂かなくては、国がもちません。
［【7-1】に続く］

http://blogs.yahoo.co.jp/nmiaitjhuaabghna/11157430.html

ujiinさんのブログ　【<<真実>>の錨】より

 

 

▼　転載は以上です。連載なのでアップされれば掲載させていただきます。

 

このように公務員の人件費、給与、手当て、退職金などは現在の日本の財政に大きな負担となり不公平不均等が大きくなっています。

　民主党は２割削減を打ち出しましたが、公務員組合から支援されている以上、絶対に削減は行わないでしょう。各地方自治体に首長でも与野党相乗りで当選している知事や市長は公務員給与などに手を付けません。

 

　阿久根市で明らかにされた問題点は大阪でも指摘されています。

 

もはや避けて通れない不公平格差となっていると思います。

公務員の給与は２割削減しても民間以上<<事実>>の錨から転載 ６

公務員の給与は２割削減しても民間以上<<事実>>の錨から転載 ６

 

 

◇2007年調査における5歳階級別　地方公務員（一般職関係）の退職金

　　 人員　平均　差
＜20　　99　 125　　-6
＜25　9318　 164　-619
＜30 25342　 280　-414
＜35 15226　 694　-525
＜40　8934　1604　-979
＜45　6452　2963 -2582
＜50　7786　6510 -3668
＜55 13154 18233 -3872
＜60 31928 25617 -1649
60≦ 53775 25722　1050


※単位は人、千円。
※「人員」と「平均」（「平均退職手当」のこと）は【5-3】データを元に算出。また「差」はそれと【5-2】データを元に、「地方公務員の退職金平均値−国家公務員の退職金平均値」と算出した（従ってマイナスであれば国のほうが高額）。


　この「人員」を見てみると、20代後半である「＜30」辺りにひとつのピークは形成されているものの、やはりそれを大きく上回るピークが50代前半である「＜55」辺りからを裾野に60歳以上にかけ伸びています。
　20代前半に突出したピークを有している国家公務員（【5-2】参照）とは、かなり異なった様相です。これが国家公務員の退職金が低い主因として自衛隊員の方々の存在を先に挙げました、理由となります。

　こちらで50歳以上の平均退職金を求めれば約2469.2万円、45歳以上では約2336.4万円。国家公務員ではそれぞれ約2457.2万円、約2369.5万円でしたので、まあ殆んどいっしょ（50歳以上では地方が12万円ほどナゾに上回っていますが）。
　高いです＞＜
［【5-5】に続く］

 

 

　以上の比較の目安として、民間の退職金データも覗いておくと――


◆2007年　企業規模別　経歴別　民間長期勤続者退職金状況の目安

　　　 大管 高管 高現 中現
計　　 2174 1956 1398 1433
30≦　 1421 1789 1058 1010
100≦　1966 1752 1293 1331
300≦　2138 1904 1590 1574
1000≦ 2569 2316 1746 1798


※単位は万円。
※データ元の「30〜99人」をここでは「30≦」、「100〜299人」を「100≦」、「300〜999人」を「300≦」、「1,000人以上」を「1000≦」。また「大学卒（管理・事務・技術職）」を「大管」、「高校卒（管理・事務・技術職）」を「高管」、「高校卒（現業職）」を「高現」、「中学卒（現業職）」を「中現」とした。
※データ元は、厚生労働省大臣官房統計情報部『平成20年就労条件総合調査』p.46、“第27表　退職給付（一時金・年金）制度の形態別退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）”表より、「両制度併用」データのみ。
※このデータ元調査は、常用労働者30人未満の企業は対象としていない。また「現業職」とは、“販売従事者、サービス職業従事者、保安職業従事者、運輸・通信従事者、技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者等”の、「管理・事務・技術職」以外を意味する（同上p.13）。
※なお、このデータ元からは対象全体の退職金平均が得られなかった（筆者の見落とし等も十分考えられるため、ご存知のかたがおられたら是非、ご教授下さい）。


　――つまり、公務員は国家でも地方でも、「従業員1000人以上の大企業で20人以上勤め上げて来ることの出来た優秀かつ幸運なエリート管理職」ぐらいの退職金が用意されているのを当然としている、ということのようです。
　組織の規模や人材の経歴等から見て妥当だ、といったご意見もあるかとは思うのですが、民間では普通これだけの借金を拵えたら退職金どころの話ではなく、倒産必至。ですので私には公務員の退職金水準はやはり、極めて不当に高額としか考えられません。
［【6-1】に続く］http://blogs.yahoo.co.jp/nmiaitjhuaabghna/11099368.html

 

公務員の給与は２割削減しても民間以上<<事実>>の錨から転載 ５

公務員の給与は２割削減しても民間以上<<事実>>の錨から転載 ５

でもまあ、国家公務員の退職金がひとり1085.4万円、地方公務員だと1479.1万円なら、そんなものなんじゃないの？ていうか、社会的立場を考えたらむしろ安くない？等々と感じられる向きもあるかとは思うのですが――これら数値は、あくまで「平均」ですので。
　例えばこれだと、地方公務員の退職金のほうが国家公務員より1.5倍程度も高いことになる。ちょっとおかしいですよね？こうした現象が起きるのは【1-2】にも記しましたが恐らく、国家公務員には若い人材を多く擁する自衛隊員が大量に含まれているから、だろうように思います。

　そうした影響を判りやすくするため、年齢別で見てみましょう。


◆2007年度　年齢別　国家公務員（常勤職員）の退職金

　　 人員　 平均
＜20　 769　　131
＜25 13090　　783
＜30　6314　　694
＜35　3003　 1219
＜40　1951　 2583
＜45　1324 　5545
＜50　1216　10178
＜55　5931　22105
＜60　5144　27266
60≦　7670　24672


※単位は人、千円。
※データ元の「20歳未満」をここでは「＜20」、「20歳〜24歳」を「＜25」、……、「55歳〜59歳」を「＜60」、「60歳以上」を「60≦」。また「退職者数」を「人数」、「平均退職手当」を「平均」とした。
※データ元は【5-1】上表データ元のPDFファイルp.3、“表3　年齢別退職者数及び平均退職手当”表。


　20代前半である「＜25」の人数が突出しており、20代後半である「＜30」の人数も三位を占めています。ここでの退職金の平均がそれぞれ相対的にはわずか、78.3万円と69.4万円（←20代のうちは早めの退職が煽られている？）ですので、この辺りの層による退職が全体の平均値を大幅に下げている、ということになるでしょう。

　ちなみに50歳以上である「＜55」「＜60」「60≦」を併せた年齢層における退職金の平均をここから算出すれば、約2457.2万円。45歳以上だと2369.5万円、となります。
　高いです＞＜
［【5-3】に続く］

 

 

　次に、地方公務員――


◆2007年調査における年齢別　地方公務員（一般職関係）の退職金

　　 人員　手当総額
＜20　　99　　　12354
＜25　9318　　1529400
＜30 25342　　7090791
＜35 15226　 10572188
＜40　8934　 14333897
＜45　6452　 19114273
＜50　7786　 50687541
＜52　4805　 72527501
＜54　5157　 97702310
54歳　3192　 69613427
55歳　3935　 92227453
56歳　4222　100668224
57歳　5535　138672812
58歳　7344　191358923
59歳 10892　294971952
60歳 51423 1350676832
＜65　1697　 24567152
65≦　 655　　7982903


※単位は人、千円。
※データ元の「20歳未満」をここでは「＜20」、「20歳以上25歳未満」を「＜25」、……、「52歳以上54歳未満」を「＜54」、「61歳以上65歳未満」を「＜65」、「65歳以上」を「65≦」とした。
※データ元は、【5-1】下表と同じ。


　【5-2】の国家公務員データとの比較のため、これを5歳階級別にまとめると、次のような表になりました。
［【5-4】に続く］

公務員の給与は２割削減しても民間以上<<事実>>の錨から転載 ４

転載記事「公務員の給与は２割削減しても民間以上」４

　――つまり、【4-1】の国税庁データから逆算すれば、09年の民間給与平均が405.9万円だったので、08年では23.7万を足して429.6万円、07年ではそれに更に7.6万を足して437.2万円。
　【4-1】の厚生年金被保険者の数値は446.952万円でしたから、国税庁データよりやはりちょっと高めですね＾＾；前者の対象者規模（07年、3457万人）より後者の対象者規模（09年、4506万人）のほうが大きいようですので、後者のほうがよりリアルに近い値、と考えられそうです。
　ちなみに後者（国税庁）データから試算すれば、「国共済」の年収は民間の1.4990倍、「地共済」では1.6329倍、となります。
　また09年における官民年収格差は、国・地方共済被保険者の値が07年に同じと仮定すれば、「国共済」では民間の1.6146倍、「地共済」では1.7588倍にまで膨れ上がった、との計算に……（￣□￣#;


　あと、実はこの国税庁データ、既にお気づきのかたも多いかと思うのですが、非常に重要な情報を含んでいます。
　それは、民間では年収300万円以下の人が09年時点で、全体の42％をも占めていた、という惨状です。
　引用させて頂いた最後の一文にご注目下さい。“300万円超400万円以下が815万人で最も多く、400万円以下の占める割合が56.6％から60％に拡大した。”とあります。対象者規模は4506万人なので、「300万円超400万円以下」の815万人というのは、全体の約18％。「400万円以下」は60％なので、つまりは「300万円以下」は約42％、という計算です（←いちいちこういう計算をしないと肝心な部分が見えて来ない報道、いいかげん何とかしてください＞＜）。
　【4-1】データを考慮して言い換えるなら、最も控え目に見積もっても民間の4割以上の給与所得者が、公務員の半分未満の賃金水準に喘いでいた、ということにもなります。

　こうした構図が現実に平然と君臨している以上、公務員給与削減の論陣を張ることは、鬱憤晴らしの「公務員いじめ」などには、決してなり得ないでしょう。
［【5-1】に続く］

 

退職金についてもいちおう、見ておきましょう＾＾；


◆2007年度　国家公務員（常勤職員）の退職金

退職者　46412人
平均　　10854千円
総額　　503755848千円
　　　（5037.56億円）


※データ元の「平均退職手当」をここでは「平均」とした。
※データ元は、総務省ホームページ、『退職手当の支給状況（平成19年度退職者）』（URL:www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/pdf/sikyu_jokyo19.pdf）PDFファイルp.1、“表1　退職理由別退職者数及び平均退職手当”表。
※データ元に「総額」の記載はない。
※なお、同サイトにはより直近のデータも掲載されていたが、【1-1】・【2-1】引用データと年を揃えるために、こちらを参照することにした（下も同）。


◆2007年調査における地方公務員（一般職関係）の退職金

退職者　172014人
平均　　14791.30千円
総額　　2544309932千円
　　（2兆5443.10億円）


※データ元は、総務省ホームページ、『平成19年　地方公務員給与の実態　平成19年4月1日地方公務員給与実態調査結果』、『第2　統計表I　第4表〜第9表の4（PDF）』（URL:www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h19_kyuuyo_1_03.pdf）PDFファイルp.144、“表9表の1　団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額”の“（1）全地方公共団体”表。


　合計すれば、（少なくとも）3兆481億円ぐらいになる、ということのようです。

　支出規模からいえば、そういえば先日、生活保護費の総額が09年度で3兆を超えた（3兆72億円）、と大々的に報じられたばかりです（例えば、2011年1月22日付『朝日新聞』朝刊一面）。
　かたや公務員の方々は、おくびにも出されず、退職金だけで……（ΤωΤ）
［【5-2】に続く］

 

 

公務員の給与は２割削減しても民間以上<<事実>>の錨から転載 ３

転載記事「公務員の給与は２割削減しても民間以上」３

 

　ところで、「いや、厚生年金のデータにはホラ、非正規なんかが雑じってるから……」といった、露骨に雇用差別的という意味でも条件闘争の泥沼ウェルカム的という意味でもアウトな着想が、なぜかこうした議論においての立派な「反論」たり得る、と本気でお考えになる向きも決して少なくはないようですので、いちおう正規に限定されたデータを以ての比較も補足させて頂いておきます。


◆2007年　民間の給与

　　　　 正規　 非正規
月給　　　349.7　209.8
年間賞与 1035.9　187.3
年収÷12　436.0　225.4


※単位は千円。
※データ元の「きまって支給する現金給与額」をここでは「月給」、「年間賞与その他特別給与額」を「年間賞与」（「年収÷12」は筆者が独自に算出）。また「正社員・正職員」を「正規」、「正社員・正職員以外」を「非正規」とした。
※データ元は、「月給」：厚生労働省大臣官房統計情報部『平成19年賃金構造基本統計調査報告』第5巻、p.2“第1表　年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額　正社員・正職員計”表と、p.56“第1表（同上）正社員・正職員以外計”表、「企業規模計」の「産業計」「男女計」「学歴計」箇所／「年間賞与」：同『平成20年（以下同）』同巻、p.2、p.56各同名表、同箇所（こちらに07年ぶんの値が記載されている）。
※なお、この「月給」は07年6月の値。またこのデータ元調査は、企業規模10人未満の事業所は対象としていない。


◇2007年　給与比較（民間「正規」を1とした場合）

　　　　 国共済 地共済
月給　　 1.1815 1.2785
年間賞与 1.5405 1.7124
年収÷12 1.2526 1.3645



※上厚労省データと、【1-1】・【2-2】・【2-1】データより算出。また上表には記さなかったが、「私学共済」の数値はそれぞれ、「月給」1.0544、「年間賞与」1.3409、「年収÷12」1.1111となる。


　――ここまで公務員側にとって有利な比較を行なってなお、年収で見ればけっきょくは2割削減しても、公務員の給与は民間よりまだ高い、と帰結されるのです。
［【4-1】に続く］

 

　ここで、【2-1】データから、要するに「年収」に相当する値も数字にしてまとめておきます。

◇2007年度　1人当たり標準報酬額　総報酬ベース・年額推定

　 厚生年金 国共済　地共済
計 4469520　6553692 7139112
男 5155932　6823788 7363680
女 3184224　5479536 6756768


※単位は円。
※【2-1】にて引用した総報酬の各月額データを、単純に12倍した値。


　なお、07年の国共済被保険者数は1058千人、地共済被保険者数は2992千人だったそうです（社会保障審議会年金数理部会『公的年金財政状況報告　‐平成19年度‐』p.32、“図表2-2-1　被保険者数の推移”より。ちなみにこの「厚生年金」の値は34570千人、「私学共済」の値は464千人）。
　よって、これまでの情報から得られるぶんだけでも（天下り等を除外した）国家・地方公務員の総数は、07年で4050千人。
　またその給与（年収）総額は、「国共済」約6兆9338億円＋「地共済」約21兆3602億円＝約28兆2940億円、となります。


　折角なので、こんな比較データもご紹介を＾＾

●“民間給与　年23万円減／昨年　最大の下げ幅／民間企業の従業員や役員が昨年1年間に得た平均給与は405万9000円で、前年を23万7000円（5.5％）下回り、2年連続で減少していたことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。1949年に統計を取り始めて以来最大の減少となった前年の7万6000円（1.7％）減を大きく上回り、89年当時の水準にまで落ち込んだ。／発表によると、年間を通して民間企業に勤務した給与所得者数は4506万人（男性2719万人、女性1786万人）で、給与総額は14兆1925億円（7.2％）減の182兆8745億円。男女別平均給与額が男性が499万7000円、女性が263万1000円だった。／給与総額の分布を見ると、300万円超400万円以下が815万人で最も多く、400万円以下の占める割合が56.6％から60％に拡大した。（後略）”
（2010年9月29日付『読売新聞』朝刊、社会面）
［【4-2】に続く］