dunubの窓

たかじんNOーマネーで北朝鮮ずぶずぶ政治家と湾岸戦争太り政治家話

「たかじんNOマネー」

 

▼　「たかじんNOマネー」という番組がある。「言っても委員会」の次の時間帯に大阪TVで放映されるのだが、今日の放送は青山さんが出演。

 

　内容は

「最近、政治家の中で菅総理に近い重要閣僚が北朝鮮の金にまみれて、拉致家族の問題をネタに大規模な北朝鮮援助をさせようと画策している」というものだ。

　この情報を公安が調査し最近になって明らかになったと・・。

 

　重要閣僚とは、北朝鮮にシンパシーがある閣僚とは。

　いまをときめく○○のことかな？

 

▼　湾岸戦争当時、日本は４０億ドルを拠出した、しかしその金が現地イラクへほとんど渡っていなかったと番組で発言。イラク政府が出した新聞広告での感謝記事に日本の名前がなかったことが問題になったことは記憶している。

　その金を米国へ渡し４００億円という膨大なキックバックを貰った政治家が未だに政界に居るという。

 

　湾岸戦争の当時は自民党の海部政権であった。幹事長は若手小沢一郎バックに金丸信。米国の要求に日本政府は反対した、それを押し切って拠出したのは小沢と金丸、海部は彼らの傀儡政権であった。

 

 

あの当時の政治上状況（中曽根〜竹下〜宇野〜海部と経世会）　

七奉行の台頭

中曽根康弘は5年間にわたり総理大臣を務め、竹下の自民党総裁就任にあたって影響力を行使したが、リクルート事件で党籍離脱に追い込まれたため、経世会への求心力がますます高まった。その頃から七奉行は次々と要職に起用されてゆき、権力の中枢を歩むことになる。竹下政権では小渕官房長官と小沢副長官が微妙な距離に。宇野政権では大逆風となった1989年参院選に敗れた橋本幹事長代理（幹事長は安倍晋太郎。体調不良のため、橋本が指揮をとっていた。）が「チクショー、やっぱりこれだけ開いたか…」と悔しがるシーンがTVで放映され話題となったが、この参院選では不人気の宇野首相に代わり、人気弁士として全国を応援に回った橋本が評価を高めることになった。

 

こうして最初に総理候補とされたのが1989年のポスト宇野総裁選びでの橋本だった。しかし、この時小沢が橋本の女性スキャンダルを探し出し橋本総理の芽をつぶす。これが「一龍戦争」の発端である。結局、金丸が担いだ海部政権では、橋本と入れ替わるように小沢が幹事長に就任。海部政権の長期化と共に小沢の権力伸張は著しくなる。金丸の威光を背景に政策を牛耳り、竹下派竹下系を政策中枢から外したため、橋本・梶山らが不満を募らせる。

 

1991年5月の東京都知事選挙では、小沢は都連と対立した上敗北。この責任を取り小沢が幹事長辞任、後任幹事長に派副会長だった小渕が就任。しかし小沢は同じく派副会長から会長代行に昇格、派での影響力を増すことになった。この異動には将来小沢を会長に据えたい金丸の意向があった。これに対し竹下は再度総理として登板することに意欲を持っており、小沢を会長に据えることは反対であった。

 

1991年9月、小選挙区法案をめぐり、海部を支持する小沢を中心とする推進派の金丸系と、面従腹背の幹事長小渕を擁する慎重派の竹下系が完全に対立し、法案をつぶしたい竹下の意向が叶って廃案になる。これに対し金丸は解散で対抗する構えを見せる。海部は選挙制度改革派の若手に押され「重大な決意をもって」と記者会見などで発言し解散して信を問う決意を固めるが、解散決定の閣議15分前に小沢会長代行が海部に「経世会は解散を支持せず」と伝える。進退窮まった海部総理は内閣総辞職に追い込まれた（海部おろし）。

 

　

この番組は地域限定かな？

民主党のサポーター制度は政治資金規正法違反ではないのか。

民主党のサポーター制度は政治資金規正法違反じゃないのか。   以下民主党規約（抜粋） http://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/   党員とは？
○民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。 　（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。） ○党費は、年間６，０００円です。 ○資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から１年間です。 ○お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。 ○所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。 　（総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。） ○党員は、代表選挙で投票することができます。 ○党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。 ○党員は、民主党の広報紙「プレス民主」（ 月２回発行 ）が送付されます。 ○党員の権利や活動は、民主党規約や組織規則・倫理規則で定められており、それ以外の義務やノルマ等はありません。
サポーターとは？
○民主党を応援したい１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。 　（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。） ○会費は、年間２，０００円です。 ○資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から１年間です。 ○お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。 ○所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。 　（総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。） ○サポーターも、代表選挙で投票することができます。 ○サポーターも、民主党が主催する講演会や勉強会・イベント・選挙ボランティアに参加することができます。
民主党代表選挙への参加について
○代表選挙は２年に１度行われます。 ○代表選挙には、郵便投票による参加ができます。 ○代表選挙に参加するには、毎年５月末までに、民主党本部に党員・サポーターとして登録されていることが必要です。 ○党本部への登録は所属する総支部が行いますので、５月中旬までに、民主党の総支部にて手続きをお済ませ下さいますよう、お願いいたします。

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▼　昨年の民主党代表選の当時も問題になっていたのだが、民主党はサポーター制度というものを独自に作っている。

　国籍を問わず、会費６０００円を払えば党員になれる。２０００円を払えばサポーターとして代表選の投票が出来る。

 

　しかし政治資金規正法では外国人個人や外国企業からの献金は禁止されている。

　この会費やサポーター費用は献金ではないのだろうか。

小口とはいえ外国人が民主党に金を振り込んでいるのだ。

民主党はその金を振り込んだ外国人サポーターの意向に沿うように政治を動かすのだから、やはり政治資金規正法の趣旨から離れている。　

　たとえそれが法の抜け穴を通って違法ではないにしても、単に抜け穴があるだけで道義上は外国人からの献金をマネーロンダリングしているに過ぎない。

 

▼　外国人地方参政権の付与、竹島、東アジア共同体、人権条項、これらが外国人党員などの意向を反映していないと反論できないはず。

 

　民主党は野党であったがゆえに国家という概念が希薄だ。簡単に外国人に日本の政治行政に関与する隙を与えてしまっている。いかにもそれが良いことのように。

 

　しかし日本の政治に外国が関与することは完全な内政干渉なのだ。

　民主党は現在の党紀を破棄し外国人の関与を排除すべきだ。

 

それが出来ないなら、日本の政党としては認められない。

被選挙権を剥奪すべきだ。

前原だけではないはず、ここまで敷居を下げてしまっているので芋ツルに出てくるだろう。