福島原発収束への工程表の前提がつぶれているというのに

 

福島原発収束の行程表は前提が崩れている

国民の目をそらす報道は本質を隠したいからに過ぎない。

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相次ぐ「誤算」　実現性消えぬ疑問符　

 

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改定された工程表での主な取り組み

 

　「かなり成功するのではないか」。１カ月前、工程表の実現に自信を見せていた東電の勝俣恒久会長。だが、東電は今月に入って１号機で全炉心溶融（メルトダウン）を認め、２、３号機でも全炉心溶融の可能性があると明らかにした。想定より事態は悪化。わずか１カ月で工程表の前提が根底から崩れたことになる。相次いだ「誤算」を受け、工程表はどう更新されたのか。

 

原子炉冷却

　東電が工程表実現への「一番の近道」とする冠水（水棺）作業が最初に始まり、「トップランナー」（経済産業省原子力安全・保安院）とされた１号機で、全炉心溶融という大きな壁にぶつかった。

　予想以上に炉内の水位が低いことが判明。燃料棒が溶け落ち、圧力容器下部が損傷しているとみられ、専門家も「圧力容器に穴が開いているなら、もう打つ手がない」と指摘する深刻な事態に陥っている。

　当初の工程表では３カ月後の「安定冷却」と、６〜９カ月後の原子炉内の温度を１００度未満にする「冷温停止」の達成が掲げられていた。原子炉の冷却に向け、１〜３号機とも格納容器内を水で満たして冷やす冠水が当面の目標だったが、改訂版では「汚染水を処理して原子炉の注水に再利用する『循環注水冷却』を、冠水よりも先に実施する」と見直した。

　２、３号機でも、全炉心溶融や圧力容器の損傷が確実になれば、改訂版の「３カ月後までに原子炉の漏洩（ろうえい）箇所の密閉」という目標も、実現性には疑問符がつきまとう。

汚染水処理

　事故後、原子炉や燃料貯蔵プールの冷却のために注入された海水や淡水が、高濃度の放射能を含んだまま漏れ出た大量の汚染水。復旧作業の妨げとなっており、汚染水の処理は、工程表の実現性を占う最初の関門とみられてきた。

　「道筋を実現する鍵となる」。統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官はこう強調。当初の工程表では、３カ月で「保管・処理施設の設置」を実施し、６〜９カ月後に「汚染水全体の抑制」をする目標を掲げた。改訂版でも「６〜９カ月後に汚染水全体の低減」という方針は維持した。

　放射性物質の濃度を約１万分の１に下げる浄化施設は６月中旬から稼働する予定で、浄化した水は再び原子炉の冷却に回す。低濃度の汚染水を貯蔵するための仮設タンクの増設も進む。

　ただ、原子炉に注水した水が建屋内外に漏れ出しているとみられ、汚染水の量は増加の一途をたどっている。改訂版には地下水への汚染拡大防止も新たに盛り込まれたが、水との戦いに終わりは見えず、工程表が描く道のりはなお厳しい。（原子力取材班）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110518/dst11051801360007-n2.htm

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▼　最近出てくる循環冷却のシステムは「使用済み燃料保管プール」に対してのもので、行程表で示されている核燃料本体（もはやメルトダウンからメルトスルー）に対してのものではない。しかしいかにも本体への冷却システムが構築されているような印象を与える。

　本体の核燃料は格納容器をつき抜け建屋の床から地中へと溶融しながら下降しているかもしれない。その冷却に水を入れ続けているがその循環システムは作られていない。そもそも燃料がどこにあるか報道もされていない。

　収束への工程表はまったく意味がなくなっている、それなのに新しい方法を出さないと言うのは最早あきらめたのか。

 

菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏（61）が原発事故に対する政府の対応を痛烈に批判し、
今後、放射能の脅威がさらに露呈する可能性があると警告した。

　ウォール･ストリート･ジャーナルのインタビューに応じた小佐古氏は、菅内閣は海の汚染や魚への 影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の 危険性を過小評価していると述べた。日本の放射線安全学における第一人者である小佐古氏がメディア の取材に応じたのは、4月に内閣官房参与を辞任して以来初めて。

　同氏は、茶葉やほうれん草など、食品の汚染については、既に散発的に報告されているものの、 今年後半、特に日本人の主食である米の収穫が始まった頃に、より広範な、憂慮すべき問題が明らかに なるだろうとした。

　同氏は、「今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる。収穫した時に米の中に、どのようなレベル かわからないが、放射能が入っている。それがスキャンダルになり、東北の米は買わないということに なれば、やっかいなことになる」と述べた。

　さらに、3月11日に原子炉が津波の被害を受けて以来、福島第1原発の状況に対して政府がとってきた 対応は、日本の政策決定のまずさを露呈したとし、「政府の意思決定メカニズムははっきりしない。
どういう理屈で何を決めているのかはっきりしない。とても民主主義社会とは思えない」と述べ、 東アジアの発展途上国のような状況になっているとの見方を示した。

　小佐古氏は、具体的に、校庭における放射能の許容水準を超える学校が17校にとどまるよう、政府は 許容水準を比較的高いレベルに設定した、と述べた。同氏が主張していたようにより低い水準に設定 した場合、何千校もの学校で全面的な放射能除去作業が必要になる。菅首相率いる民主党は補正予算の 国会承認を得るために苦慮しており、同氏は、このようにコストがかかる選択肢は支持されなかった、 としている。

　「今の内閣は生き延びるためだけに、色々な対策をうっているとしか私には考えられない」と同氏は 述べた。

　本紙が小佐古氏の主張について政府のコメントを求めたところ、内閣府の高官が匿名で回答し、 政府は海の放射能除去に向けて最大限の努力をしており、漁業従事者やその他関係者と緊密に協力 していると述べた。

　同高官は、「特に主食の米には細心の注意をはらっている」と述べ、既に作付けは制限されているが、 もし基準値を超える放射能が検出された場合は出荷を停止すると付け加えた。

　また、学校の問題については、政府は許容レベルの引き下げに向けて検討中であり、追加措置も考慮 しているとした。

　今年4月30日、政府や学界の審議会などに数多く参加してきた東京大学教授の小佐古氏が菅内閣の 官房参与を辞任したため、政府の原発事故対応をめぐる懸念に拍車がかかった。小佐古氏は、同氏を 含む専門家が行った多くの申し入れは取り入れられなかったとしており、政府が定める校庭の放射能 許容水準は「受け入れられない」とした。自分の子どもでもそういう目に遭わせることはできないと 記者会見で涙をぬぐう同氏の姿は全国に放映された。

　その後2カ月間、同氏は東京大学で放射線安全学の講義に集中してきたが、まずは海外で心の内を 明かす準備ができたと述べ、今後数週間は米国や台湾で講演を行う。

　同氏は、特に、被災した原子炉から周辺の海に廃棄された大量の放射性物質が海を汚染する可能性 について懸念を深めている。政府は、福島第1原発の原子炉冷却過程で、何が海に廃棄されたのか、 大ざっぱな報告しか発表していない。小佐古氏は、海水の監視や、汚染水の拡散状況の予想を これまで以上に行い、海草から貝類、魚類にいたるまで様々な種類の汚染に対応するための措置を 実行するように求め、「ずっとやれやれといってきたのに、やっていない」と述べた。

　同氏は辞任の際、官房参与だった6週間に行ったすべての申し入れをまとめた、「福島第一原子力 発電所事故に対する対策について（参与提言を中心に）報告書」と題する分厚い文書を政府高官に 提出した。本紙は独立した情報源からその文書のコピーを手に入れている。

　3月16日に官房参与に着任して以来、小佐古氏とその他の専門家の一部は幅広く様々な提言を ってきたが、中には何週間も経ってから一般に知られるようになったものもある。例えば、 3月17日には、政府の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で 「合理的な最悪のケース」を使い、住民の被曝レベルを予想することを提言した。

　3月18日には、政府の原子力安全委員会に対し、ＳＰＥＥＤＩによるシミュレーションに基づいて、 当初の避難区域の妥当性を再考するように勧告した。

　しかし、ＳＰＥＥＤＩデータは3月23日まで一般には公開されず、避難区域は4月11日まで変更 されなかった。政府を批判する向きは、そうした遅れによって、何千人もの福島県住民が高レベル の放射能にさらされた可能性があるとしている。
▽WSJ日本版
http://jp.wsj.com/Japan/node_258611
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▼　海外のジャーナリズムからの情報しか入らない。

　日本国内のマスごみは内閣官房機密費をもらって本当のことを書かないという「報道の自由」を選んだのだろうかね。ジャーナリズムは死んだのだ。