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化けるかスターリングエンジン
一般のエンジンなどの廃熱を利用して発電する
今の電力業界を維持する発想では未来は無い。
原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。
試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。
現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。
（2011年7月3日17時57分 読売新聞）
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▼ 日本学術会議の分科会が試算したらしいが、現状の電力会社の地域独占と原発＋火力＋その他のコスト変化をまとめたものに過ぎない。また国際的な削減目標が本格化する２０３０年というが日本は２５％の目標を求められているという前提なのか？
一般標準家庭の６０００円/月が２０００円上がるということは３３％UPだが、これでは国内の産業は成り立たないだろう。しかしこの試算に規制緩和、発送電分離、リストラ合理化などは考慮されていない。もちろん違う会社の参入なども無いだろう。
これはナイナイ尽くしのたたき台として扱われる数字で、この数字を鵜呑みにして一軒あたり２０００円ぐらいで脱原発出来るのならOKとか、逆に３３％増は産業が死んでしまうから原発は止められないと即断してしまうのは危険。
▼ 最近スターリングエンジンというものを知って面白いなと感じた。工場や乗り物などの燃料を使用した後の廃熱を利用して発電するエンジンなのだが、これがかなりの効率を持っている。
パナソニックが開発するスターリングエンジンの解説
中に書かれているが大型貨物船は停泊中もエンジンを回している、船で使用する電力をエンジンから発電するためだ。これを運行中のエンジンの廃熱だけで発電しバッテリーに充電し停泊中はエンジンを止めるところまでは試験的に来たそうだ。
この発電機はこれ自体を動かすための燃料を新たに必要としない。現在工場などで捨てている比較的低い温度の廃熱を利用するためだ。また発電機自体が小さく出来るのでどこでも設置できる。
このスターリングエンジンを日本全国に普及させれば二酸化炭素２５％削減も簡単だと言うが・・・。 |
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ひとつの考え方としてコピペしておきます。
東電をツブして公的管理した場合の資金の流れとでも言うものか。
河野太郎「ごまめの歯軋り」
東電救済で国民負担１０兆円をおしつけるな2011年07月01日 14:39｜核燃料サイクル 永田町の噂では、来週の金曜日あたりから、政府が提出した東京電力救済スキーム法案の審議が始まるらしい。
これは極めておぞましい法案で、国民に負担が約１０兆円余計にかかってくる。東京電力の経営陣や金融機関など、特定の利益を守るために税や電力料金という形態で、国民に負担をしわ寄せさせる。
ではどうすれば国民負担が最小化されるのか。
１．国が東電に代わって賠償金を仮払いする法案を成立させる。 ２．破綻処理に伴い、被害者の賠償債権がカットされた場合には国がその分を補填する旨を立法する。
３．政策投資銀行がＤＩＰファイナンスを実施し国がそれを保証する。
４．東京電力をプリパッケージ型の事業再生をすると決め、調整に入る。準備が整ったところで、会社更生法手続の申し立てをする。
５．法改正して使用済燃料再処理等積立金を取崩し賠償にあてる。
６．企業再生支援機構を通じて東京電力を公的管理する。
７．金融システム安定化のための公的資金の注入の用意をする。
８．電力会社及び電力労組、役員・従業員個人などによる政治家への献金等便宜供与と電力会社による広告宣伝を禁止する。
政府案だと、東電の株主は保護されてしまう。他方、破綻処理をすれば株主資本は１００％減資され、再生した東京電力が売却されれば、その分は国民負担から差し引かれる。事故前日の東電の時価総額は３兆４５９９億円なので、ここで政府案と比べ、３兆円以上の国民負担減になる。
次に政府案は、金融機関も保護している。金融機関からの融資が約４兆円。最大で、この分が国民負担の軽減になる。
原子力環境整備促進・資金管理センターというところに、電力会社は使用済燃料再処理等積立金を２兆４４９１億円積み立てている。
これで約１０兆円になる。政府案では、この１０兆円を使わないので、誰かがその分を負担しなければならなくなる。東電以外の電力会社に負担させれば、当然、電力料金が上がる。東電が機構に返済する原資も電力料金だ。国がお金を突っ込めば、それは税金による負担だ。
つまり、政府案は、株主と金融機関という最初に責任を負うべき者の責任を追及しないので（だから当然に経営陣も居座る！）、そして、積立金にも手をつけないので、その１０兆円分が国民負担になる。
あきらかに公平性を欠く。さらに、巨額の負債を抱えた東電は、やる気のないままだらだらと存続し、電力改革の邪魔になる。
全く信頼できない経営陣を守り、現場で汗を流している社員の未来を曇らせる。事業再生をすれば経営陣は引責するが、新企業として再スタートを切ることができるし、電力体制も改革することができる。
国民に本来不必要な１０兆円の負担を押しつける政府案ではなく、法的破綻処理による事業再生をすべきなのだ。
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▼ ざっくり１０兆円の国民負担、しかし民主党は法案作成能力が無いので経済界や官僚の言うがまま。 |
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