受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。 報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。
枝野官房長官、ネット上の噂に抗議
号外メルマガで異例の対応
枝野官房長官に対し、東日本大震災発生以降、一部ネット上を中心に家族をシンガポールに避難させているといった噂が飛び交っている。この事態に対し、枝野氏は事務所を通じたメルマガで事実無根であることを強く主張。法的措置も検討中であることを表明し、噂の一掃に力を入れている。
コメント発表が出されたのは、7月11日に配信されたメールマガジン。通常の定期配信ではなく、号外として出されており、こうした噂への対応としては異例ともいえる、迅速かつ決然とした動きを見せた。
まだまだおさまらない異常事態
今回、デマとして否定された噂の具体的内容はこうだ。
◆枝野が地震の後、家族をシンガポールに逃がした
◆これに対し、枝野は「たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけだ」と言い訳した
◆枝野の家族がシンガポールに来ているので地元は大騒ぎとなっている
たしかに、国を挙げてのこの非常事態にあって、非常に悪質なデマであるといえる。だが、こうした通常であれば無視されるであろう噂に対しても、官房長官という政府のスポークスマンとして、職務に対して重大な支障をきたす恐れがあると判断されることは、なお国民も政府も震災の激震から脱せてはいないことを如実にあらわしているのではなかろうか。
4か月を経てなお、混乱のさなかにあることが否めない日本。政府の迅速な対応が望まれるとともに、国民としても冷静な目で情報を見極める力をもって日々を過ごすことが必要だろう。そのひとつひとつの行動もまた、復興支援の一環となるはずだ。（情報提供：ネット選挙ドットコム）
-------------------------------------------------------------------------
▼ TVを見すぎると馬鹿になる。
現在の日本の悲惨な状態を作り出した元凶、一昨年の政権交代当時の読売新聞の記事。TVを見る時間が長い人ほど民主党支持。つまり洗脳され自分では物事を考えられなくなるということだ。
自民評価、やや持ち直し…読売ネット調査
２００９年８月８日 読売新聞
読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施している「衆院選ネットモニター」の第２回調査の結果が７日まとまった。
１８日の衆院選公示を前に、自民党の評価が若干持ち直した。
調査は、７月２１日の衆院解散後の７月２９〜８月３日に行った。各党の評価を０〜１００度の「温度」で表現してもらう「政党温度計」（５０度を超えればプラス評価）では、民主党５２・７度、自民党４０・３度で民主党が上回った。ただ、解散前の７月８〜１３日に実施した第１回調査からの上昇幅は、民主党０・８度、自民党２・２度と自民党の方が大きかった。調査を監修している明治学院大の川上和久副学長（政治心理学）は、「自民党は解散で党内のゴタゴタが目立たなくなり、政権選択選挙の中で一枚岩になった印象を与えているのではないか」と分析している。
ただ、民主党への支持は依然強く、２００５年衆院選の比例選で自民党に投票した人のうち、３５・８％が今回は民主党に投票すると回答し、再び自民党に投票するとした３３・４％を上回った。
平日の１日のテレビ視聴時間ごとに比例選の投票先を見ると、３０分未満の人は自民党２４％、民主党２９％と５ポイント差だったが、２時間以上・３時間未満は自民党１７％、民主党３８％で、視聴時間が長いほど民主党への支持が強まる傾向が出た。
（2009年8月8日02時22分 読売新聞）
--------------------------------------------------------------------
▼ もうTVの時代は終わったのかも知れない。
自分も地上波はまったく見ない。ケーブルの多チャンネルが多い。
好きな番組は ヒストリーチャンネル（米国人は何を食べてきたのかなど）、海外スポーツ。
現在の地上波は 韓国ドラマばかり垂れ流し、２流芸人のクイズ番組ばかり、報道も規制がかかり報道しない自由などという屁理屈、国民を１億総白痴化する為に重要なことは考えないように仕向ける、自分達は知性があり国民の意見をリードするという思い上がり、原発事故の初期大学教授やコメンテーターは何を話していたか。
マスコミも既得権にまみれた古い体制を維持しようとする守旧派なのだ。
コメント（4）
