厚生年金、専業主婦が半分受給…支払者とみなす読売新聞 9月29日(木)12時5分配信
厚生労働省は２９日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。
同省は改革案を２９日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に示し、２０１２年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。 サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を支払わないのに基礎年金を受け取ることができる。この第３号被保険者制度には「専業主婦優遇だ」という批判がある。３号の保険料は年金加入者全体で負担しており、３号の夫の保険料だけでなく、共働きや単身者の分も主婦への年金の原資になっているからだ。政府・与党が６月に決めた社会保障・税一体改革成案でも見直しを求めている。 厚労省は見直しに向け、夫の保険料を増額したり、妻に保険料を求めたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していた。しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案は見送る一方、保険料支払いと年金受給とを対応させる形をとるため、今回の改革を実施することにした -----------------------------------------------------------------
▼ 団塊の世代が年金需給年齢に達した現在、もはや年金制度は風前の灯。
そこで厚労省は年金の減額へと踏み出した、ターゲットは第３号被保険者いわゆるサラリーマンを夫に持つ専業主婦だ。この３号は夫が自分の年金を一人分納めていれば主婦本人は全く納めていなくとも基礎年金を受け取ることが出来る。そして旦那さんが亡くなった以降は遺族年金として旦那がもらっていた年金の７５％をもらえる。
現在の男性の平均寿命は７９．６歳、女性は８６．４歳。一般的に団塊世代の夫婦は男性の方が２〜３歳年上なので女性は旦那が亡くなってから１０年ほどは遺族年金（旦那がもらっていた金額の７５％）で暮らす。この１０年の一人暮らしの部分が７５％から５０％へ約３割（１−５０÷７５）も減額されるのだ。奥さんが先に亡くなった場合、旦那はもっと酷い。現状では満額もらえるのが半額になる。
確かに年金制度は危機に瀕しているが、結局は公的資金に支えられているので生活保護と同根だ。やがて手が入れられるだろう、しかし弱者保護を標榜していた民主党が財源問題からこういう政策に手をつけるとは皮肉なものだ。
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2011年09月29日
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