約200人の暴徒が立ち退き反対派襲う 上海市住宅担当者が暴徒らを指揮 住民が政府に陳情→身柄拘束★上海再開発 暴徒が立ち退き反対派を襲う
中国・上海では、万博の開催中に中断されていた街の再開発が再び行われるようになり、一部では、立ち退きに反対する住民たちが暴徒に襲われるなど、トラブルも起きている。 事件が起きたのは、先月２９日の夜明け前。約２００人の暴徒が住宅にがれきを投げつけた上、鉄パイプなどで住民たちを襲った。現場は、上海のシンボルタワーであるテレビ塔にほど近い古い住宅地。このエリアでは、再開発の具体的な計画が明らかにされないまま住宅の取り壊しが進められていて、住民たちは、政府からの補償金が不動産の実勢価格の約５分の１しか支給されないため、引っ越ししたくてもできないとしてとどまっていた。 住民たちは、市の住宅担当者が暴徒らを指揮する様子を目撃しており、行政に対し不信感を抱いている。また、別の立ち退き現場では、反対する住民たちの身柄を警察が拘束し、その間に建物が壊された。その後、住民たちが政府に陳情に訪れると、またも 警察に拘束され、自由に意見を伝えることさえできなかった。「人権を保障してほしい」−住民たちから悲痛な叫び声が上がっている。 http://news24.jp/articles/2011/01/17/10174271.html 『中国窃盗説』をでっちあげるのは許せない！発展途上国の模倣は当たり前！…仏ルノー自動車の機密漏えい事件で 15日、仏ルノー自動車の機密漏えい事件に関する裁判が始まった。環球時報は16日、 「わが国が機密漏えいに関与した証拠はないにもかかわらず、世論はわが国を事件関係者とみなしている。欧州航空のＣＥＯでさえ、中国の発展は「盗み」によるものと言い放った」と批判した。
記事は、「西側諸国はわが国に「偸（盗むの意）」という罪名を付けた。なぜなら、ここ数年で遂げた目覚ましい発展は「偸」なしでは不可能だとの理論だ」と紹介。 続けて、たしかに中国には西側諸国の模倣（もほう）によって発展した部分があり、他国が批判する「山寨（パクリ、盗作の意）」もあるとする一方で、「西側諸国はわが国に皮肉を言う こともあるが、それは大した問題ではない、しかし『中国窃盗説』をでっちあげるのは許せない」 と主張した。 さらに記事は、「人類社会において、発展途上国が先進国を模倣するのは当たり前のことだ。 西側諸国でさえ、米国の跡を追い、甘い汁を吸いながら発展した国ではないか」と反論した。 記事は、中国が対外的に開放されて数十年、西側諸国の知的財産権制度を全面的に受け 入れたと主張、中国政府が知的財産権を尊重しなければ、ルイ・ヴィトンやバーバリー、マクドナルドなどのブランドは中国において現在のような地位を獲得できなかっただろうと主張した。 記事は、「かつてヨーロッパの高官が、中国には数十万の産業スパイが存在する、と語った。 確かに中国には産業スパイが存在するが、それはどの国にもいるではないか」と反論、「中国人は学習態度がまじめで、西側諸国から良いことも悪いことも学び取った。例えば、離婚率の増加や髪を茶色に染めることなどだ。西側諸国はなぜそれを責めないのか」と 批判した。 欧米諸国は「矛盾している中国」への理解が必要―米メディア2010年12月28日17時01分 http://image.news.livedoor.com/newsimage/2/8/28b19_226_98a0dfc66db407aec1e53820a0ce6f2f-m.jpg
26日、中国がことあるごとに恐慌的な姿勢を見せているが、そうした姿勢は中国が抱える矛盾によるものだと米メディアが分析した。資料写真。 2010年12月26日、環球時報によると、このところ中国がことあるごとに恐慌的な姿勢を見せているが、米ワシントン・クオータリー誌はそうした姿勢を中国が抱える矛盾によるものだとし、理解が必要だと指摘している。
記事によれば、中国は欧米やアジア、さらにはアフリカや南米の国々に対しても強硬な態度をとり、緊張した関係が生まれているが、そうした新たな姿勢は中国国内における熾烈な論争の産物であり、中国の保守主義者と民族主義者の共通認識を体現したものであるとされ、そうした姿勢は今後も続くものと考えられている。 中国の国際的な立場は依然として確固たるものではなく、海外からはその経済力などに応じた責任や役割を求められている。国内からもさまざまな新たな要求が生まれており、中国の外交政策の重点がよく変わるなど、多くの矛盾を抱えている。 中国に対して強硬な姿勢をとれば、中国からはさらに強硬な反応が返ってくることが予想される一方で、弱い態度をとれば中国の利己的な面を助長させる可能性があることを国際社会はあらかじめ理解しておく必要があると、記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田） ---------------------------------------------------
▼ つまり中国政府はやりたい放題なのだ。社会的公正とか世界標準とか社会モラルなどというものは全く持ち合わせていない。上海の暴動は住民が政府側におこしたものではなく市側が住民に対して襲撃したものである。
次の画像は中国マスコミが報道した尖閣諸島の衝突のものである。こういう報道を行っているから日本側の動画公開を嫌ったのだろう。しかし傍若無人な相手の交渉舞台にのこのこと乗ることは得策ではない。
古典的な交渉術では正常な相手には動画を公開する姿勢をみせ中国をけん制しながら優位に持ち込むという手もあるのだろうが、残念ながら嘘、捏造、犯罪はお構いなしの相手なのだ。
こういう捏造報道を平気で行う中国にまともな交渉が通用すると思うほうが馬鹿らしい。
どうせ中国はネット検閲を行っているんだからyoutubeに投稿しても中国国民は見れない。だったらビデオの公開は何の問題もない、公開しないのは中国と交渉した際に要求されたからでしかない。
無能政権ではこういう国益を失うことが続出する。
ランドセルの伊達直人■ランドセールの管直人
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2011年01月17日
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