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７０歳で年金貰う？そりゃ変だろう＝与謝野年金支給年齢引き上げ言及

 

最小幸福社会へようこそ

 

年金支給年齢引き上げ言及　与謝野経財相、与野党協議に波紋

　与謝野馨経済財政担当相は２１日、政府の新成長戦略実現会議で「人生９０年を前提とすると、定年延長や年金支給年齢の引き上げも検討すべきだ」と述べた。
現行の年金支給開始年齢は６５歳。菅政権は社会保障と税の一体改革で野党に超党派協議を 呼び掛けており、同改革の担当閣僚による発言だけに、波紋を広げそうだ。

　官邸で開かれたこの日の会議では、参加した閣僚らが自由に討議し、与謝野氏は「成長型 長寿経済」との考え方を提案。「高齢者でも元気な人は多い。こうした社会にふさわしい、規制や 慣行の見直しが必要だ」とし、高齢者が能力を発揮して働きやすい環境を整備すべきだと主張した。

▽ソース　（４７NEWS)
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012101000880.html

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▼　いったい何を言っているんだ！観測気球なのか？

　民主党は年金の一体改革とベーシックインカム（BI）を導入するんじゃなかたのか。例えばその改革をするなら年金支給年齢は動かさないで試算するべきではないのか。年金支給年齢が７０歳で財源は消費税となれば、政府が財政均衡のために増税すると言っている９％にプラスする訳だ、人口は減っていくんだから今２０代の人たちの未来はどんなに悲惨なことであろうか。

 

▼　この政府の年金の考え方には非常に違和感がある。どんなに年金の基金を特別会計に持っていたとしても日本が破綻してしまえば無くなるのだ。その破綻時期は年金が貰える年齢を７０歳にするより早く訪れるだろう、年金を遅らせたからといってそれだけで破綻が回避できるわけではない。

　とすれば何も人々の不安感をあおるような案をしゃべらなくても良いようなものだ。

 

　確かに数字合わせならどういう数字でも出せるだろう、年金開始年齢を７０歳にし至急金額を一律７万円にするとか。しかしそういう社会が幸せであろうか。

 

こんなことを本気で考える政府だとすればクーデターが起こってもおかしくない。

だいたい国が破綻する前には予算あ作れなくなり国債の借り換えが出来なくなる、そういう雰囲気が出てくれば社会が回らなくなる。その前に国は地方を潰しにかかるだろう。

　地方自治体に金を回さなければその自治体はいっぺんに破綻する、公務員の人件費は３０％カット、ボーナス無し、退職金無し、公共サービスは壊滅、警察も病院も機能しなくなる。それでもまだ国は破綻しない、その時点で年金の支払いがどうのと言う話が通じるだろうか。

 

▼　ベーシックインカムとは最低保障年金として同じ金額を対象の人に支給するというものだが、現在生活保護を受けてる人も同じ金額となる、ひとり７万円を想定しているらしいが３人いれば２１万円これは働かないで生活保護のほうが旨くないか。

 

こういうことは改革とは

言わないんではないのだろうか。

数字遊びに付き合ってられない。

ストックホルム症候群になるな＝消費税増税の世論誘導

ストックホルム症候群（Wikipedia)

犯人と人質が閉鎖空間で長時間非日常的体験を共有したことにより高いレベルで共感し、犯人達の心情や事件を起こさざるを得ない理由を聞くとそれに同情したりして、人質が犯人に信頼や愛情を感じるようになる。また「警察が突入すれば人質は全員殺害する」となれば、人質は警察が突入すると身の危険が生じるので突入を望まない。ゆえに人質を保護する側にある警察を敵視する心理に陥る。このような恐怖で支配された状況においては、犯人に対して反抗や嫌悪で対応するより、協力・信頼・好意で対応するほうが生存確率が高くなるため起こる心理的反応が原因と説明される。

上述のように、ストックホルム症候群は恐怖と生存本能に基づく自己欺瞞的心理操作（セルフ・マインドコントロール）であるため、通常は人質解放後、犯人に対する好意は憎悪へと変化する。

1973年8月に発生したストックホルムでの銀行強盗人質立てこもり事件において、人質解放後の捜査で犯人が寝ている間に人質が警察に銃を向けるなど、人質が犯人に協力して警察に敵対する行動を取っていたことが判明。また、解放後も人質が犯人をかばい警察に非協力的な証言を行ったほか、1人の人質が犯人に愛の告白をし結婚する事態になったことなどから名付けられた。

 

財政赤字２０年度２３兆円　消費税９％相当、内閣府試算

2011年1月21日 12時21分

　内閣府は２１日、政府の経済財政の中長期試算を閣議に提出した。財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、２０２０年度には約２３兆２千億円の赤字になるとの内容。政府は同年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げるが、昨年６月に示した試算より赤字は、１兆５千億円拡大した。財源不足をすべて消費税で補うと、約９％の税率引き上げが必要になる。

　基礎的財政収支は、国債などの利払い費と償還費を除いた歳出を、借金に頼ることなく税収などで賄えているかを示す指標。借金への依存が高まれば赤字になる。

　今回の試算は２０年度までの名目経済成長率を１％とする「慎重シナリオ」が前提。だが、年金や医療などの社会保障費が一段と増えて基礎的財政収支の赤字が拡大する見通しとなり、政府の財政健全化の目標達成は、さらに難しくなったことが鮮明になった。

　政府は昨年６月、財政運営戦略を閣議決定。国内総生産（ＧＤＰ）比の基礎的財政収支の赤字を１０年度比で１５年度までに半減させ２０年度までに黒字化するとの目標だ。

　今回の試算によると、１１年度の基礎的財政収支の赤字は２７兆１千億円。赤字額は名目ＧＤＰ比では、５・６％となる。

　試算では、２０年度の基礎的財政収支はＧＤＰ比で４・２％の赤字となる見通しとなった。昨年６月の試算では３・８％で赤字が拡大する見通しとなった。これは１１年度の税制改正の影響により法人事業税収が減少、地方財政の悪化が見込まれるためだ。

　経済成長率が３％を上回る「成長戦略シナリオ」が前提でも、２０年度の基礎的財政収支の黒字に１６兆２千億円足りない。不足財源は、消費税率で７％程度の引き上げに相当する計算だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011012190113608.html

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消費税増税容認はストックホルム症候群

簡単に許してはいけない、政治家に仕事をさせるべき

物知り顔で第三者的に「仕方が無い」で済ますな！

 

▼　日本のGDPが２５０兆円だから２３兆円は９％という計算ですか。

　しかし日本の税収は４０兆円しかない、現在の税収から６割増しの増税はありえないだろう。　　　

　この消費税の増税は民主党の政権公約には全く正反対のことが書かれていた。

「無駄の削減で２０兆円」なんとか今年だけはひねり出して３兆円。

　

　削減方法は公務員の人件費２割削減、国会議員定数削減、たしかこの２つで８兆円は捻出できるはず。子供手当て　５．３兆円の廃止とあわせて１１兆円。不足分の半分はまかなえる。

 

　何度も書いているが、国としてのバランスが崩れているのでその修正に予算を使うべき。バランスの崩れた状態を放置して増税だけ行えばよりバランスがおかしくなるだけだ。

 

▼　実は民主党政権になってから経済成長が急ブレーキを掛けている。経済政策を軽んじて全く対策をとらないからだ。政府が仕事をやらないと失敗も無いので目立たないが、一般家庭で言うと父親が全く仕事をせず家の中で嫁と喧嘩ばかりしている状態だ。

 

 

内向きの民主政権親父、稼ぎ仕事をしないで家計の無駄だの前夫が悪いだのさんざん騒いで最後は金が無いから子供からむしりとるって。

 

 

簡単には納得しないぞ！